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法人市民税について

更新日 2017年3月16日 情報発信元:税務収納課

法人市民税について

法人の市民税は、越前市内に事務所や寮などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく「均等割」と、国税である法人税の額に応じて負担していただく「法人税割」とがあります。

納税義務者

納税義務者となる対象は、以下のとおりです。

  1. 市内に事務所又は事業所を有する法人
  2. 市内に寮等を有する法人で、市内に事務所又は事業所を有しないもの
  3. 法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの

また上記における納税義務者の種類ごとに、課される法人市民税の内訳が異なります。

法人市民税内訳
納税義務者 均等割 法人税割
1.市内に事務所又は事業所を有する法人
2.市内に寮等を有する法人で、市内に事務所又は事業所を有しないもの
3.法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの

税率

均等割

法人市民税の均等割税率表
資本金等の額 市内の従業者数
50人以下のもの 50人を超えるもの
50億円を超える法人 492,000円 3,600,000円
10億円を超え50億円以下の法人 492,000円 2,100,000円
1億円を超え10億円以下の法人 192,000円 480,000円
1,000万円を超え1億円以下の法人 156,000円 180,000円
1,000万円以下の法人 60,000円 144,000円
上記以外の法人 60,000円

資本金等の額及び市内の従業者数は、事業年度の末日で判定します。

資本金等の額とは、資本金の額又は出資金の額と資本準備金などの所定の金額との合計額をいいます。
ただし平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは、均等割の判定基準において、下記の(1)もしくは(2)の大きい方の金額が使用されます。
(1)資本金等の額(無償増資、無償減資等を行った場合は調整後の額)
(2)「資本金」と「資本準備金」の合計額、または出資金の額
 

法人税割

平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。これに伴い、法人市民税法人税割の税率が次のとおり引き下げられました。

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
14.7% 12.1%

※税率引き下げ後の最初の事業年度に限り、予定申告税額に経過措置があります。 
経過措置における予定申告税額=前事業年度または前連結事業年度の法人税割額×4.7/前事業年度または前連結事業年度の月数

申告納付期限

・確定申告 事業年度終了の翌日から原則として2か月以内 
・中間(予定)申告 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

法人市民税の届出書はこちら⇒法人市民税の申告及び届出書

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