越前市特定事業主行動計画

最終更新日 2017年3月21日

情報発信元 行政管理課

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特定事業主行動計画

特定事業主行動計画とは?

近年、少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化し、社会全体が次世代育成に向けた対策に取り組むことが求められるなか、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

また、急速な人口減少局面を迎えているなか、将来の労働力不足が懸念され、さらに、市民ニーズの多様性により人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠であり、新たな価値を創造し、リスク管理等への適応能力を高めるためにも女性の活躍の推進が重要であることから、平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。

この法律の制定により、地方公共団体においてワーク・ライフ・バランスの推進に関する施策について、事業主として行動計画を策定することになります。これが特定事業主行動計画です。

「越前市特定事業主行動計画」職員みんなで支え合う仕事と家庭の両立

「越前市特定事業主行動計画」においては、「次世代育成支援対策推進法」並びに「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」、さらには、県内で初めて制定した「越前市子ども条例」に基づいた「~コウノトリが運ぶ~越前市子ども・子育て支援計画」のなかにおいての、出産・育児における仕事と子育ての両立、また、介護をはじめとする支援等、子育て中の職員だけでなく全職員が自分のライフステージに合わせて「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた職場環境づくりを目指します。

計画の概要

1.計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とします。

2.計画の推進
(1)次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施します。

(2)仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行います。

(3)本計画については、必要に応じ職員のニーズを踏まえて見直しを図ります。
越前市特定事業主行動計画(PDF形式:230キロバイト)

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。
情報公表内容(PDF形式:21キロバイト)

情報発信元

総務部 行政管理課

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