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市・県民税の税額の計算について

更新日 2017年12月5日 情報発信元:税務収納課

税額の計算について(均等割と所得割)

市・県民税について

市・県民税は所得の多寡に係りなくかかる「均等割」と、所得から控除を引いた課税標準額に税率を掛けた「所得割」からなっています。
市・県民税= 均等割 + 所得割

均等割について

一定金額を超える所得があれば均等に課税されます。

市民税 3,500円 県民税 1,500円 です。 (平成26年度~平成35年度)

(平成25年度までは、市民税3,000円 県民税1,000円)

所得割について

所得と控除について のページ にある 所得から控除を引いた金額に税率を掛けたものが所得割です。
所得割の計算については以下のとおりです。

[所得]-[控除]=[課税標準額](千円未満切捨て)

市民税 [課税標準額]×6%[税率](100円未満切捨て)-税額控除
県民税 [課税標準額]×4%[税率](100円未満切捨て)-税額控除

※分離課税の所得については所得区分に応じて税率が異なります。

計算例

サラリーマンの越前太郎さんをモデルにした計算例です。計算については所得と控除についてのページを参照してください。

家族構成

越前太郎 46歳 サラリーマン
越前花子 43歳 パート
越前一郎 19歳 大学生
越前菊美 15歳 中学生

太郎さんの源泉徴収票


給与収入 7,500,000円
社会保険料 800,000円
生命保険料支払額 89,000円
そのうち、一般生命保険料支払額(旧契約) 50,000円
個人年金料支払額(旧契約) 12,000円 (新契約) 20,000円
介護医療保険料支払額(新契約) 7,000円
地震保険料支払額 15,000円
そのうち、地震保険料支払額 8,000円 旧長期保険料支払額 7,000円
 

その他

花子のパート収入 1,300,000円
一郎のアルバイト収入 900,000円
 

所得の計算

まず、太郎さんの給与収入を所得になおします。給与は経費のかわりに給与所得控除を引いて所得をもとめます(給与所得速算表参照)。

所得金額 7,500,000円×90%-1,200,000円=5,550,000円

控除の計算

社会保険料控除 全額 800,000円

生命保険料控除 一般の生命保険と個人年金をそれぞれ計算します。
一般生命保険料控除額(旧契約) 50,000×4分の1+17,500=30,000
個人年金保険料控除額(旧契約) 12,000円
(新契約) 20,000×2分の1+6,000=16,000円
12,000+16,000=28,000円
介護医療保険料控除額(新契約) 7,000円
30,000円+28,000円+7,000円=65,000円
平成25年度から、生命保険料控除が改組されました。詳しくはこちら

地震保険料控除 地震保険料と経過措置である旧長期保険料をそれぞれ計算します。
地震保険料 8,000円×2分の1=4,000円
旧長期保険料 7,000円×2分の1+2,500円=6,000円
4,000円+6,000円=10,000円

配偶者控除又は配偶者特別控除
花子さんについて考えます。
花子さんはパート収入があり、給与所得になおすと
1,300,000円-650,000円=650,000円 が所得になります。
所得が38万円以上ありますので、配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除110,000円が受けられます。

扶養控除 一郎さんについて考えます。
一郎さんはアルバイト収入があり、給与所得になおすと
900,000円-650,000円=250,000円が所得になります。
所得が38万以下ですので、扶養控除を受けられます。
また年齢が19歳ということから特定扶養控除450,000円が受けられます。

菊美さんについて考えます。
菊美さんは学生で所得がありませんが、年齢が15歳なので控除の対象にはなりません。
平成24年度から16歳未満の年少扶養控除が廃止されました。詳しくはこちら

控除の合計額 社会保険料控除 800,000円
生命保険料控除 65,000円
地震保険料控除 10,000円
配偶者特別控除 110,000円
扶養控除 450,000円
基礎控除 330,000円
控除合計額 1,765,000円

所得割の計算

[所得] 5,550,000円 - [控除] 1,765,000円 = [課税標準額] 3,785,000円

市民税 3,785,000円×6%=227,100円
県民税 3,785,000円×4%=151,400円

調整控除については、太郎さんの課税標準額は200万を超えているので
{ 人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}の5%(市3%・県2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(市1,500円 県1,000円)
に当てはめます。
人的控除の差 扶養控除 180,000円
基礎控除 50,000円
合計 230,000円
{230,000円-(3,785,000円-200万円)}×5%=-77,750円
2,500円未満なので2,500円が調整控除となります。

所得割 市民税 227,100円-1,500円=225,600円
県民税 151,400円-1,000円=150,400円

越前太郎さんの市・県民税の合計

均等割 所得割 合計
市民税 3,500 225,600 229,100
県民税 1,500 150,400 151,900
合計 5,000 376,000 381,000

(平成26年度から平成35年度)

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