文字の大きさ 色の変更・音声読み上げ
文字の大きさを大きくする 文字の大きさを元に戻す

平成22年度市・県民税の主な改正について

更新日 2017年4月10日 情報発信元:税務収納課

平成22年度 市・県民税の主な改正について

住宅ローン特別控除の創設

平成21年から平成25年までの入居者について、所得税から控除しきれなかった控除額を、翌年度の市県民税額から控除する制度が創設されました。

対象者

平成21年から平成25年までに、新築または増改築した住居に入居された方で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある方
詳しくはこちら(国税庁HPへ)

控除額

次のいずれかで求めた金額のうち小さい金額

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(97,500円を超えるときは97,500円)

手続方法

確定申告等、所得税の住宅ローン控除の手続きをしていただく必要がありますが、市に対する住民税の住宅ローン控除にかかる申告は原則不要になります。

この改正に伴い、平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン特別控除を受けている方で、税源移譲
により所得税が減額となり所得税から控除しきれなかった額を市に申告することで市県民税から控除している方について
も、平成22年度分以降は、市に対する申告が原則不要になります。

上場株式等の配当および譲渡益に対する軽減税率の延長

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間、上場株式等の配当等および譲渡益に対する税率が10%(所得税7%、市県民税3%)の軽減税率になります。
 

給与支払報告書の摘要欄改正

事業所が所得税の年末調整の際、住宅ローン特別控除を適用するときは、給与支払報告書に「居住開始年月日」の記載が必要です。
また、所得税から控除しきれない控除の金額がある場合には「住宅借入金等特別控除可能額」も記載が必要です。
新しい様式を使用ください。

※上記の記載がない場合、市県民税の住宅ローン特別控除が受けられないことがありますのでご注意願います。
 

平成21年度以前の住民税の改正について

平成21年度住民税の改正
平成20年度住民税の改正
平成19年度住民税の改正
 

ウェブサイトの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせ下さい。

 

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

情報配信元:企画部 税務収納課    税務収納課トップページへ戻る

電話: 0778-22-3014 ファックス: 0778-24-5149
受付時間:月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで※祝日を除く
メール: zeimu@city.echizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)