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マイナンバー制度の本人確認について

更新日 2016年1月4日 情報発信元:情報統計課

本人確認について

マイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策の手続きの際、なりすまし防止のため本人確認を行います。本人確認は、通知カードや個人番号カードによる番号確認と運転免許証等による身元確認が義務付けられています。本人確認

身元確認書類について

身元確認書類は写真付きの身分証明書の場合は1点、写真無しの身分証明書の場合は2点必要です。市では次の書類を身元確認書類としています。

地方税の手続きにおける本人確認については、こちらをご覧ください。

写真付き 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書(船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員に関する検定の合格証)等)、戦傷病者手帳、住基カード(写真付き)、一時庇護許可書、仮滞在許可書
写真無し 公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、基カード(写真無し)、学生証、社員証、資格証明書(生活保護受給者証、年金・恩給証書、各種医療受給者証等)、介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険負担割合証、国民健康保険限度額適用認定証、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険高齢受給者証、国民健康保険特定疾病療養受療証、国民健康保険被保険者資格証明書、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証、後期高齢者医療特定疾病療養受療証、後期高齢者医療被保険者資格証明書、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証(障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証、自立支援医療受給者証、地域生活支援事業受給者証)、児童福祉法による通所受給者証、、自立支援医療等の医療費助成制度の受給者証、在学証明書

参考 本人確認の措置における越前市長が適当と認める書類等

    地方税関係手続きに係る本人確認措置

    本人確認措置の資料

関連ファイル

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