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平成29年就業構造基本調査にご協力をお願いします

更新日 2017年8月2日 情報発信元:情報統計課

平成29年就業構造基本調査(総務省)

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。このうち、越前市については55調査区の約900世帯の約3千人が対象となっています。

調査の基準日

平成29年10月1日現在での状況を調査します。

調査する事柄

次のような事柄について調査します。

世帯の全員について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

普段お仕事をされている方について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

普段お仕事をされていない方について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

調査をお願いする世帯には、市から「はがき」が届きます。市長が任命した統計調査員が、調査対象となられた世帯に調査票を配布しますので、調査内容に沿ってご記入いただきます。ご記入いただいた調査票は後日、統計調査員が回収にお伺いします。その際、ご記入いただいた内容についてご質問させていただくことがあります。 また、スマートフォンやパソコンを使って簡単に回答することもできますので是非ご利用ください。なお、統計調査員は「調査員証」を携行していますので、調査票の受け渡しの際には必ずご確認ください。不審な点がありましたら、情報統計課までお知らせください。

【調査の法的根拠】 

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏してはならない義務を規定しています。この法律により、調査対象となる方には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。また調査票や入力済データも厳重に保管・管理されます。

 

さらに詳しい内容はこちら(総務省の「平成29年就業構造基本調査」のページにジャンプします。)

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