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平成24年12月31日以前支払分の退職所得に係る市県民税の計算方法

更新日 2017年3月16日 情報発信元:税務収納課

収入金額 - 退職所得控除額 (注1) × 2分の1(注2) = 退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

退職所得の金額

×

税率

税額
市民税
6%(一律)
県民税
4%(一律)
市民税額
(A)
県民税額
(B)

税額 (注3)

控除額 (注4)

特別徴収すべき税額(100円未満切捨て)
市民税額
(A)
県民税額
(B)
(A)×10%
(C)
(B)×10%
(D)
市民税額
(A)ー(C)
県民税額
(B)ー(D)

注1 退職所得控除額

イ 勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときには80万円)

ロ 勤続年数が20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※なお、退職手当金等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することになったことにより退職した場合には、

上記イまたはロの金額に100万円を加算した金額が控除されます。

注2 勤続年数が5年以内の法人役員等の退職所得については2分の1は乗じない。

注3 市民税額(A)、県民税額(B)は、端数処理を行わない。

注4 控除額(税額×10%)は、端数処理を行わない。

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