税額の計算について（均等割と所得割）

市・県民税について

市・県民税は所得の多寡に係りなくかかる「均等割」と、所得から控除を引いた課税標準額に税率を掛けた「所得割」からなっています。
市・県民税＝　均等割　＋　所得割

均等割について

一定金額を超える所得があれば均等に課税されます。

市民税　　３，０００円　　　県民税　　１，０００円　　　　　です。

所得割について

所得と控除について　のページ　にある　所得から控除を引いた金額に税率を掛けたものが所得割です。
所得割の計算については以下のとおりです。

[所得]－[控除]＝[課税標準額]（千円未満切捨て）

市民税　[課税標準額]×６％[税率]（１００円未満切捨て）－税額控除
県民税　[課税標準額]×４％[税率]（１００円未満切捨て）－税額控除

※分離課税の所得については所得区分に応じて税率が異なります。

計算例

サラリーマンの越前太郎さんをモデルにした計算例です。計算については所得と控除についてのページを参照してください。

家族構成

　　　　　　　　越前太郎　４６歳　サラリーマン　
　　　　　　　　越前花子　４３歳　パート　
　　　　　　　　越前一郎　１９歳　大学生
　　　　　　　　越前菊美　１５歳　中学生

太郎さんの源泉徴収票

　　　　　　　　給与収入　7,500,000円
　　　　　　　　社会保険料　800,000円
　　　　　　　　生命保険料支払額　120,000円
　　　　　　　　　　そのうち、一般生命保険料支払額　50,000円　個人年金料支払額　70,000円
　　　　　　　　地震保険料支払額　11,000円
　　　　　　　　　　そのうち、地震保険料支払額　8,000円　旧長期保険料支払額　7,000円
 

その他

花子のパート収入　 　　1,300,000円
一郎のアルバイト収入　　900,000円
 

所得の計算

まず、太郎さんの給与収入を所得になおします。給与は経費のかわりに給与所得控除を引いて所得をもとめます（給与所得速算表参照）。

所得金額　7,500,000円×90％－1,200,000円＝5,550,000円

控除の計算

社会保険料控除　全額　800,000円

生命保険料控除　一般の生命保険と個人年金をそれぞれ計算します。
　　　　　　　　　　　一般生命保険料控除額　50,000×1／4＋17,500＝30,000円
　　　　　　　　　　　個人年金保険料控除額　70,000×1／4＋17,500＝35,000円
　　　　　　　　　　　30,000円＋35,000円＝65,000円

地震保険料控除　地震保険料と経過措置である旧長期保険料をそれぞれ計算します。
　　　　　　　　　　　地震保険料　8,000円×1／2＝4,000円
　　　　　　　　　　　旧長期保険料　7,000円×1／2＋2,500円＝6,000円
　　　　　　　　　　　4,000円＋6,000円＝10,000円

配偶者控除又は配偶者特別控除
　　　　　　　　　　　花子さんについて考えます。
　　　　　　　　　　　花子さんはパート収入があり、給与所得になおすと
　　　　　　　　　　　1,300,000円－650,000円＝650,000円 が所得になります。
　　　　　　　　　　　所得が38万円以上ありますので、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除110,000円が受けられます。

扶養控除　　　　　一郎さんについて考えます。
　　　　　　　　　　　一郎さんはアルバイト収入があり、給与所得になおすと
　　　　　　　　　　　900,000円－650,000円＝250,000円が所得になります。
　　　　　　　　　　　所得が38万以下ですので、扶養控除を受けられます。
　　　　　　　　　　　また年齢が19歳ということから特定扶養控除450,000円が受けられます。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　菊美さんについて考えます。
　　　　　　　　　　　菊美さんは学生で所得がありませんが、年齢が１５歳なので控除の対象にはなりません。　
　　　　　　　　　　　※平成２４年度から１６歳未満の年少扶養控除が廃止されました。詳しくはこちら

控除の合計額　　社会保険料控除　　　 800,000円
　　　　　　　　　　 生命保険料控除　　 　  65,000円
　　　　　　　　　　 地震保険料控除 　　    10,000円
　　　　　　　　　　 配偶者特別控除　      110,000円
　　　　　　　　　　 扶養控除　　　　　    　 450,000円
　　　　　　　　　　 基礎控除　　　　　  　　 330,000円
　　　　　　　　　　 控除合計額　　      1,765,000円

所得割の計算

　　　　　　　　[所得]　5,550,000円　－　[控除]　1,765,000円 　＝　[課税標準額]　3,785,000円

　　　　　　　　市民税　3,785,000円×6％＝227,100円
　　　　　　　　県民税　3,785,000円×4％＝151,400円

　　　　　　　　調整控除については、太郎さんの課税標準額は200万を超えているので
　　　　　　　　　　 { 人的控除額の差の合計額－（個人住民税の課税所得金額－200万円）}の5％（市3％・県2％）
　　　　　　　　　　ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円（市1,500円　県1,000円）
　　　　　　　　に当てはめます。
　　　　　　　　　人的控除の差　扶養控除　180,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  基礎控除　 50,000円
　　　　　　　　　合計　　　　　　　230,000円
　　　　　　　　　{230,000円－（3,785,000円－200万円）}×5％＝－77,750円
　　　　　　　　　2,500円未満なので2,500円が調整控除となります。

　　　　　　　　　所得割　市民税　227,100円－1,500円＝225,600円
　　　　　　　　　　　　　　 県民税　151,400円－1,000円＝150,400円

越前太郎さんの市・県民税の合計