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市・県民税の給与による特別徴収について

更新日 2017年3月16日 情報発信元:税務収納課

市・県民税の給与からの特別徴収について 

特別徴収とは

所得税の源泉徴収に対応するものが、個人市県民税(以下住民税と呼ぶ)では特別徴収と呼ばれています。
納税の便宜を図るため、住民税を6月から翌年5月まで(12ヶ月分割支払い)毎月の給与を支払われる時に差し引き、納入していただく制度をいいます。
これにより給与等の支払いを受ける納税義務者(従業員等)にとっては、普通徴収の年4回払いよりも1回の負担額が軽減されたり、納税に出向いたりする手間が省けることになります。
 

特別徴収義務者 について

所得税の源泉徴収義務者は、個人住民税についても特別徴収の義務があります。地方税法第321条の4および越前市市税賦課徴収条例第45条の規定により指定された給与支払者をいいます。
給与の支払いをする時、市から発送された税額通知書により、毎月定められた税額を給与から差し引いて、定められた期限までに納入する義務が生ずることになります。
 

特別徴収の手順 

徴収していただく税額は、あらかじめ市町村から通知されます。
特別徴収義務者に対して、毎年5月末日までに納税義務者の住所地の市町村から「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
この通知書は、特別徴収義務者用の総括表【様式1】と納税義務者用の個表【様式2】とに別れており、個表については、納税義務者である個々の給与所得者に渡していただくものです。
特別徴収義務者用の特別徴収税額の通知書には、徴収していただく税額が個人別・月別に記載されていますので、記載された月割額を6月から翌年の5月まで毎月の給料から徴収した上、翌月の10日までに納入してください。
また、年度途中で特別徴収税額に変更を生じた場合には、市町村から「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、それに従って徴収してください。
なお、所得税のように事業主が税額を計算して記帳したり、年末調整する必要はありません。
 

特別徴収の方法による場合の納税の仕組み

特別徴収の流れ

従業員の退職等があった場合

退職、休職等により給与の支払いを受けなくなった方がいる場合は、「給与所得者異動届出書」を提出してください。
提出期限は、給与を支払わないこととなった日の属する月の翌月の5日です。
届出書様式はこちら⇒給与所得者異動届出書

一括徴収について
6月1日から12月31日までの間に退職、休職される人については未徴収税額(以後徴収できない残りの税額)を本人の申し出によって一括徴収できますので極力一括徴収してくださいますようご協力下さい。
ただし、翌年の1月1日以降に退職される人については本人の了解を得なくとも必ず一括徴収しなければなりません。
これは給与または退職手当等の額が残税額を超えている場合に限ります。一括徴収した場合は「異動届出書」の一括徴収該当欄に記入のうえ、発生した翌月の5日までに提出してください。

給与支払報告書について

源泉徴収票を作成していただく際に複写で作成される給与支払額等の報告書です。
届出書様式はこちら⇒給与支払報告書(総括表含む)
地方税法第317条の6第1項により「1月1日現在において給与の支払をする者のうち所得税の源泉徴収義務がある者」は、支払額にかかわらず1月31日までに給与支払報告書を給与の支払いを受けている方(従業員等)の1月1日現在における住所所在地の市町村に提出しなければならないこととなっています。
(途中で退社された方の分も、同様に提出する必要があります。)
 

退職金にかかる市・県民税について

課税標準額は所得税と同じです。退職金にかかる住民税を納入する場合は、地方税法第328条の4により支払者(徴収義務者)が退職所得に係る住民税の計算をします。
該当者があるときは納入書の「退職所得分」の欄及び納入書の裏面の「納入申告書」に必要事項を記載して納入してください。
平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る市・県民税の計算方法はこちら

外国人を雇用されている事業所の方へ

「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令」第8条第1項・第2項及び第11条の規定に基づき、租税条約を受けるためには、市町村に住民税の租税条約に関する届出書 を提出しなければなりません。
届出書様式はこちら⇒住民税の租税条約に関する届出
また、外国人の方が退職される場合、特に帰国にともない退職される場合には、登録市町村において住民税等の清算をされるようご指導願います。
 

年度途中で新たに特別徴収事業所となられる場合

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(特別徴収切替用)」に貴事業所名・所在地・電話番号・事務担当者氏名・従業員等の住所・氏名・何月から特別徴収に切替か・普通徴収の納付書で何期まで納入済みかを記入されご提出ください。
届出書様式はこちら⇒給与所得者異動届出書(特別徴収切替用)
 

年度途中で事業所の所在地・名称に変更がある場合 

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。
届出書様式はこちら⇒特別徴収義務者所在地・名称変更届出書

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