平成２１年度住民税の改正

　市・県民税の年金からの天引き（特別徴収） 開始

　市・県民税の年金からの天引き（特別徴収制度）の導入により、公的年金受給の方が、金融機関に足を運び納税する手間が省けることで、納税の利便性が向上します。また、市町村における徴収の効率化を図ることができます。このような観点により年金天引き（特別徴収制度）が導入されることとなりました。

実施時期

平成２１年１０月より

対象者

　４月２日現在に老齢基礎年金等を受給されている６５歳以上の公的年金等受給者で、年金所得分の市県民税が課税される方　

※年度の途中に６５歳になられる方は翌年度より対象となります。

 ※６５歳以上でも次に該当する場合は、対象外となり、普通徴収になります。

（ア）老齢基礎年金等給付の年額が１８万円未満である方 
（イ）遺族年金・障害年金を受給されている方
（ウ）特別徴収年税額が老齢基礎年金等給付の年額を超える方
（エ）１月１日以降越前市内に住所を有さなくなった方
（オ）介護保険の特別徴収対象者でない方

対象税額

　年金天引きする税額は年金所得分の金額から計算した市・県民税です。
　年金以外の所得分の市・県民税は普通徴収または給与天引きとなります。

納付方法

  平成２１年度の納付方法

　  平成２２年度の納付方法

 ※市県民税は年金天引き（特別徴収）を中止して、口座振替にすることはできません。
 ※年度の途中で、死亡・転出や税額の変更があった場合、年金天引きで天引きできなかった額がある場合には、納付書または
　　口座振替で納めることになります。 

寄附金控除の改正

　寄附金控除は平成２０年度まで所得控除として所得から控除されていましたが、平成２１年度から市・県民税の税額から控除する税額控除となります。

寄附金控除の範囲

　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
　都道府県共同募金会もしくは日本赤十字社の支部に対する寄附金
　都道府県もしくは市町村が条例で定めた団体に対する寄附金
 

寄附金控除の計算方法

　（次の1か2のいずれか低い金額－5,000円）×１０％
　　1　「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・
　　　　市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
　　2　年間の総所得金額等の３０％

　なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち5,000円を超える部分について、
　個人住民税所得割の１割を限度としてその全額が控除されます。