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平成29年度市・県民税の主な改正について

更新日 2017年6月12日 情報発信元:税務収納課

平成29年度市・県民税の主な改正について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の上限が適用される金額が、給与収入1,500万円(控除額245万円)から1,200万円(控除額230万円)に引き下げられます。

平成28年度まで 平成29年度から
上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

「親族関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合

戸籍の附票の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類 (戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書など)

(注意)その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限る

「送金関係書類」とは

その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A)

国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について)

国税庁のホームページ(国外居住親族に対する送金関係書類の明細書)

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。 

具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者の自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。(施行日:平成29年4月1日)

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択)

市・県民税申告書はこちら

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

(補足)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)から申告分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)に統一されます。

一般公社債等の利子等については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。

特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)

平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20パーセントの申告分離課税とされます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。

(注意)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。

改正前 (平成27年12月31日まで) 改正後 (平成28年1月1日から)
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息利子 利子所得

源泉分離課税(申告不要)

20パーセント

(所得税15パーセント、

住民税5パーセント)

申告分離課税

20パーセント

(所得税15パーセント、

住民税5パーセント)

申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可)

20パーセント

(所得税15パーセント、

住民税5パーセント)

売却益譲渡 損益 譲渡所得 非課税

譲渡所得として申告分離課税

20パーセント

(所得税15パーセント、

住民税5パーセント)

源泉徴収あり特定口座は申告不要

譲渡所得として申告分離課税

20パーセント

(所得税15パーセント、

住民税5パーセント)

償還差額 雑所得

総合課税

(所得税5~45パーセント超過累進税率、住民税10パーセント)

(注意)割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税

(所得税は18パーセント、住民税非課税)

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
1

特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

特定口座の手続、申告関係の手続

詳しくは、特定口座等を取扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせ下さい。

以前の市・県民税の改正について

平成27年度市・県民税の主な改正について
平成26年度市・県民税の主な改正について
平成25年度市・県民税の主な改正について
平成24年度市・県民税の主な改正について
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