東日本大震災に係る税制上の措置等について

　　東日本大震災で被災された方へ

　　　平成23年12月に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」
　　などが施行され、所得税などの国税に関して、東日本大震災により被害を受けられた方や復興推進に向けた取り組みを
　　対象として、新たな税制上の措置が追加されています。
　　　平成23年4月に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」で創設された
　　税制上の措置と合わせて、東日本大震災により被害を受けられた方等は、所得税などの軽減・免除を受けることができ、
　　確定申告などの手続きを行うことにより、税金の還付を受けることができます。

　　　詳しくは　最寄の税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。　www.nte.go.jp　

　　　また、地方税についても、市・県民税、固定資産税、（軽）自動車税等の特例があります。詳しくは、お住まいの
　　都道府県又は市町村にお問い合わせください。

　　　越前市における市税の取扱いについてはこちらをご覧ください。