固定資産税・都市計画税(令和3年度)を軽減します。

最終更新日 2020年8月19日

情報発信元 税務課

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、固定資産税・都市計画税を軽減します。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している、下記の要件を全て満たす中小事業者等

※中小事業者等とは
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし大企業の子会社等を除く)
・資本または出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人
のいずれかを指します。

対象資産

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

令和2年2月~10月の任意の連続する3カ月の事業収入が前年の同期間と比べて

  • 30%以上50%未満減少している者:2分の1
  • 50%以上減少している者:全額

軽減の適用手続き

  1. 認定経営革新等支援機関等に要件を満たしているかの確認を依頼
    軽減条件に合致していることを証明する書類の写しをご用意ください。
    (会計帳簿、国税申告書の決算書、収支内訳書等。その他認定経営革新等支援機関等が求める書類。)
  2. 越前市長宛「申告書」に必要事項を記載し、上記書類と合わせて認定経営革新等支援機関等に提出してください。
    申告書はこのホームページもしくは税務課窓口で取得可能です。
  3. 認定経営革新等支援機関等による確認後、定められた様式の申告書に署名・押印を受けてください。
  4. 上記の申告書に、認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写しを添付し、越前市税務課へ期限内に提出してください。

申請の時期

提出期限:令和3年1月31日
(令和3年度の償却資産の申告と合わせて御提出頂きますようお願いいたします。)

提出書類

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類(写)

認定経営革新等支援機関等とは

「認定経営革新等支援機関等」に該当する機関は以下の一覧になります。
実際に確認手続きを受け付けているかは、各機関へお問い合わせください。

  1. 認定経営革新等支援機関として認定を受けた者
    ・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
    ・都道府県中小企業団体中央会
    ・商工会議所
    ・商工会
  3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)
    ・税理士、青色申告会連合会、税理士法人、青色申告会、公認会計士、監査法人、中小企業診断士 など

参考

中小企業庁HP:コロナウイルスに関する固定資産税軽減

中小企業庁HP:認定経営革新等支援機関

 

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