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平成30年度から適用される市・県民税の主な改正について

更新日 2018年1月15日 情報発信元:税務収納課

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入は、「平成30年度(平成29年分)以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

給与所得控除上限額の変更
平成28年度(平成27年分) 平成29年度(平成28年分) 平成30年度(平成29年分)から
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替推進という観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。

※従来の医療費控除との選択適用になります。選択した控除を、更正の請求や修正申告により変更することはできません。

厚生労働省のページ:セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
国税庁のページ:特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

 

 適用を受けるための要件

 セルフメディケーション税制を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている方が対象となります。
 具体的には、次の1~6が「一定の取組」に該当します。

  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健診(検診)等】
  2. 市区町村が健康保険事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※なお、申告される本人が「一定の取組」を行っていることが要件です。(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っていることは要件とされません。)

 

「スイッチOTC薬」とは

 医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など、セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。
 具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)に掲載されています。

 なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

 

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した申告書を提出してください。
 また、次の1、2の書類が必要になります。

  1. セルフメディケーション税制の明細書(申告書に必ず添付)  
    明細書には、医薬品名、金額、販売店名、その他参考となるべき事項の記載が必要です。
    (セルフメディケーション税制対象商品やスイッチOTC薬であることが明記してあること)
    セルフメディケーション税制の明細書様式はこちら
  2. 「一定の取組」を行ったことを証明する書類(申告書に添付または申告書提出の際に提示)
    予防接種の領収書又は予防接種証、健診(検診)の領収書又は結果通知表 等

※「氏名」、「取組を行った年」、「事業を行った保険者、事業者もしくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名」の記載があるものに限ります。

従来の医療費控除との選択適用

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。
 申告書を提出した後に、更正の請求や修正申告によって選択内容を変更することはできませんので、ご注意ください。

控除額の比較
従来の医療費控除 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
控除額


(その年に支払った医療費の総額-補填額)-
(10万円又は所得金額の合計額の5%のいずれか
少ない額)

(その年に支払ったスイッチOTC薬の購入費-補填額)
-1万2千円

控除限度額 200万円 8万8千円

 

医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時における「明細書」の添付義務化

 平成29年分の申告から、医療費控除、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。(ただし、経過措置として平成31年分までの申告については、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。)

※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません)

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです)

医療費の明細書添付義務化のお知らせ(PDF形式):国税庁ホームページより

 

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