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国民健康保険税について

更新日 2018年4月12日 情報発信元:税務課

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の医療費(医療分)と、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費(支援分)と、介護保険納付金(介護分)に充てるための目的税です。

国民健康保険税のかかる人

国民健康保険税は、大人も子どもも一人一人が被保険者ですが、保険税は世帯ごとに算定し、世帯主が納税義務者になります。
そのため世帯主が被保険者ではない場合(社会保険に加入している場合や、後期高齢医療制度の被保険者である場合)も納税義務者になります。

介護保険(2号保険者)

国民健康保険に加入されている40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、医療分・支援分に介護分が加算され国民健康保険税として課税されます。
介護分の保険税は、満40歳になる月(1日が誕生日の方は、その前月)から満65歳になる月の前月分(1日が誕生日の方は、その前々月分)まで納めていただくことになります。
満65歳以上の方は、介護保険第1号被保険者となり、介護保険料(長寿福祉課担当)になります。

(例)
7月1日が満40歳の誕生日の人→6月分から
7月1日が満65歳の誕生日の人→5月分まで

7月5日が満40歳の誕生日の人→7月分から
7月5日が満65歳の誕生日の人→6月分まで

保険税の課税額

保険税の課税額は、
A 所得割額・・・世帯の被保険者(国民健康保険に加入している人)の所得に応じて算定されたもの
B 資産割額・・・世帯の被保険者の資産に応じて算定されたもの
C 均等割額・・・世帯の被保険者の数により算定されたもの
D 平等割・・・1世帯につき算定されるもの

以上4つの合算額で、医療分と支援分と介護分で別々にそれぞれ算定し、あわせて保険税として課税されます。

国民健康保険税の計算方法(平成30年度)

国民健康保険税率(平成30年度)
内訳 計算の説明 税率等
医療分 支援金分 介護分(※)

A 所得割額

前年中の総所得金額等の合計額-基礎控除(33万円)の額に

税率を乗じる

6.3% 2.2% 2.2%

B 資産割額

今年度の固定資産税額に税率を乗じる

13.0% 3.5% 3.5%

C 均等割額

被保険者1人につき

26,700円 6,000円 9,000円

D 平等割額

1世帯につき

23,400円 6,000円 6,000円

年間保険税

A+B+C+D(ただし、賦課限度額まで)

賦課限度額

58万円

賦課限度額

19万円

賦課限度額

16万円

例えば、越前太郎さん世帯の場合

越前太郎 46歳 (前年中の所得金額200万円、今年度固定資産税額5万円)
越前花子 45歳 (前年中の所得金額0円、今年度固定資産税額3万円)
越前一郎 20歳 (前年中の所得金額0円、今年度固定資産税額0円)

計算例

説明

医療分

支援金分

介護分

A 所得割額

200万円-33万円=167万円

167万円×6.3%
105,210円

167万円×2.2%
=36,740円

167万円×2.2%
=36,740円

B 資産割額

太郎分 5万円

花子分 3万円

5万円×13%
=6,500円

3万円×13%
3,900円

5万円×3.5%
=1,750円

3万円×3.5%
=1,050円

5万円×3.5%
=1,750円

3万円×3.5%
=1,050円

C 均等割額

被保険者

医療分3人・支援金分3人・介護分2人

26,700円×3人
=80,100円

6,000円×3人
=18,000円

9,000円×2人
=18,000円

D 平等割額

1世帯につき

23,400円

6,000円

6,000円

合計額

A+B+C+D(ただし、賦課限度額まで)

219,110円

63,540円

63,540円

今年度国民健康保険税 = 346,100円(合計額をそれぞれ100円未満切り捨て)

納税通知書について

年度当初の納税通知書は、7月中旬に送付します。
国民健康保険に加入されている方の所得や資産の内容に応じて国民健康保険税を算出し、納税義務者となる世帯主の方に通知します。世帯主が国民健康保険に加入していない場合も世帯主の方に通知します。
年金天引きの場合は、年金天引きのページをご覧ください。

国民健康保険税の納期について(年8回)

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

納期限

7月31日

8月31日

10月1日

10月31日

11月30日

12月25日

1月31日

2月28日

国民健康保険税の納め方

納付書

市から送付された納付書で、コンビニエンスストア、郵便局(窓口とATM)、または越前市内にある金融機関で納付してください。
口座振替での納付もできます。

口座振替

ご指定の口座から保険税を引き落としさせていただきます。振替する口座を変更したい方、口座振替をやめたい方は、届け出が必要です。
届出がない場合は、国民健康保険をやめた後も口座の登録は残ることになりますので、ご注意ください。 

年金天引き

詳しくは年金天引きのページをご覧ください。

※保険税の納付が困難な方は、お早めにご相談ください。

所得が少ない世帯にかかる軽減措置について

所得が少ない世帯への軽減

世帯主および国保被保険者の前年の所得金額の合計が国の定める基準所得以下の世帯については、保険税の均等割および平等割を軽減(2割・5割・7割)する制度があります。

7割軽減該当世帯

世帯の合計所得金額≦330,000円

5割軽減該当世帯

世帯の合計所得金額≦330,000円+(275,000円×被保険者数 *)

2割軽減該当世帯

世帯の合計所得金額≦330,000円 +(500,000円×被保険者数 *)

* 被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます。

世帯割の軽減

国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により、単身世帯となる人について、医療分と後期高齢者支援金分の平等割が、5年間は半額になります。また、その後3年間は4分の1が軽減されます。

被扶養者であった人に対する軽減

被用者保険から後期高齢者に移行する被保険者の扶養者であった人(旧被扶養者)で、後期高齢者医療制度創設により国保被保険者となる人は、下記のとおり減免されます。

  • 旧被扶養者にかかる所得割、資産割は賦課されません。 
  • 旧被扶養者にかかる均等割を半額にします。
  • 旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割を半額にします。

    ※越前市の場合国民健康保険の加入届を軽減申請としますので、該当されることがわかる書類をお持ちになってお手続きいただいた方は、こちらで申請があったこととして軽減いたしますが、加入手続きのとき対象となることがわからない場合は対象者でも軽減されていないことがあります。その場合は、日本年金機構が出す証明書をもって、もう一度保険年金課窓口にお届けください。なお、軽減されている方は通知書の申請減免の欄に減免額が記載されています。
     

非自発的失業者にかかる軽減措置について

平成21年3月31日以降に、倒産・解雇による離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた人は、申請により保険税が軽減されます。

対象となる人

1 平成21年3月31日以降に退職された方のうち、次の離職理由により失業給付等を受ける人
2 失業した時点で65歳未満の人

お手持ちの雇用保険受給資格者証「12 離職理由」の欄に次のコードの記載のある方です。

雇用保険の特定受給資格者の離職理由コード
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
雇用保険の特定理由離職者の離職理由コード
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満)

軽減の対象となる期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間になります。

雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
再就職等で国民健康保険を脱退した場合は、国民健康保険の資格を喪失するまでが対象期間となります。
再就職をしても国民健康保険に引き続き継続して加入する場合は、上記翌年度末までが対象期間となります。

申請について

非自発的失業者にかかる軽減を受けるためには申請が必要となります。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑

をお持ちになって 市役所 税務収納課 または 今立総合支所 市民福祉課 まで申請してください。

軽減について

対象となる期間の前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。
(年度途中に非自発的失業者が既存の国民健康保険加入世帯に追加加入してきた場合、軽減判定の見直しは行いません。)

特別な事情による国民健康保険税の減免について

特別な事情(災害等)により保険税を納めることが困難であると認められる場合には、申請により保険税が減免になる場合があります。
税務収納課へご相談ください。 

介護保険の適用除外について

越前市国民健康保険に加入されている40歳以上65歳未満の方で、介護保険の適用除外施設(障害者施設等)に入所・入院されている方は、越前市長寿福祉課へ申請を行えば、国民健康保険税のうち介護分の納付が不要となる場合があります。
詳しくは、長寿福祉課のページをご確認ください。

国民健康保険税のQ&A

Q1 社会保険に加入しているのに、国民健康保険税の納付書が届いたのですが?

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。
従って、世帯主が75歳以上(後期高齢者医療保険に加入している人)や社会保険加入者の場合でも、家族が国民健康保険に加入していると、国民健康保険に加入していない世帯主に課税されます。(国保条例第9条)
また、現在社会保険に加入していて、以前国民健康保険に加入していた場合、手続きをしていただかないと国民健康保険に加入したままになっていることがあります。
この場合、国民健康保険保険証と社会保険の保険証を持って、市役所保険年金課で手続きを行ってください。
ただし、国民健康保険税は、普通徴収の場合、1年分を8回に分けて納めていただいているので、国民健康保険の喪失の手続きをされた後でも、納付書が届くことがあります。
国民健康保険のお手続きについては、保険年金課のページをご確認ください。

Q2 国民健康保険税に介護保険分は含まれていますか?

40歳から64歳までの方は、国民健康保険税に含まれています。65歳以上の方は年金から差し引かれるか、または国民健康保険税とは別の介護保険料の納付書で納めていただきます。

Q3 国民健康保険には加入しなくてはいけないのですか?

国民健康保険法で、次のようにうたっています。

  • 国民健康保険法第5条
    住民は住所を有する市町村の国民健康保険の被保険者である。
  • 国民健康保険法第6条(一部省略)
    他の社会保険加入者、共済組合の組合員、船員保険加入者とその被扶養者、生活保護法における保護を受けている者は、国民健康保険保険者から除外される。

    したがって、社会保険加入者や生活保護受給者でなければ、国民健康保険に加入しなければなりません。
    なお、未加入期間がある場合、未加入期間の国民健康保険税を一括して支払っていただくことになります。

Q4 年度途中で社会保険に加入したら国民健康保険税はどうなるの?

国民健康保険に加入していた月数分だけ課税されます。社会保険に加入された場合は、市役所での手続きが必要となります。手続きをしていただきますと、翌月に税額変更の通知が届きます。

Q5 被保険者ごとの税額の内訳を知りたいのですが?

国民健康保険税通知書に、医療分、後期分、介護分に分けて所得割額、資産割額、均等割額を掲載しています。
税額はこれ以外に平等割額として、一世帯当たり年間29,400円または35,400円(介護分含む場合)が課税されています。
個人ごとの金額をお知りになりたい場合は、通知書、身分証明書等をお持ちの上、税務収納課までお越しください。

Q6 保険税の滞納が続くとどうなりますか?

特別の事情がないのに長期間保険税を滞納すると「保険証」に代えて「被保険者資格証明書」を交付することになります。「被保険者資格証明書」の交付を受けると、医療費は全額自己負担となります。
納付が困難なときは、無理なく納められるよう納付方法について税務収納課でご相談ください。

Q7 減免制度はないの?

災害により著しい被害を受けた場合、税額が免除される制度があります。お早めに税務収納課窓口にご相談ください。

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