平成２４年経済センサス－活動調査のお知らせ
平成２４年２月１日を基準に経済センサス-活動調査が実施されます。
【調査の目的】
この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎になる母集団情報の整備を図ることを目的としています。平成２４年の活動調査では、平成２１年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を総務省及び経済産業省が中心となって行います。
【調査の対象および方法】
すべての事業所が対象です。
| 調査の手段 | 調査員による調査 | 国・県・市による調査 |
| 調査の対象 | 支社等のない事業所および新設された事業所 |
支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、 |
| 調査の方法 |
調査員が訪問し調査票への記入の依頼、調査票 |
郵送で調査 |
| 調査票の提出方法 | 調査員に提出 | 郵送またはインターネットにより提出 |
※調査員は「調査員証」を携行しています。調査票の受け渡しは必ずご確認ください。なお、不審な点がありましたら、情報統計課までお知らせください。
※支社等とは、本社等が統括している事業所のことをいい、支所・支社・支店のほか、従業者を有し、事業活動が行われていれば、営業所、出張所、工場、自社の倉庫や社員寮、配送センターなどもすべて含まれます。
【調査の法的根拠】
この調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施します。
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏してはならない義務を規定しています。。この法律により、調査対象となる事業所には、報告義務が生じる一方で調査の結果を統計以外の目的（税務情報など）に使用することは固く禁じられています。また調査票や入力済データも厳重に保管・管理されてます。
