上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択について

最終更新日 2019年2月27日

情報発信元 税務課

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上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択

平成29年度の税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により市・県民税(個人住民税)を課税することができると明確化されました。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択など)

所得税と異なる課税方式の選択方法

納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、分離課税)を選択することができます。
ただし、対象となる上場株式等の配当所得等および株式譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収されているものとなります。
 

(注)上場株式等の配当所得等は扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

(注)申告不要制度を選択した場合、配当割額や譲渡割額による住民税の充当・還付は受けられません。

(注)住民税の譲渡損失の繰越控除は受けられません。また、確定申告で繰越損失額の申告を行っている場合、翌年以降の所得税と住民税での繰越損失額に相違が生じることとなります。

(注)所得税20.42%を源泉徴収されているものは対象ではありません。

(注)金額の記載誤り等により、上場株式等の所得と判断が付かない場合は、確定申告書の内容で市・県民税を課税することがあります。

提出書類

(注)市・県民税申告書は「申告不要制度」選択の場合のみ対応しております。分離課税、総合課税を選択する場合は税務課市民税グループ(0778-22-3014)までお問い合わせください。

提出期限

当該年度の市・県民税納税通知書が送達される時までに提出してください。
なお、市・県民税の申告期限である3月15日までの提出にご協力をお願いします。

 

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企画部 税務課

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