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平成26年度市・県民税の主な改正について

更新日 2013年12月15日 情報発信元:税務収納課

平成26年度市・県民税の主な改正について

均等割税率の改正

東日本大震災をふまえ、防災施策を推進するため、平成26年度から平成35年度分までの10年間、                                       市県民税均等割の税率が市民税県民税でそれぞれ500円加算されます。

均等割

現行

(平成25年度まで)

改正後

(平成26年度~平成35年度)

市民税

3,000円 3,500円
県民税

1,000円

1,500円
合計 4,000円

5,000円

給与所得控除の改正

年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

             給与収入金額から給与所得控除後の給与所得金額を求める算出表

sokusannhyou

 

(参考)改正前の給与所得控除額の例

給与収入金額 ~162万円 500万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円

2,500万円

3,000万円
給与所得控除額 65万円 154万円 220万円 245万円 270万円 295万円 320万円

(参考)改正後の給与所得控除額の例

給与収入金額 ~162万円 500万円 1,000万円

1,500万円

2,000万円 2,500万円 3,000万円
給与所得控除額 65万円 154万円 220万円 245万円 245万円 245万円 245万円
            

公的年金所得者の申告手続きが簡素化

公的年金の所得について、寡婦(寡夫)控除を受けようとうる場合、市県民税の申告が不要となります。                                        ただし、毎年、日本年金機構へ提出される「扶養親族申告書」において、寡婦(寡夫)の申告をしていただく必要があります。                           なお、「扶養親族申告書」を提出する際に、寡婦(寡夫)の記載をしなかった場合は、確定申告、または市県民税の申告が必要になります。

平成25年度以前の市・県民税の改正について

平成25年度市・県民税の改正

平成24年度市・県民税の改正

平成22年度市・県民税の改正

平成21年度市・県民税の改正

平成20年度市・県民税の改正

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