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工業統計調査

更新日 2017年4月4日 情報発信元:情報統計課

工業統計調査(経済産業省)

調査の目的

全国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の対象 

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所が対象となります。ただし、従業者3人以下の事業所は対象外となります。

調査の周期

毎年実施されます。ただし、経済センサス活動調査が実施される年の前年はありません。

調査の基準日

6月1日現在での状況を調査します。

調査する事柄

次のような事柄について調査します。ただし、事業所の従業者数に応じて調査内容が多少異なります。

事業所について

事業所の名称及び所在地、他事業所の有無、経営組織、資本金、従業者数など 

経費について

原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額 、有形固定資産、リース契約による契約額及び支払額など

製品の在庫や出荷額について

製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額 、製造品の出荷額、製造品出荷額に占める直接輸出額の割合など

製造品について

主要原材料名、作業工程など

調査の方法

福井県知事が任命した統計調査員が、調査対象となられた事業所に調査票を配布しますので、調査内容に沿ってご記入いただきます。ご記入いただいた調査票は後日、統計調査員が回収にお伺いします。その際、ご記入いただいた内容についてご質問させていただくことがあります。 また、統計調査員は「調査員証」を携行していますので、調査票の受け渡しの際には必ずご確認ください。なお、不審な点がありましたら、情報統計課までお知らせください。

【調査の法的根拠】 

この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏してはならない義務を規定しています。この法律により、調査対象となる方には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。また調査票や入力済データも厳重に保管・管理されます。

 

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