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平成29年度 保育料徴収基準についてのお知らせ

更新日 2017年4月17日 情報発信元:子ども福祉課

平成29年4月からの保育料徴収基準が決定いたしましたのでお知らせします

  • 4月から8月分は平成28年度市民税額、9月から3月分は平成29年度市民税額をもとに保育料を算定します。前年の収入の変動に伴い、保育料階層区分に変更が生じた場合は、9月から新しい保育料となります。 
  • 保育料は4月1日時点の年齢で決定します。年度途中で年齢が変わっても、年度内の保育料は変わりません。
     

平成29年度保育料徴収基準表

【1号認定・・・幼稚園、認定こども園(幼稚部)】
階層 区分 3歳以上児
1 生活保護による被保護世帯 0円
2 市民税非課税世帯(市民税所得割非課税世帯を含む) 0円
3 市民税所得割課税 77,100円以下 4,000円
4 市民税所得割課税 211,200円以下 5,000円
5 市民税所得割課税 211,201円以上 6,000円
※1号認定については、別途給食費がかかります。 

【2号認定、3号認定・・・保育園、認定こども園(保育部)】

階層

区分 3歳未満児 3歳以上児
標準時間 短時間 標準時間 短時間

1

生活保護による被保護世帯 0円 0円 0円 0円

2

市民税非課税世帯 3,000円 3,000円 2,000円 2,000円

3

市民税所得割課税 24,300円未満 11,000円 10,800円 9,000円 8,900円

4

市民税所得割課税 48,600円未満 13,000円 12,800円 11,000円 10,800円

5

市民税所得割課税 72,800円未満 21,000円 20,700円 18,000円 17,700円

6

市民税所得割課税 97,000円未満 23,000円 22,600円 20,000円 19,700円

7

市民税所得割課税 133,000円未満 34,000円 33,400円 28,000円 27,500円

8

市民税所得割課税 169,000円未満 36,000円 35,400円 30,000円 29,500円

9

市民税所得割課税 301,000円未満 45,000円 44,200円 31,000円 30,500円

10

市民税所得割課税 397,000円未満 48,000円 47,200円 33,000円 32,400円

11

市民税所得割課税 397,000円以上 53,000円 52,100円 35,000円 34,400円

参考【保育必要量】
・保育標準時間 フルタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月120時間以上)
・保育短時間 パートタイム就労を想定した利用時間(1ヶ月64時間以上120時間未満)

父母の年間合計所得が128万円未満の場合、子どもと生計を同一にしているとみなされる祖父母(またはそれ以外の扶養義務者)が保育料の算定に含まれることがあります。

非婚のひとり親家庭の保育料について、寡婦(寡夫)控除をみなし適用した税額で保育料を算定します。みなし適用には、申請手続きが必要になります。詳しくは子ども福祉課へお問合せください。

子どもが2人以上いる世帯は、2人目は半額、3人目は無料になります。詳しい軽減については下記の表のとおりとなります。

ひとり親世帯 その他の世帯

世帯年収
約360万円未満

  • 第1子 半額
  • 第2子以降 無料
  • 第1子 軽減無し
  • 第2子 半額
  • 第3子 無料
※ここでいう「子ども」とは、保護者の扶養となっている子どもを示します。(年齢制限なし)ただし、19歳以上の子どもを対象とする場合には、別途申請が必要となります。
世帯年収
約360万円以上
  • 第1子 軽減無し
  • 第2子 半額
  • 第3子 無料

※ここでいう「子ども」とは、18歳未満(18歳の年度末まで)の子どもを示します。

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