市・県民税の申告及び確定申告について(終了しました)

最終更新日 2019年3月18日

情報発信元 税務課

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申告相談会場での申告受付は終了いたしました

下記の会場での申告相談受付は終了いたしました。
3月16日以降、確定申告については武生税務署(電話0778-22-0890)へお問い合わせください。
市・県民税の申告については、越前市役所税務課までお問い合わせください。

市・県民税とは

市・県民税(住民税)は、1月1日現在に住所地がある市町村および県で、前年の1月1日から12月31日までの所得を基に課税される税金です。前年中の所得は毎年3月15日までに申告してください。

なお、税務署への確定申告をされる方は、市・県民税の申告の必要はありません。
確定申告が必要な場合は、こちらからご確認ください。(国税庁のページに飛びます。)

平成31年度(平成30年分)の申告期間は2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)です

  • 越前市役所税務課では、申告相談は受け付けておりません。相談は、必ず下記の会場へお願いいたします。
  • 2月18日より前は、申告相談は受け付けていませんのでご注意ください。

(注)例年、受付期間当初と終了日間近は大変混み合います。ご注意ください。

市・県民税申告と確定申告の相談日程
(会場と受付時間を前年から変更していますのでご注意ください。)

申告相談
内容
日程
(土曜日・日曜日は
行っていません)
会場 受付時間
市・県民税の
申告相談
2月18日(月曜日)から
3月15日(金曜日)
JA越前たけふ会館
(本多2丁目10-22)
午前9時から
午後4時
2月18日(月曜日)から
3月15日(金曜日)
あいぱーく今立
(粟田部町9-1-9)
午前9時から
正午
確定申告相談 2月18日(月曜日)から
3月15日(金曜日)
武生税務署
(中央1丁目6-12)
午前9時から
午後4時
2月18日(月曜日)から
2月28日(木曜日)
JA越前たけふ会館
(本多2丁目10-22)

(注)市・県民税申告会場では受付番号札を配布します。あいぱーく今立の受付は各日30人です。
(注)JA越前たけふ会館とあいぱーく今立に、作成済みの確定申告書の投函箱は設置しません。直接、武生税務署へ提出するか、郵送してください。

下記の申告については、武生税務署の確定申告会場で申告してください。

  • 青色申告
  • 事業所得(営業・農業)
  • 不動産所得
  • 分離所得(退職・山林・譲渡所得等)
  • 土地や株式等の譲渡所得
  • 住宅ローン控除
  • 雑損控除
  • 特定支出控除
  • 外国税額控除
  • 亡くなられた方の確定申告
  • 平成29年分以前の確定申告
  • 国外在住の親族の扶養控除

確定申告について

下記バナーをクリックすると、国税庁の「確定申告特集ページ」に行くことができます。
H30確定申告バナー
「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額等が自動計算されるほか、所得税や贈与税の申告書や青色申告決算書等が作成され、e-Tax(イータックス)で送信するか書面で出力して郵送等で税務署へ提出することができます。24時間いつでも確定申告ができますので、是非ご利用ください。
e-Tax(イータックス) を利用する場合には、電子証明書の取得(有料)などの事前手続きが必要です

市・県民税の申告が必要ない方

  1. 収入が給与のみで、勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されている方
    (注)提出の有無は勤務先に確認してください。
  2. 税務署で所得税の確定申告をする方
  3. 収入が公的年金等のみで、支払先から越前市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方
    (注)「公的年金の源泉徴収票」を受け取られている方は、「公的年金等支払報告書」が越前市へ提出されています。

市から申告書の用紙が届いた方でも、上記に該当する場合は市・県民税の申告は不要です。

市・県民税の申告が必要な方

1月1日(賦課期日)に越前市にお住まいの人で、以下の方は申告が必要になります。

申告が必要かどうかの確認はこちらから→フローチャート(PDF形式)

  1. 営業・不動産・農業・配当・一時所得・雑所得(公的年金等以外)などの所得があった方
  2. 給与所得のある方で、前年中に退職した方
  3. 給与所得のある方で、給与以外の所得があった方
  4. 公的年金等の収入以外にも所得があった方
  5. 医療費控除や扶養控除など、各種控除の追加をしたい方

次の方は、所得税の確定申告をする必要はありませんが、市・県民税の申告をする必要があります。

  1. 給与所得者で、給与所得以外の所得金額が20万円以下の方
  2. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方

上記以外でも申告が必要な場合があります。
また所得がない人でも、国民健康保険税の軽減、所得状況把握などのため申告が必要となる場合があります。
例:国民健康保険に加入している人やその世帯主、保育園・認定こども園・幼稚園に入園する園児の保護者など

公的年金等にかかる所得税の確定申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、その他の所得が20万円以下の方は、平成23年分以降の所得税の確定申告が不要になりました。
ただし、医療費控除などの所得控除を追加して所得税の還付を受けようとする場合は所得税の確定申告が必要です。 また、平成27年分以降は、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受けている方は、確定申告不要制度の適用対象から除外されました。

(注)「公的年金等にかかる所得税の確定申告不要制度」に該当する場合でも、公的年金等以外の所得がある場合、控除内容に変更・追加がある場合は、市・県民税の申告が必要です。

市・県民税の申告相談に必要なもの

  • 記入済みの市民税・県民税申告書
  • 「マイナンバーカード」または「通知カード」と「運転免許証や健康保険証などの身分証」(郵送での提出の場合は、写しの添付)が必要となります。申告相談に必要な身分証明書について
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 平成30年分源泉徴収票(給与・年金収入のある方)
  • 支払証明書(報酬・個人年金等の収入のある方)
  • 収支内訳書(営業・農業・不動産所得のある方)
    (詳しくはこちら「個人で事業等(農業を含む)を行う全ての方の申告について」
    (注)収支内訳書は、必ず事前に作成してから申告会場にお越しください。
  • 各種控除を証明できるもの(国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの控除証明書)
  • 障害者控除を受ける人は、身体障害者手帳・療育手帳等
  • 医療費控除を受ける人は、医療費の明細書(詳しくはこちら「医療費控除について」
    (注)明細書は、必ず事前に作成してから申告会場にお越しください。

市・県民税申告書など各種様式

平成31年度の市民税・県民税申告書用紙を、下記のリンクよりダウンロードしてご利用いただけます。
また、市民税・県民税の申告書は税務課、あいぱーく今立、各地区公民館にも設置してあります。

申告書提出先

郵便番号915-8530 福井県越前市府中一丁目13-7 越前市役所 税務課市民税グループ
郵便による提出も受け付けております。その際には必要な添付書類一式と共にご送付ください。
確定申告書の作成に関しては、国税庁のホームページをご覧ください

情報発信元

企画部 税務課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)