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市・県民税の申告及び確定申告について

更新日 2018年4月5日 情報発信元:税務課

申告相談会場での申告受付は終了いたしました

下記の会場での申告相談受付は終了いたしました。
3月15日以降、確定申告については武生税務署(0778‐22-0890)へお問い合わせください。
市・県民税の申告については越前市役所税務収納課までお問い合わせください。

市・県民税とは

市・県民税(住民税)は、1月1日現在に住所地がある市町村および県で、前年の1月1日から12月31日までの所得を基に課税される税金です。前年中の所得は毎年3月15日までに申告してください。

なお、税務署への確定申告をされる方は、市・県民税の申告の必要はありません。確定申告が必要な場合は、こちらからご確認ください。(国税庁のページに飛びます。)
 

平成30年度(平成29年分)の申告期間は2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)です

  • 越前市役所税務収納課では、申告相談は受け付けておりません。相談は、必ず下記の会場へお願いいたします。
  • 2月16日より前は、申告相談は受け付けていませんのでご注意ください。
  • 農業所得のある方は、農協各支店の農業所得確定申告相談をご利用ください。
  • 青色申告・分離所得・土地や株式等の譲渡所得・住宅ローン控除・特定支出控除・雑損控除の申告は、武生税務署でのみ行っています。

※例年、受付期間当初と終了日間近は大変込み合います。ご注意ください。

市・県民税申告と確定申告の相談日程(会場と受付時間を前年から変更していますのでご注意ください。)

申告相談内容 日程(土・日曜は行っていません) 会場 受付時間
市・県民税の申告相談 2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日) JA越前たけふ会館 午前9時から午後4時
2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日) 今立総合支所 午前9時から正午
確定申告相談 2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日) 武生税務署 午前9時から午後4時
2月16日(金曜日)から2月28日(水曜日) JA越前たけふ会館

※JA越前たけふ会館と今立総合支所では受付番号札を配布します。今立総合支所の受付は各日40人です。
※JA越前たけふ会館と今立総合支所では作成済みの確定申告書の投函箱は設置しません。直接、武生税務署へ提出するか、郵送してください。

 

確定申告について

 下記バナーをクリックすると、国税庁の「確定申告特集ページ」に行くことができます。
kakuteisinkoku
 
 「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額等が自動計算されるほか、所得税や贈与税の申告書や青色申告決算書等が作成され、e-Taxで送信するか書面で出力して郵送等で税務署へ提出することができます。24時間いつでも確定申告ができますので、是非ご利用ください。
 e-Taxを利用する場合には、電子証明書の取得(有料)などの事前手続きが必要です。詳しくはこちらから

市・県民税の申告が必要ない方

  1. 所得が給与のみで、勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されている方 (※提出の有無は勤務先に確認してください)
  2. 税務署で所得税の確定申告をする方
  3. 所得が公的年金等のみで、支払先から越前市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方
    ※「公的年金の源泉徴収票」を受け取られている方は、「公的年金等支払報告書」が越前市へ提出されています。

 市から申告書の用紙が届いた方でも、上記に該当する場合は市・県民税の申告は不要です。

市・県民税の申告が必要な方

1月1日(賦課期日)に越前市にお住まいの人で、以下の方は申告が必要になります。

申告が必要かどうかの確認はこちらから→確認フローチャート表(PDF形式)

  1. 営業・不動産・農業・配当・一時所得・雑所得(公的年金等以外)などの所得があった方
  2. 給与所得のある方で、前年中に退職した方
  3. 給与所得のある方で、給与以外の所得があった方
  4. 公的年金等の収入以外にも所得があった方

次の方は、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市・県民税の申告をする必要があります。

  1. 給与所得者で、給与所得以外の所得金額が20万円以下の方
  2. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方

上記以外でも申告が必要な場合があります。
また所得がない人でも、国民健康保険税の軽減、所得状況把握などのため申告が必要となる場合があります

公的年金等にかかる所得税の確定申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その他の所得が20万円以下の方は、平成23年分以降の所得税の確定申告が不要になりました。
ただし、医療費控除などの所得控除を追加して所得税の還付を受けようとする場合は所得税の確定申告が必要です。 また、平成27年分以降は、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受けている方は、確定申告不要制度の適用対象から除外されました。  

※「公的年金等にかかる所得税の確定申告不要制度」に該当する場合でも、公的年金等以外の所得がある場合、控除内容に変更・追加がある場合は、市・県民税の申告が必要です。

 

市・県民税の申告相談に必要なもの

  • 記入済みの市民税・県民税申告書
  • 「マイナンバーカード」または「通知カード」と「運転免許証や健康保険証などの身分証」(郵送での提出の場合は、写しの添付)が必要となります。⇒詳しくはこちら
  • 印鑑(認印でも可。ただしシャチハタ以外のもの)
  • 平成29年中の収入金額や経費がわかるもの(給与源泉徴収票・公的年金等源泉徴収票・収支内訳書など)
  • 営業、農業、不動産の収入があった方は、収支内訳書など収入と必要経費がわかる書類(※)
  • 各種控除を証明できるもの(国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの控除証明書)
  • 障害者控除を受ける人は、身体障害者手帳・療育手帳等

医療費控除を受けられる方へ

医療費控除を受けられる方は、医療費控除の明細書、もしくはセルフメディケーション税制の明細書と一定の取組みを行ったことを証明する書類が必要です。

※従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を適用することはできません。どちらか一方の適用を選択してください。適用開始は、平成30年度(平成29年分)の申告からとなります。
  セルフメディケーション税制について、詳しくはこちら

※医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。ただし、医療費通知には次の事項が記載されている必要があります。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

医療費控除の明細書様式はこちら医療費控除の明細書(PDF形式)

医療費控除についての詳細はこちら→国税庁ホームページ「医療費を支払ったとき(医療費控除)」

事業所得(営業等・農業)・不動産所得を申告される方へ 

平成29年中に得た収入や経費などを収支計算し、申告してください。確定申告用の収支内訳書を添付していただいても結構です。
※平成26年1月からすべての人に、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられていますので、収支内訳書はご自分で計算し、作成してください。 
 

市・県民税申告書など各種様式

平成30年度の市民税・県民税申告書用紙を、下記のリンクよりダウンロードしてご利用いただけます。
また、市民税・県民税の申告書は税務収納課、今立総合支所、各地区公民館にも設置してあります。

申告書提出先:〒915-8530 福井県越前市府中一丁目13-7 越前市役所 税務収納課市民税グループ

郵便による提出も受け付けております。その際には必要な添付書類一式と共にご送付ください。

確定申告書の作成に関しては、国税庁のホームページをご覧ください 
  

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