越前市令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金 （1世帯あたり10万円）

物価高騰に伴う対策として、本市では令和5年度住民税均等割のみ課税※世帯に対し、対象1世帯あたり10万円を給付します。また、同世帯において、扶養されている18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、児童1人につき5万円を加算して給付します。

本給付金事業は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）による物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して実施する事業です。

※住民税均等割のみ課税とは、住民税（本市にあっては市民税）のうち「所得割」が非課税で、「均等割」が課税であることをいいます。

越前市令和5年度住民税非課税世帯に対する支援給付金（追加給付・1世帯あたり7万円）についてはこちら

越前市令和5年度住民税非課税世帯に対する支援給付金（こども加算・児童1人あたり5万円）についてはこちら

本給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・市役所職員が、電話で給付金の申請を促したり、口座情報等を聞いたりすることはありません。

　※申請書類に不備がある場合、申請書に記載いただいた電話番号に電話をする場合はあります。不審に思った場合は、一度電話を切って電話番号をご確認ください。

・市役所職員が、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞き出したりすることはありません。

・市役所職員が、電話でATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のための手数料などの振り込みを求めることはありません。

・本給付金は、申請受付から給付金振込まで、すべての手続きを市が行っており、他の事業者等が代行することはありません。

不審な電話等があったときは、市役所または最寄りの警察署（または警察相談専用電話＃9110）に相談してください。

給付対象

世帯主に代わり申請・受給ができる方

1. 同じ世帯の構成員
2. 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人・補助人）
3. 親族等

代理申請・代理受給の方法

・確認書（様式第1号）での申請は、確認書の代理記入欄に記入し、必要書類を添付してください。

・申請書（様式第2号）での申請は、下記の委任状及び必要書類を提出してください。

委任状様式

※成年後見登記制度に基づく登記事項証明書により成年後見人と確認できる場合は、その写しの提出をもって委任状の提出に代えることができます。

※成年後見登記制度に基づく登記事項証明書により保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録により確認できる場合は、その写しの提出をもって委任状の提出に代えることができます。

DV等を理由に避難されている方

DV（ドメスティック・バイオレンス）等避難中※の方でも受給できる場合があります。

※「DV等避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外にお住まいの場合をいいます。

給付金を受け取るためには手続きが必要です。詳細は問合せ先までお問い合わせください。

申請窓口・問合せ先

【窓口申請の場合】

・社会福祉課窓口（越前市役所2階）

・今立総合支所窓口

【郵送申請の場合】

〒915-8530

福井県越前市府中一丁目13-7
越前市役所　社会福祉課
支援給付金担当　行

【申請に関する電話問合せ】

・申請方法に関すること　0778-43-5354（社会福祉課支援給付金担当）

・住民税に関すること　0778-22-3014（税務課）

※個人情報等を含む問合せについては、電話で回答いたしかねます。対象となる世帯主の本人確認書類等をもって窓口までお越しください。

受付時間　午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝を除く）