市・県民税の住宅ローン控除について

最終更新日 2018年12月4日

情報発信元 税務課

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市・県民税の住宅ローン控除について

所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合には、翌年度の住民税から控除する制度があります。

対象となる方

  1. 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに新築または増改築して入居した方
  2. 平成21年1月1日から平成29年12月31日までに新築または増改築して入居した方 

税額控除

次のいずれかで求めた金額のうち少ない金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. (イ)対象期間で平成26年3月31日までに居住開始した場合
    所得税の課税総所得金額等の額の5パーセント(最高97,500円)
    (ロ)対象期間で平成26年4月1日以降に居住開始した場合
    所得税の課税総所得金額等の額の7パーセント(最高136,500円)
    (注)(ロ)は消費税率8パーセントもしくは10パーセントが適用される住宅取引が対象です。それ以外の場合は(イ)と同じ計算式となります

手続き方法

入居を開始された年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、市への申告は不要です。

平成19年から平成20年までに入居された方

住宅ローン控除が受けられるのは、所得税のみです。このため、市県民税では控除の対象になりません。

注意事項

事業所から提出される給与支払報告書または確定申告書等に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、市県民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。 ご注意ください。

情報発信元

企画部 税務課

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