平成１９年度住民税の改正

平成19年度から市・県民税の税率が変更されます。

国（所得税）から地方（個人住民税）への税源移譲により、所得税・住民税の税率が変更されます。

「地方にできることは地方に」という方針のもとに進められている三位一体改革により、全国で３兆円規模の税源移譲が行われることとなりました。この結果、個人住民税が平成１９年度から以下のとおり変わります。

住民税（市・県民税）の税率の変更（平成１９年度～）　

個人住民税所得割の税率

Q. 税負担は増える？

　A．税源移譲分につきましては、住民税が増えても、所得税が減るため、納税者の皆様の負担はかわりません。
　　（調整控除：所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置を講じます。）
　　しかしながら、平成１９年度から定率減税が廃止されますので、この分につきましては税額が多くなる
　　ことになります。
　　※経過措置として行われていました定率減税（個人住民税所得割額の７．５％、上限２万円を控除する措置）が
　　　廃止されます。
 

　　　また、平成17年1月1日現在で65歳になっておられた方(昭和15年1月2日以前に生まれた方）で、前年の
　　合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢に関わらず公平に負
　　担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止されています。ただし、急激な税負担を緩和す
　　るため経過措置がとられています。
　　このため、19年度はこの分も税額が多くなることになります。

　　　　平成１７年度　非課税　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度以降　課税
　　※平成１７年度（平成１６年分）の　　　　　　　　　　　　　経過措置　
　　合計所得金額１２５万円以下の方　　　　　　⇒　　　　　　 　平成１８年度は税額の３分の２を減額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度は税額の３分の１を減額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年度以降は　全額負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成１５年１月２日以前に生まれた方で、前年の合計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得金額が１２５万円以下（公的年金だけの収入の場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合、１４８万円～２４５万円以下）の方が対象です 。