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軽自動車税について

更新日 2017年3月1日 情報発信元:税務収納課

軽自動車税について

軽自動車税のかかる人

その年の4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有している方です。

※なお、販売業者との間で軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を保留しているときは、買主をその所有者とみなし買主に軽自動車税が課税されます。

軽自動車税の税率

原動機付自転車及び二輪車等

種別 税額(年額)
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円

90cc超125cc以下

2,400円
ミニカー 3,700円
バイク

二輪車(125cc超250cc以下)

3,600円
二輪小型自動車(250cc超) 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,000円
その他(フォークリフト等) 5,900円
専ら雪上を走行するもの 3,000円

四輪以上及び三輪の軽自動車

平成27年4月1日以後に新車新規登録された車両は「平成27年4月1日以後に新規登録 」のとおりとなります。

なお、平成27年3月31日以前に取得されている車両及び新車新規登録済みの車両は「平成27年3月31日以前に登録」のとおりとなります。

賦課期日(毎年4月1日)現在に、新車新規登録から13年を超える車両は、重課の税率が適用されます。

種別 税率(年額)
平成27年3月31日以前に
登録
平成27年4月1日以後に
新規登録
新規登録後13年を経過したもの
(経年重課)
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪乗用
(自家用)
7,200円 10,800円 12,900円

四輪乗用
(営業用)

5,500円 6,900円 8,200円
四輪貨物
(自家用)
4,000円 5,000円 6,000円

四輪貨物
(営業用)

3,000円 3,800円 4,500円

軽四輪車等に係るグリーン化特例(軽課)について

平成27年度税制改正で実施されたグリーン化特例(軽課)について特例措置が1年間延長になりました。

これにより、平成28年4月から平成29年3月に新規取得した三輪、四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、平成29年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

軽乗用車

対象車

特例措置の内容

電気自動車・天然ガス自動車

概ね75%軽減

平成32年度燃費基準+20%達成車

概ね50%軽減

平成32年度燃費基準達成車

概ね25%軽減

軽貨物車

対象車

特例措置の内容

電気自動車・天然ガス自動車

概ね75%軽減

平成27年度燃費基準+35%達成車

概ね50%軽減

平成27年度燃費基準+15%達成車

概ね25%軽減

※ガソリン・ハイブリット車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る。

グリーン化特例が適用となった場合の税率

区分

軽減なし

25%軽減

50%軽減

75%軽減

三輪

3,900

3,000

2,000

1,000

四輪

乗用

営業用

6,900

5,200

3,500

1,800

自家用

10,800

8,100

5,400

2,700

貨物

営業用

3,800

2,900

1,900

1,000

自家用

5,000

3,800

2,500

1,300

納期

納付期限は、毎年5月末日までです。

軽自動車の廃車等の申告または報告

軽自動車を廃車したり売買等をされた場合は、必要な事項を市、運輸支局または軽自動車検査協会に申告しなければなりません。
種別ごとに、手続き窓口や必要なものが異なりますので、詳しくは、それぞれの手続き窓口までお尋ね下さい。

軽自動車の手続き窓口
種 別 手続き窓口
原動機付自転車(125cc以下) 及び小型特殊自動車 ■市役所税務収納課・今立総合支所・各出張所
0778-22-3014(税務収納課直通)
125ccを超える二輪のもの ■中部運輸局福井運輸支局
050-5540-2057
軽自動車(三輪・四輪) ■軽自動車検査協会福井事務所
050-3816-1774

原動機付自転車及び小型特殊自動車の申告について

原動機付自転車や小型特殊自動車について申告する場合は、申告書及び下記の手続きに必要なものを持参して、市役所税務収納課・今立総合支所市民福祉課・各出張所にてお手続きください。

軽自動車税申告書兼標識交付申告書 及び軽自動車税廃車申告書兼標識返納書はこちら
 

手続きに必要なもの

手続き

内容

必要なもの

新規
登録

車両を購入したとき

販売譲渡証明書、自賠責保険証明書、印鑑

市外から転入したとき

廃車手続き済の場合

廃車証明書(前市町村で交付)、自賠責保険証明書、印鑑

廃車手続きがまだの場合

前市町村のナンバープレート、自賠責保険証明書、印鑑

名義
変更

市外の人から譲渡されたとき

廃車手続き済の場合

廃車証明書(前市町村で交付)、自賠責保険証明書、印鑑

廃車手続きがまだの場合

譲渡証明書、前市町村のナンバープレート、自賠責保険証明書、印鑑

市内の人から譲渡されたとき

廃車手続き済の場合

廃車証明書、自賠責保険証明書、印鑑

廃車手続きがまだの場合

譲渡証明書、自賠責保険証明書、印鑑、ナンバーを交換する場合はナンバープレート

廃車

車両を処分したとき

ナンバープレート、印鑑

市外の人へ譲渡したとき

市外へ転出したとき

ナンバープレート、印鑑
※転入先の市町村で登録手続きとあわせて申告することが可能な場合がありますので、詳しくは転入先の市町村にてお尋ねください。

盗難にあったとき

盗難届受理証明書(警察署で交付)、印鑑

再交付

ナンバープレートを紛失したとき

印鑑、標識番号の確認できる書類(納税通知書等)

軽自動車税の減免

心身障がい者が所有する軽自動車等、または心身障がい者のために、生計を一にする人が運転する軽自動車等、もしくはその構造が専ら心身障がい者等の利用に供するための軽自動車等については、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。
減免を受けようとする人は、納期限までに、市役所税務収納課に申請書を提出してください。
申請に必要な書類は、減免を受ける方や軽自動車の構造等により異なります。詳しくは、税務収納課にお問い合わせください。
(普通車の減免を受けている方は、軽自動車税の減免を受けることはできません。)

平成28年度からマイナンバー制度の利用開始により軽自動車税の減免の申請書へ個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。
個人番号が記載された書類を提出する際には、納税義務者の個人番号の確認と身元の確認が必要となります。
下記の書類を忘れずに持参してください。

納税義務者の個人番号の確認 通知カードまたは、個人番号が記載された住民票
納税義務者の身元確認 運転免許証など顔写真つき公的身分証明書1点
顔写真なしの書類は2点
(健康保険証、年金手帳等)

※個人番号カードを提示されれば、納税義務者の個人番号確認と本人の身元確認がカード1枚でできます。
※代理人が申請する場合は委任者の個人番号の確認と代理人の身元の確認とともに委任状等が必要となります。

軽自動車税に関するQ&A

Q 軽自動車を廃車したのに、市から納税通知書が送られてきました。
A 軽自動車税は、毎年4月1日(賦課期日)現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に、年税として課税されます。
そのため、4月1日までに廃車の手続きがあったものについては、課税されませんが、4月2日以降に廃車されたものについては、その年の税金を納めていただくことになります。
なお、4月2日以降に登録手続きをされた車両については、その年は、課税されません。 

Q 軽自動車を4月1日以前に下取りに出したのに、納付書が届いたのはなぜですか?
A 販売店で名義変更されていないか、4月1日以降に手続きされた可能性がありますので、販売店にてご確認ください。
なお、県外にて下取りや廃車をされた場合は申告書が届くのが遅れたり、何らかの事情で申告書が届いていない場合がありますので、税務収納課までお尋ねください。 

Q 納税義務者が亡くなったのですが、どうすればいいのですか。
A 使用者の名義変更及び廃車手続きを行ってください。尚、種別ごとに、手続き窓口や必要なものが異なりますので、詳しくはそれぞれの手続き窓口までお尋ね下さい。
原付(125cc以下)・小型特殊(農耕車、その他)・・・市税務収納課 0778-22-3014
二輪車・二輪小型(125cc以上超)・・・福井運輸局 050-5540-2057
軽四輪自動車・・・軽自動車検査協会福井事務所 050-3816-1774
名義変更により納税義務者を変更された場合、口座振替による納付を希望される方は、新たに手続きが必要となります。詳しくは市税務収納課までお尋ねください。

Q 車検を受ける予定ですが、納税証明が見当たらず困っています。どうすればいいのですか。
A 申請書に車両番号と納税義務者等を記入していただければ、無料で再発行致しますので税務収納課窓口、市民課窓口、今立総合支所、各出張所にてお手続きください。
郵便による申請も受け付けておりますので、詳しくは税務収納課(電話0778-22-3015)までお尋ねください。

Q 軽自動車税で減免を受けている場合の車検用の納税証明書はどうなりますか?
A 軽自動車税で減免を受けている場合、車検用証明書付きの減免決定通知書を6月にお送りします。

Q 現在、原動機付自転車を所有しています。 市外へ引っ越すのですが、どのような手続きが必要ですか。
A 軽自動車税は主たる定置場のある市町村にて課税します。越前市で廃車手続きを行ってから、他市町村で登録の手続きをしていただくこととなります。
尚、転入先の市町村で登録手続きとあわせて申告することが可能な場合がありますので、詳しくは転入先の市町村にてお尋ねください。

Q 原動機付自転車を友人に名義変更手続きをする条件で譲りました。しかし軽自動車の納税通知書が届きました。
友人に確認をとるにも連絡がとれません。また、バイクがどこにあるのかもわかりません。
廃車することは出来ますか。また、税金はどうなりますか。

A 市役所で廃車の手続きができます。廃車手続きにはナンバープレート、印鑑 が必要となりますが、何もない場合には、納税通知書、自賠責保険証など標識番号の確認できる書類と印鑑をお持ちください。翌年度より課税を止めさせていただきますので、それまでの軽自動車税は納めていただくことになります。
 

Q ナンバープレートを紛失した場合の原動機付自転車の廃車の手続きを教えてください。
A 廃車申告書に加え、紛失した年月日、場所、理由を記入した標識紛失届及び誓約書を提出していただきます。納税通知書、自賠責保険証など標識番号の確認できる書類と印鑑をお持ちください。
 

Q 私の所有している原動機付自転車が盗難にあい、原動機付自転車もナンバープレートもありません。 どうすればいいのですか。
A まず、警察に盗難の届出をしてください。その後、廃車の手続きをしていただきます。盗難届出証明書と所有者の印鑑を持参して税務収納課、今立総合支所市民福祉課、各出張所にてお手続きください。廃車手続きを行うまで課税されることになりますのでお早めにお手続きください。
 

Q ナンバープレートのついていない原動機付自転車をもらったのですが、ナンバー交付を受けるには、どうすればいいのですか。
A 前の持ち主が廃車にした時の廃車証明書を持参して税務収納課、今立総合支所市民福祉課、各出張所にてお手続きください。廃車の手続きを行っているにも係らず廃車証明書が無い場合には、前の持ち主から譲渡されたことのわかる譲渡証明書をお持ちください。

Q 農耕作業用自動車は、道路を走らないのでナンバープレートを付ける必要はないのではありませんか。
A トラクター・コンバイン・田植機で乗用装置の付いているもの、また、フォークリフトなどの小型特殊自動車は、道路の走行にかかわらず軽自動車税の課税客体となっていますので、登録が必要です。登録の手続き後に緑色のナンバープレートを交付致しますので、見えるところに取り付けてください。


 

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