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外国の方と税について

更新日 2017年3月16日 情報発信元:税務収納課

外国人の税金

日本では所得のある人は、所得税(国税)と住民税(市県民税)を納めなければなりません。これは原則として、毎年1月1日からの1年間に得た個人所得のすべてに対して課税されます。
 

住民税について

住民税は国籍にかかわらず、当該市町村に住所がある個人に課税されます。その市町村に住所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況により判定されます。
 

  • 前年中の所得に課税

1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額を所得といい、住民税では前年中の所得金額を基準に課税されます。課税所得の範囲は所得税と同じです。
 

  • 納税先および納付方法

住民税の納税先は1月1日現在、居住する市町村となり、その市町村よりあらかじめ通知された課税額に基づき、6月頃より納税し始めます。給与所得者の納付方法は、所得税と同様に勤務先が毎月の給与より天引きして従業員の代わりに納める方法(特別徴収)となります。
また、それ以外の人は本人が市町村に直接納める方法(普通徴収)となります。
 

外国税額控除とは

外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合には、一定の方法により計算された金額が控除されます。
 

租税条約による特例

日本は、二重課税を避けるため各国と租税条約を締結しており、住民税についても特例が認められる場合があります。
租税条約に関する届出書」を税務署及び市町村役場に提出することにより軽減・免除の適用が受けられる場合があります。
租税条約の詳しい内容は、税務署でお尋ねください。
 

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