住民税の租税条約に関する届出について

最終更新日 2017年12月22日

情報発信元 税務課

PAGE-ID:7754

租税条約に関する届出について

 海外からの実習生、研修生を受け入れている事業所の方へお知らせです。

 租税条約届出国からの実習生や研修生などで、一定の要件に該当する場合は、所得税や市・県民税(住民税)が免除される場合があります。

 所得税の免除を受けるには、源泉徴収義務者(事業所)を通じて管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。租税条約についての詳しい内容は、税務署にお尋ねいただくか、国税庁ホームページでご確認ください。

 市・県民税(住民税)の免除を受けようとする場合は、下記の書類を提出していただく必要があります。所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されません。

国税庁ホームページ:租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)


提出書類

  1. 住民税の租税条約に関する届出書(PDF形式)
  2. 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印のあるもの)

※申請は毎年必要です。昨年届出をしている人でも、該当する年は必ず提出してください。

提出期限

 毎年3月15日までに提出してください。
 提出が無い年は、市・県民税が免除されません。

情報発信元

企画部 税務課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)