越前市の協働ガイドライン(2008年4月策定)

最終更新日 2018年12月4日

情報発信元 市民自治推進課

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越前市の協働ガイドライン(平成20年4月策定)

目的

市は市民と行政が協働し、自らの責任で自立したまちを作っていくための基本理念を、『越前市自治基本条例』で定めました。
協働ガイドラインは、この理念を具体化し、協働とは、「誰が」「何を」「どのように」行うのかを実践的に解説し、確実に協働事業を推進することを目的として策定しました。

主な内容

  • 協働とは
    市民と行政が対等な立場で、共通する課題の解決のために、それぞれの持つ資源を持ち寄り、協力、連携、補完しあって活動し、その結果、満足度の高い市民サービスを生み出すことです。協働の対象となる課題は公益性があるものとします。
  • 協働の担い手
    市と自律した市民(個々の市民、自治振興会、町内会、NPO法人、市民活動団体、公益法人、事業所など)
  • 協働を進めるための7つの約束
    ・目的の共有 ・対等 ・相互理解、補完 ・責任明確化と時限化 ・公開 ・自主性の尊重 ・自立化

具体的な方策

  • 協働の環境づくり
    パートナーテーブルの設置、情報共有、市民活動交流室の充実、市民活動団体の育成、中間支援者・コーディネーターの育成、市民活動協働促進事業補助金、地域自治振興事業、協働ガイドラインの普及など
  • 協働のプロセス
    市民から市へ、市から市民への協働事業の提案を、どのように具体的に進め実施するかを示しています。

推進体制

  • 市民協働推進会議」(市民が中心の組織)の設置
    1.協働の理念の普及
    2.協働事業の成果の検証
    3.課題や解決策の検討
    4.ガイドラインの更新など
  • 「協働推進本部」(行政内組織)の設置
    1.協働の理念の展開
    2.予算編成・執行に協働の視点を強化
    3.協働事業の進捗状況把握など

協働ガイドライン 全文 概略版

 

情報発信元

総務部 市民自治推進課

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