特定事業主行動計画

特定事業主行動計画とは？　

　　平成１５年７月に、「次世代育成支援対策推進法（以下「推進法」といいます。）」が成立しました。
　　この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会を形成することを目的としており、
　目的達成のために国や地方公共団体、事業主、国民がそれぞれにすべきことを定めています。

　　推進法では、企業等を一般事業主、国や地方公共団体を特定事業主とし、一定規模以上の一般事業主と全ての
　特定事業主には、雇用する労働者の子育て支援のために具体的　計画を立てることが義務づけられています。

　　国や地方公共団体は、推進法に基づき、行政機関として次世代育成支援対策を講ずると同時に、事業主としても
　次世代育成支援に取り組み、計画を策定することになります。これが特定事業主行動計画です。

「職員みんなで支え合う育児」　越前市特定事業主行動計画

　　越前市は、推進法に基づき平成１７年１０月に「越前市特定事業主行動計画」を策定し、本市職員が仕事と子育て
　の両立を図ることができるように推進してきたところです。　

　　この計画を策定してから４年半が経過し、平成２２年３月に計画期間が終了しましたが、
　　１．次世代育成支援対策推進法は平成２６年度までの時限法であること
　　２．この間、我が国・我が市の子育て支援に対する環境や施策体系等も変化してきたこと
　　３．引き続き前計画の実施状況を踏まえ、職員が厳しい財政状況下において行財政改革を推進し多様化・高度化
　　　　する市民ニーズに適確に対応しながらも、仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）を実現していけるような職
　　　　場環境づくりを目指すため
　　これまでの計画を改定し「職員みんなで支え合う育児（越前市特定事業主行動計画）」を策定しました。

計画の概要

　１．計画期間
　　　　平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間とします。
　２．計画の推進 
　　　　（１）次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施します。
　　　　（２）仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置をします。
　　　　（３）本計画については、必要に応じ職員のニーズを踏まえて見直しを図ります。
　３．具体的な内容
　　　　（１）妊娠中及び出産後における関係職員への配慮に努めます。
　　　　（２）育児休業を取得しやすい環境を整備します。
　　　　（３）男性職員の積極的な制度活用をすすめます。
　　　　（４）超過勤務の縮減を図ります。
　　　　（５）休暇取得を促進します。
　　　　（６）職場優先の意識や固定的性別役割分担意識等の是正に努めます。
　　　　（７）家庭や地域の子育て支援に協力します。

職員みんなで支え合う育児（特定事業主行動計画）（ＰＤＦ形式：26KB）