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認可後に必要な手続きあれこれ 告示事項等の変更について

更新日 2017年2月28日 情報発信元:市民自治推進課

代表者が変更になったら届け出が必要です

法人化後は、町内会の代表者(町内会長・区長)が変更になった場合には「告示事項の変更」の届け出をする必要があります。この手続きがなされ、告示されることで代表者の変更が法律的に有効になりますので、手続きをお忘れにならないようご注意ください。

不動産などの権利移転を予定しているなど、近日中に印鑑登録証明書が必要になる場合は、印鑑登録の代表者変更手続きもする必要があります。

代表者変更の届け出に必要な書類

(1) 告示事項変更届出書(規約で団体事務所の所在地を代表者宅に規定している場合は、一緒に届け出てください)

(2) 代表者変更を総会で決議したことを証する書類その1総会資料

(3) 代表者変更を総会で決議したことを証する書類その2(総会議事録抄本)

(4) 地縁による団体の代表者の承諾書

ア) 代理人の有無(必要があれば提出)

イ) 代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無(必要があれば提出)

印鑑登録の変更申請書類

(1) 登録認可地縁団体印鑑廃止申請書

(2) 認可地縁団体印鑑登録申請書

(3) 認可地縁団体印鑑登録原票

(4) 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

(5) 認可地縁団体印鑑登録証明書

規約を変更するときは市への申請が必要です

規約を変更する場合は、事前に市と協議を行い、各町内会・自治会の総会で「規約変更の決議」が必要となります。この場合の決議は個人単位で行うこととなります(世帯単位の決議は認められません)。その後、代表者は市へ以下の書類を提出して申請することになります。市は申請書類を審査し、認可した場合、代表者宛てに認可の通知(認可指令書)を送付します。

規約の変更に必要な申請書類

(1) 規約変更認可申請書

(2) 規約変更を総会で決議したことを証する書類その1(総会資料)

(3) 規約変更を総会で決議したことを証する書類その2(総会議事録抄本)

その他の届け出が必要なもの

団体事務所の所在地や区域が変更になった場合も、代表者の変更と同様の手続き(告示事項の変更)が必要になります。ただし、会員名簿の変更は、届け出の必要はありません。

関連ファイル

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