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市・県民税の特別徴収推進について

更新日 2017年3月16日 情報発信元:税務収納課

市・県民税の特別徴収推進のお願い

福井県および県内全市町は、平成28年度から個人住民税の特別徴収完全実施に取り組んでおります

平成28年度から、総従業員3名以上の事業主の方を特別徴収義務者として段階的に強制指定し、従業員の方の個人住民税の特別徴収(給与天引)を開始していただくことになりました。
今後は、原則として、従業員の個人住民税を給与天引きしていただくことになります。
法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主のみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

特別徴収に関するチラシ
 

対象事業所 

総従業員3名以上の事業所
ただし、システム対応が間に合わない等の理由により、従業員全員が特別徴収できない場合は、「全員普通徴収届出書」の提出により普通徴収のままとすることが可能です。
普通徴収を希望の場合、全員普通徴収届出書は毎年度、提出していただく必要があります。
※各市町に提出された給与支払報告書の報告枚数から、退職者(予定を含む)分を除いた数で判断します。

給与所得者の特別徴収にかかる届出書(平成29年度特別徴収義務者の指定に係る全員普通徴収届出書)はこちらから

市・県民税の特別徴収とは

給与支払者が、所得税と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市町村民税及び県民税)を徴収し、納入いただく制度です。
地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定より、給与を支払う事業者は、原則として、すべて特別徴収義務者として市・県民税を特別徴収していただくことになっています。
 

特別徴収のながれ
特別徴収のながれ

 

特別徴収の事務

毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を6月から翌年5月まで毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。
※納期限が、土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、その翌日が納期限となります。

納期の特例

納期の特例は、市民税・県民税の特別徴収義務者で、給与の支払を受けるものが(横浜市内、市外を問わず)常時10人未満である場合に、市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することが出来る制度です。 

納期特例の場合の納入時期

6月から11月分までの納入については12月10日までに、12月から翌年5月分までの納入については翌年6月10日までにお納めください。
※納期限が、土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、その翌日が納期限となります。

申請手続き

「納期の特例に関する承認申請書」に 必要事項を記入、押印(法人の場合は、代表者印を押印してください)の上、越前市税務収納課まで申請(郵送可)してください。 その後、越前市にて審査を行い、結果について通知させていただきます。(審査には概ね1週間程度かかります。) なお、承認が却下される要件は次のとおりとなっています。

  1. 承認を受けようとする事務所等において、給与の支払を受ける者が常時10人未満であると認められないこと
  2. 承認の取消(上記1に該当する事実が生じたことのみを理由として取り消された場合を除く)の通知を受けた日以後1年以内に申請書を提出したこと
  3. 本市の徴収金に滞納があり、かつ、その滞納に係る徴収金の徴収が著しく困難である場合など
     

市・県民税の特別徴収について Q&A

Q1 今までの特別徴収をしていなかったのに、今になって特別徴収をしなければならないのですか?

地方税法321条の4及び各市町村の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、市・県民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、市・県民税を特別徴収していただくことになっています。
つまり、地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業者(給与支払者)は、従業員の市・県民税を特別徴収しなければならないこととされています。
 

Q2 特別徴収にすると、事務量が増えそうですが、何かメリットはありますか?

市・県民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする必要はありません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて市町村で行い、従業員ごとの市・県民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。
また、特別徴収をすると、従業員の方がわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。
なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により12回の納期を年2回とする制度もあります。
 

Q3 普通徴収から特別徴収に切り替えるには、どうすればいいのですか?

毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表)の右下「新規に特別徴収を希望する場合は赤マルを」欄の「希望」に赤マルをして、各市町村に提出してください。5月中旬に特別徴収税額の通知がありますので、6月分の給与から徴収してください。
お使いの給与支払報告書(総括表)に「新規に特別徴収を希望する場合は赤マルを」欄がない場合には、備考欄もしくは見えるように「新規特別徴収希望」 と赤字で記入してください。

※なお、普通徴収から特別徴収への切り替えの手続等具体的なお問い合わせについては、各従業員の方の住所地の市町村(住民税担当)へお願いいたします。

詳しくは市・県民税の給与による特別徴収についてのページへ

Q4 パート・アルバイトであっても、特別徴収しなければなりませんか?

原則として、全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のような場合には、特別徴収することが著しく困難であるとして、普通徴収することができます。なお、従業員全員が下記の条件に当てはまる場合は、「全員普通徴収届出書」の提出が必要です。

  • 他の事業主から特別徴収されている
  • 5月末までに退職予定である
  • 給与が毎月支給されず不定期である
  • 個人事業者の事業専従者である
  • 年間の給与額が93万円未満である
  • 1年未満の契約者社員である

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