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平成27年度市・県民税の主な改正について

更新日 2014年12月15日 情報発信元:税務収納課

平成27年度市・県民税の主な改正について

住宅借入金等特別税額控除の改正

住宅借入金等を有する場合の税額の特別控除について、適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までに居住した方が対象となります。
また、市・県民税における控除限度額が下表のように拡充されます。

  居住開始年月日 控除限度額
改正前 旧期間
~平成25年12月31日
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
改正後 平成26年1月1日
~平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日
~平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)※

※今回の拡充は消費税増税に伴う負担の軽減を目的としているため、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居した場合の控除限度額は、消費税率8%または10%が適用される住宅取引が対象となり、それ以外の場合は平成26年3月31日までに入居した時と同様になります。

 

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、市・県民税3%)の特例措置が廃止され、平成26年1月1日以後の配当・譲渡所得(市・県民税における平成27年度課税分)より、本則税率の20%(所得税15%、市・県民税5%)が適用されます。
 

○上場株式等の配当等に係る税率

 

平成21年分~平成25年分まで
(市・県民税:平成22年度~平成26年度)

平成26年分以降
(市・県民税:平成27年度以降)

申告分離課税

所得税

7%

15%

市・県民税

3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)

5%
(市民税3%、県民税2%)

総合課税

所得税

累進課税
5%~40%(平成27年分から最高税率は45%となります)

市・県民税

比例税率
10%(市民税6%、県民税4%)

○上場株式等の譲渡所得に係る税率

 

平成21年分~平成25年分まで
(市・県民税:平成22年度~平成26年度)

平成26年分以降
(市・県民税:平成27年度以降)

申告分離課税

所得税

7%

15%

市・県民税

3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)

5%
(市民税3%、県民税2%)

※所得税においては、平成25年から平成49年まで復興特別所得税が加算されます。

 

 その他

  • 譲渡損失の、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味・娯楽・保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が始まります。

詳しくは国税庁ホームページ(外部リンク)にてご検索ください。

平成26年度以前の市・県民税の改正について

平成26年度市・県民税の主な改正について
平成25年度市・県民税の主な改正について
平成24年度市・県民税の主な改正について
平成22年度市・県民税の主な改正について
平成21年度市・県民税の主な改正について
平成20年度市・県民税の主な改正について
平成19年度市・県民税の主な改正について

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