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償却資産の固定資産税について

更新日 2017年2月28日 情報発信元:税務収納課

償却資産とは

会社や個人で工場、商店等を経営されている方が、その事業のために用いることのできる機械・器具・備品等のことをいいます。
市内で事業を営んでいる法人・個人の方は、毎年1月1日現在所有している償却資産について申告していただくことになります。
この申告に基づき、取得後の経過年数に応じた減価償却を行い、課税標準額を決定します。
固定資産税額は課税標準額×1.4%です。
なお、償却資産に対しては都市計画税は課税されません。

内容の例

償却資産は、以下の6つの種類に区分されています。
自動車税及び軽自動車税の対象となるものは、申告の対象外です。

資産の種類一覧
種類 資産の例
1 構築物 受・変電設備、舗装路面、外構工事、看板、建物附属設備、ビニールハウス等
2 機械及び装置 工作機械・製造加工機械、ポンプ、動力配線設備、太陽光発電設備等
3 船舶 漁船、ボート、貨物船等
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5 車両及び運搬具 大型特殊自動車、フォークリフト等
6 工具・器具及び備品 パソコン、コピー機、エアコン、医療用機器、農機具、陳列ケース、机椅子等

評価額の算出

取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
ただし、以下の計算式によって求めた額が取得価額の5パーセントより小さい場合は、取得価額の5パーセントの額を評価額とします。

  • 前年中に取得された場合
    評価額=取得価額×半年分の減価残存率
    ※半年分の減価残存率=1-(減価率÷2)
  • 前年前に取得された場合
    評価額=前年度の評価額×減価残存率
    ※減価残存率=1-減価率

償却資産の申告

申告

地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で市内において事業用の償却資産を所有している法人及び個人の方は、資産の多少にかかわらず申告をしていただくことになっております。
申告が必要な資産は、1月1日現在において事業の用に供することができる資産ですが、福利厚生の為のものや遊休資産等も含みます。
H29償却資産申告書(エクセル形式:135KB) 申告の手引き(PDF形式:6,058KB)

実地調査について

申告内容を確認するために、越前市では地方税法第408条の規定に基づき実地調査を行っていますので、ご協力をお願いします。
実地調査では、固定資産台帳、減価償却資産計算明細書、国税申告書等の提出や閲覧により調査を行います。結果によっては修正申告をしていただく場合があります。

課税標準の特例について

特定の構築物や公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき「課税標準の特例」を設け、税負担の軽減が図られています。

(例)
農業協同組合、中小企業等協同組合等が取得した農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置

ガス製造・供給事業用資産

公共の危害防止用施設・設備(水質汚濁防止・大気汚染防止・土壌汚染防止等)

再生可能エネルギー発電設備
…固定価格買取制度の認定を受けている売電用の発電設備は、平成28年4月1日以降取得のものは対象になりません。

中小事業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置
…工業会からの仕様証明、主務大臣への事業計画申請、及びその認定が必要です。

該当する資産を所有されている方は、申告の際に種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に該当条項を記入するか、下部の申請書を作成し、添付書類とともに提出してください。
前年度までに申請をされた資産は再度申請する必要はありません。但し、全資産申告(電算申告)を行う場合は、特例適用後の課税標準額をご申告ください。 
なお、課税標準の特例内容は地方税法改正に伴い変更されることがありますので、不明な点があれば担当までお問い合わせください。

【様式】固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書(PDF形式:29KB)
【様式】再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申請書(PDF形式:294KB)

価格等の決定と閲覧

申告及び調査によって価格等が決定されますと、償却資産課税台帳に登録され、4月1日から当市役所税務収納課において閲覧できます。 

平成21年度以降の申告の留意点

価格の決定方法と申告書様式の変更

償却資産の価格の決定については、評価額と理論帳簿額とを比較し、より高い方を決定価格としていましたが、地方税法第414条が削除されたことにより評価額=決定価格となりました。
これにより申告書の帳簿価額の欄が無くなりました。

耐用年数の改正について

機械及び装置を中心に資産区分の大括り化が行われ、これにあわせて法定耐用年数も見直しがされました。 
改正後の耐用年数を用いて行う償却資産の評価は、決算期等に関わりなく、既存分も含めて平成21年度分の固定資産税から行うこととなります。
したがって、平成21年度の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。
なお、資産の取得時に遡って再計算するものではありませんのでご注意ください。 
機械及び装置の新旧資産区分対応関係表(エクセル形式:157KB)

平成21年度評価額の計算例

  • 平成20年中取得、取得価額100万円、新耐用年数5年の場合
    1,000,000円×0.815(平成20年・半年償却)=815,000円
  • 平成18年中取得、取得価額100万円、旧耐用年数7年、新耐用年数5年の場合
    (法改正による耐用年数変更の場合)
    1,000,000円×0.86(平成18年・半年償却)×0.72(平成19年・1年償却)×0.631(平成20年・1年償却)=390,715円

関連ファイル

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