これまで、公的資金(旧資金運用部、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を行う場合は、以後の利子相当分を補償金として支払うことを条件に許可されていました。しかし、平成19年度から21年度の3年間、年利5％以上の高金利の公的資金を繰上償還する場合、補償金が免除される特例制度が創設されました。

　この特例制度を活用するためには、繰上償還に伴う補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ今後5年間の財政健全化計画(公営企業においては公営企業経営健全化計画)を策定することが条件になっています。越前市では、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を作成し、平成19年12月、各所管大臣の承認を受けましたので、この制度を活用し、低利な資金への借換えなどを行うことにより、公債費の負担軽減を図ります。