平成２２年度　市・県民税の主な改正について

住宅ローン特別控除の創設

　　平成21年から平成25年までの入居者について、所得税から控除しきれなかった控除額を、翌年度の市県民税額から控除する制度が創設されました。  

　対象者　

　　平成21年から平成25年までに、新築または増改築した住居に入居された方で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある方
　　　　⇒　詳しくはこちら（国税庁HPへ）　　　

　控除額　

　　次のいずれかで求めた金額のうち小さい金額

　　　１．所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
　　　２．所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額（97,500円を超えるときは97,500円）

 手続方法　

　　確定申告等、所得税の住宅ローン控除の手続きをしていただく必要がありますが、市に対する住民税の住宅ローン控除にかかる申告は原則不要になります。

上場株式等の配当および譲渡益に対する軽減税率の延長

　　平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間、上場株式等の配当等および譲渡益に対する税率が１０％（所得税７％、市県民税３％）の軽減税率になります。
 

給与支払報告書の摘要欄改正

　　事業所が所得税の年末調整の際、住宅ローン特別控除を適用するときは、給与支払報告書に「居住開始年月日」の記載が必要です。
　　また、所得税から控除しきれない控除の金額がある場合には「住宅借入金等特別控除可能額」も記載が必要です。
　　新しい様式を使用ください。　⇒給与支払報告書様式

　※上記の記載がない場合、市県民税の住宅ローン特別控除が受けられないことがありますのでご注意願います。
 

平成２１年度以前の住民税の改正について

　　　　　平成２１年度住民税の改正　
　　　　　平成２０年度住民税の改正
　　　　　平成１９年度住民税の改正