代表者が変更になったら届け出が必要です

法人化後は、町内会の代表者（町内会長・区長）が変更になった場合には「告示事項の変更」の届け出をする必要があります。この手続きがなされ、告示されることで代表者の変更が法律的に有効になりますので、手続きをお忘れにならないようご注意ください。

不動産などの権利移転を予定しているなど、近日中に印鑑登録証明書が必要になる場合は、印鑑登録の代表者変更手続きもする必要があります。

代表者変更の届け出に必要な書類

（1） 告示事項変更届出書（規約で団体事務所の所在地を代表者宅に規定している場合は、一緒に届け出てください）

（2） 代表者変更を総会で決議したことを証する書類その1総会資料

（3） 2-2総会議事録（抄本）（ワード形式 32キロバイト）

（4） 2-4地縁による団体の代表者の承諾書（ワード形式 30キロバイト）

ア） 代理人の有無（必要があれば提出）

イ） 2-6代表者の職務執行停止の有無（ワード形式 31キロバイト）（必要があれば提出）

印鑑登録の変更申請書類

（1） 2-9印鑑廃止申請書（ワード形式 38キロバイト）

（2） 2-10印鑑登録申請書（ワード形式 40キロバイト）

（3） 2-11印鑑登録原票（ワード形式 39キロバイト）

（4） 印鑑登録証明書交付申請書

（5） 2-13印鑑登録証明書（ワード形式 37キロバイト）

規約を変更するときは市への申請が必要です

規約を変更する場合は、事前に市と協議を行い、各町内会・自治会の総会で「規約変更の決議」が必要となります。この場合の決議は個人単位で行うこととなります（世帯単位の決議は認められません）。その後、代表者は市へ以下の書類を提出して申請することになります。市は申請書類を審査し、認可した場合、代表者宛てに認可の通知（認可指令書）を送付します。

規約の変更に必要な申請書類

（1） 3-1認可申請書（ワード形式 31キロバイト）

（2） 規約変更を総会で決議したことを証する書類その1（総会資料）

（3） 3-3総会議事録（抄本）（ワード形式 36キロバイト）

その他の届け出が必要なもの

団体事務所の所在地や区域が変更になった場合も、代表者の変更と同様の手続き（告示事項の変更）が必要になります。ただし、会員名簿の変更は、届け出の必要はありません。