社会保障・税番号(マイナンバー)制度

最終更新日 2020年5月21日

情報発信元 情報統計課

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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

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マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。

社会保障・税番号制度(PDF形式:2,653キロバイト)

平成28年1月1日より、「社会保障」、「税」、「災害対策」に関する手続で市に提出する申請書等の書類に、ご本人やご家族(扶養家族)の方のマイナンバーを記載する必要があります。 また、いわゆる「なりすまし」を防止するため、マイナンバーを収集する際には、本人確認(マイナンバーの確認と身元確認)を行うことが義務付けられています。詳細についてはこちらをご覧ください。

参考 マイナンバー制度の本人確認について

越前市ポイント(地域経済応援ポイント)について

マイナンバーカードを活用した越前市ポイント(地域経済応援ポイント)事業を開始します。詳しくはこちらをご覧ください。

越前市ポイント(地域経済応援ポイント)について

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意を

マイナンバー制度をかたり、預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったと各地で相談が寄せられています。「マイナンバー制度を知っていますか。」や「制度が始まると、金融機関に登録されている個人情報に誤りがある場合は取り消さなければならない。」、「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。」などの不審な電話がかかっているそうです。

番号の通知前に、行政機関から何らかの手続きを求めたり、個人情報を照会したりすることはありません。また、マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的をご確認ください。ご不明な点などについては、マイナンバーのコールセンター又は市情報統計課までお問い合わせください。

参考 独立行政法人 国民生活センター マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

事業者のみなさまへ

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きでマイナンバーを書類に記載する必要があります。詳しくは内閣官房の事業者のみなさまへをご覧ください。また、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の適正な管理措置が必要となりますので、個人情報保護委員会のガイドラインをご覧ください。

参考 内閣官房 マイナンバー民間事業者の対応

国税庁 社会保障・税番号制度について

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

特定個人情報保護評価書の公表について

越前市では、しきい値判断の結果に基づき特定個人情報保護評価を実施し、評価書を公表しています。

越前市の特定個人情報保護評価について

独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について

個人情報保護委員会において承認された、越前市の独自利用事務の届出書を公表しています。

独自利用事務の情報連携に係る届出書について

マイナポータル及び子育てワンストップサービスについて

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続きをワンストップで行うことができる「子育てワンストップサービス」を利用できたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。なお、ご利用には利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードとICカードリーダの準備が必要です。詳細については以下をご覧ください。

内閣府「マイナンバー(社会保障・税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~」 マイナポータルとは

また、ご自宅にパソコンやICカードリーダがない方のために、以下の施設にマイナポータル用接続端末を準備していますのでご利用ください。

マイナポータル用端末配置場所
窓口サービス課
子ども福祉課
健康増進課
情報統計課
今立総合支所 市民福祉課
中央図書館
今立図書館

マイナンバー制度における情報連携について

マイナンバー制度における情報連携の開始に伴い、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになります。詳細については以下をご覧ください。

内閣府「マイナンバー(社会保障・税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~」 マイナンバー制度における情報連携について

マイナンバーのコールセンターについて

平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

日本語窓口

0120-95-0178(無料)

0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合 050-3816-9405 (有料)

外国語窓口

0120-0178-26(無料)

0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

開設時間

平日午前9時30分から午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)

(平成27年10月から平成28年3月までの半年間は、平日の開設時間を午後8時まで延長。年末年始を除く土日祝日も午後5時30分まで開設予定。) 

個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口について

個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置 しています。

電話

03-6441-3452

開設時間

平日午前9時30分から正午、午後1時から午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く) 

マイナンバー関係リンク集

個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp

内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

総務省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html

国税庁 http://www.nta.go.jp/index.htm

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

マイナンバー公式ツイッター https://twitter.com/MyNumber_PR

 

情報発信元

総務部 情報統計課

受付時間月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日を除く)