ふるさと納税での税額控除について

　個人の方がふるさとの自治体に2,000円を超える寄付を行った場合は、確定申告の手続きにより、　所得税及び個人住民税の控除を受けることができます。

　確定申告をされますと、寄付した年分の所得税が還付され、翌年度分の個人住民税の税額控除が受けられます。 　

税の軽減額の計算方式

• 所得税軽減額

　　　　　（年間寄付額－2,000円）×所得税率

• 個人住民税軽減額

　　　　　基本控除　（年間寄付額－2,000円）×10％

　　　　　特例控除　（年間寄付額－2,000円）×（90％－所得税率）

　　　税の軽減額には上限があります。（翌年度の個人住民税所得割額の1割が目安ですが、詳細は下記のとおりです）

　　　　※１　所得税率は所得によって異なります。
　　　　※２　個人住民税軽減額のうち、「（年間寄付額－2,000円）×（90％－所得税率）」で計算される額の上限は、
　　　　　　　寄付した年の翌年の４月から始まる年度の個人住民税所得割額の10％となります。
　　　　※３　個人住民税の軽減は、寄付した年の翌年４月から始まる年度の税額控除によって行われるため、
　　　　　　　当該年度の税額の状況に注意することが必要です。
　　　　※４　※２の上限を上回る場合は、自己負担（「税負担＋寄付」が増加する額）は2,000円を超えることになります。
　　　　　　　その場合の税の軽減額等の詳細については、越前市税務課までお問い合わせください。
　　　　　　　（税の軽減対象となる年間寄付額の上限等があります。）

寄付した場合の税の控除額の例

　　越前市出身のAさんが35,000円寄付した場合
　　　（夫婦・子ども2人、年収約700万円、個人住民税30万円、所得税率10％の場合）

　自己負担額は2,000円となります。
　（自己負担額…寄付額から税の軽減額を差し引いた額）

税の軽減を受けるには「確定申告」の手続きが必要です！ 

　給与所得者の方でも、税務署で確定申告を行う必要があります。
　　（個人住民税のみ軽減を受ける場合は、市区町村への申告で手続きをすることができます）

税額控除に関する詳細については、税務課までお問い合わせください

　　　税務課のページはこちらから　

≪関連リンク≫

• 控除額の計算方法について　　　　　  （総務省のページにジャンプします）
• 税額控除のモデルケースについて　　（総務省のページにジャンプします）