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平成25年6月 第2回市議会定例会 提案説明

更新日 2013年6月10日 情報発信元:秘書広報課

平成25年第2回市議会定例会 提案理由説明

 本日ここに、平成25年第2回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成25年度6月補正予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

【北陸新幹線】

 まず、北陸新幹線については、建設主体である鉄道・運輸機構が、同意の得られた地域から中心線測量の準備作業となる基準点測量を実施しており、早期の工事着工に向け取組みが進んでいます。

 また、並行在来線については、3月29日に県や沿線自治体、経済界から成る県並行在来線対策協議会が設置され、北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業後、第三セクターとして運営することを確認しました。

 協議会では、今後、現況調査や将来需要予測調査などの基礎調査を行う予定となっています。

 今後も引き続き、県や沿線市町、市議会等の関係機関と連携して、北陸新幹線の敦賀までの早期開業、並びに並行在来線の安定的な運行と健全な運営を国などに要望してまいります。

【原子力防災】

 次に、原子力防災については、6月5日に原子力規制委員会において、原子力災害対策指針の改定が行われました。

 しかし、緊急時モニタリングに基づき避難区域を特定する方法や安定ヨウ素剤の具体的な配布方法等については、今後の課題として残されたままです。

 一方、県は3月29日に「原子力発電所5km圏の住民避難計画」を策定したものの、30km圏内の住民については避難先をまだ示していません。

 こうした中、県は計画内容の検証のため、6月16日に関西電力美浜原子力発電所の5km圏の住民避難訓練をメインにした県原子力防災総合訓練を実施します。

 そこで、市では、県の訓練に参加するとともに、独自に市災害対策本部を設置し、市内17地区の拠点基地との情報伝達訓練を実施したいと考えています。

 また、30km圏内の住民の広域避難については、県が今後、30km圏外の県内自治体や近隣の他府県への避難先を示すとしていることから、市では、市防災会議に設置した専門部会において、災害時の対策及び避難における課題の洗い出し等の検討を行っており、6月5日に6回目の専門部会を開催したところです。

 今後も引き続き、専門部会を適宜開催して準備を進め、国の原子力災害対策指針において、緊急時モニタリングのあり方や国・県・市の役割分担が明確になるとともに、県の原子力防災計画が改定され次第、出来るだけ早く、実効性のある市の計画を策定してまいります。

【まちづくり懇話会】

 次に、まちづくり懇話会については、昨年の6月以降これまでに7回の会議を開催し、本市のまちづくりの方向性やまちづくりと庁舎建設等のプロジェクトの関係について、委員から貴重な意見をいただいているところです。

 今後は、まちづくり懇話会から8月上旬に中間報告をいただき、新庁舎の建設に係る課題の整理等を行った上で、その結果を9月議会に提示し、ご議論をいただきたいと考えています。

【経済・雇用情勢】

 次に、経済・雇用情勢については、5月14日に日銀福井事務所が、春の景気の基調判断を「横ばい圏内」から「持ち直しの動きがみられる」へと3期ぶりに上方修正し、先行きについても、国内需要の持ち直しと海外経済の成長を見込んで「穏やかな回復」とし、さらなる改善を予想しています。

 一方、雇用情勢については、5月31日に福井労働局が発表した4月の県内有効求人倍率は、前月より0.01ポイント上昇して1.16倍となったものの、前年同月比で0.01ポイント低下し、持ち直しの動きが弱まっています。

 また、4月の武生公共職業安定所管内の有効求人倍率は、0.84倍と1倍を下回っていることから、市内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。

 こうした中、市内高等学校の平成25年3月の卒業生の就職率は100%を達成できたことから、6月20日にスタートする来年春の高校卒業予定者への市内企業の求人受付を前に、6月7日に私は武生公共職業安定所長、武生工業高等学校長及び武生商業高等学校長とともに、武生商工会議所と越前市商工会に対し、新規高等学校卒業者の積極的な採用及び採用枠の拡大について要請を行いました。

 引き続き関係機関と連携して、経済・雇用対策の推進に努めてまいります。

【市総合計画達成度評価】

 次に、市総合計画の推進については、同基本計画を着実に実施するため、5月8日に各種事業の実施計画を示した実践プログラムを改定しました。

 また、市総合計画に掲げる政策の達成度について、市民の視点に立った評価を行い、その結果を市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映するため、市総合計画達成度評価委員会による評価を本年度も実施しました。

 今回の平成24年度分からは、成果だけではなく、課題と対策を含めて取りまとめた内部評価結果を基に、現地視察も実施する中、まちづくりの5本の柱と行財政運営の6項目に関する政策・施策について、

 PDCAサイクルの確立が図られているかを評価・検証いただき、5月29日に同委員会から報告を受けたところです。

 評価はA、B、C、Dの4段階で行われ、6項目全てが最高のA評価という好結果であり、藤下洸養委員長からは「改定された基本計画の下、行政が一丸となり、市民のために一歩一歩誠実に努力している」との総評をいただくことができました。

 今後も引き続き、市総合計画の着実な推進を図りながら、「元気な自立都市 越前」の創造を目指してまいります。

 それでは順次、まちづくりの5本の柱に沿って、主な取組みをご説明いたします。

【元気な産業づくり】

 まず最初に、1つ目の柱である「元気な産業づくり」について申し上げます。

 我が国の経済情勢は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や4月に日銀が決定した新たな金融緩和策などの効果もあり、円安の進行や株価の回復などがみられ、デフレ脱却に向けた動きが現れつつあります。

 一方で、電気料金の値上げや原材料の輸入に係るコストの増加は、中小・零細企業に重くのしかかり、市内の各企業は依然として厳しい状況にあると考えています。

 このような中、市では経済の先行きを見定めながら、市産業活性化プランを着実に実行するため、企業立地促進活動に引き続き力を注ぐとともに、本年度の前期募集でも7社の応募があった新事業チャレンジ支援事業をはじめ、各企業が有する技術のさらなる振興と雇用の確保に積極的な支援を行い、産業の活性化を推進しています。

 特に、県内トップクラスの支援内容を誇る企業立地促進補助金については、今年に入り新たに3社の設備投資や雇用確保に対し、支援を決定したところです。

 丹南産業フェア2013については、テーマを「越前ブランドまるごと大発見!!~見て・触れて・味わって おもしろ体験ランド~」とし、伝統産業から先端産業まで、頑張る元気な地元企業の魅力をアピールする一方、次世代を担う子どもたちにモノづくりの楽しさを実感してもらうとともに、食・環境・地場産品・観光など、地域の伝統に支えられ育まれてきた「越前ブランド」を広く県内外へ発信することを目的に、開催準備を進めています。

 伝統産業の振興については、4月12日から14日までの3日間、東京丸の内のJPタワーで開催された北陸工芸品フェアに、市と中小機構北陸本部、武生商工会議所、越前市商工会が2年間にわたり展開してきた「えちぜんプロジェクト事業」で、新商品の開発に取り組んだ11社が出展しました。

 期間中は延べ27,500人もの来場者があり、自社製品のPRや販売を行う中で、幅広い層の来場者の反応を確認することができ、大きな成果がありました。

 観光の振興については、ゴールデンウィーク期間中に開催された「式部とふじまつり」「神と紙のまつり」「あじまの万葉まつり」「ちびっ子フェスティバル」「武生にぎわい市」など、各種イベント会場をつなぐ無料回遊バスを5月3日から5日の3日間運行し、観光客の利便性を図ったところ、計751人の利用がありました。

 また、鯖江市と連携して取り組んだ、両市のイベント会場をめぐるスタンプラリーにも、1,437人の参加がありました。

 今年のゴールデンウィークは好天に恵まれたこともあり、各会場は多くの来場者で賑わっていました。

 本市の観光を総括的に担う組織として、設立準備を進めてきた越前市観光協会については、市内の関係団体の協力の下、5月28日に設立総会が開かれました。

 今後は、同協会が観光情報の発信など中心的な役割を担い、観光の推進に大きな役割を果たすものと期待しています。

 次に、農業の振興については、人・農地プランの作成に昨年度から取り組んでおり、164の対象集落のうち、昨年度末までに115集落で作成することができました。

 残りの未作成集落についても、本年度末までに作成ができるよう取り組んでまいります。

 環境調和型農業の推進については、県認証特別栽培米の作付けなど環境に優しい農業を積極的に推進してきたことが高く評価され、第18回環境保全型農業推進コンクールにおいて、越前たけふ農業協同組合と越前市が3月4日に優秀賞を受賞しました。

 コウノトリが舞う里づくりについては、一昨年の12月から市内の白山地区で飼育しているコウノトリのペア「ふっくん」と「さっちゃん」が、5月3日から11日にかけて5個の卵を産卵しました。

 しかし、5月15日と24日に検卵した結果、残念ながらいずれも無精卵と確認され、今年のヒナの誕生は御預けとなりました。

 本市では、「コウノトリが舞う里づくり戦略」を策定し、コウノトリをシンボルに環境調和型農業の推進や里地里山の保全再生、子どもたちへの環境教育の推進等に取り組んでいますが、一連の取組みの根底にあるのは「命を大切にするまち」を築いていきたいとの決意です。

 49年振りの本県でのコウノトリの誕生は、来年以降に持ち越しとなりましたが、現場で尽力されている飼育員や地元住民は、次へのステップに大きな手応えを感じているようです。

 半世紀振りのコウノトリの誕生を夢見て、引き続き県や地元と協力し、コウノトリが舞う里づくりを推進してまいります。

 なお、11月には「コウノトリが舞う里づくり大作戦」を王子保地区で開催予定で、新たに設置するコウノトリの巣塔の除幕式や兵庫県立コウノトリの郷公園の山岸園長の講演、市内の児童・生徒による「子ども会議」などを計画しています。

 福井県が招致した「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第4回定例会合」については、9月に開催予定であり、本市では海外からの参加者との交流を図るための農家民泊や、会議参加者の現地視察として白山地区での生物多様性や里地里山再生の取組み紹介が計画されています。

 森林の保全については、市民緑化フェアが5月3日に越前の里を会場に開催されました。

 好天にも恵まれ、水源の涵養や多様な生態系を支える上で大きな役割を担っている森林の重要性について、多くの市民の理解を深めることができました。

【元気な人づくり】

 次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。

 高齢者福祉については、住み慣れた地域で高齢者が安心して生活できるよう、介護保険サービスや介護予防事業、認知症対策、高齢者の生きがいづくりなどの施策を、市第5期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に基づき、着実に進めています。

 障がい者福祉については、法改正により、難病患者等も障がい福祉サービスなどが利用できるようになったことから、制度の周知に努めています。

 また、本年度は市地域福祉計画を改定することから、5月30日に第1回策定委員会を開催したところであり、地域の現状を踏まえ、関係団体との連携を図り、助け合い、支え合う地域社会の形成を目指して、地域福祉の推進を図ってまいります。

 健康増進の取組みについては、3月に改定した市健康21計画(第2次)に基づき、健康づくりを進めていく上での基本的な目標である健康寿命の延伸を図り、健康長寿日本一を目指す福井県において、男女とも県内9市でトップの地位を目指してまいります。

 子ども・子育て支援については、4月30日に市福祉健康センター内に「子ども・子育て総合相談窓口」をオープンしました。

 相談窓口では、福祉、保健、教育の専門職員の連携を強化し、必要に応じて専門機関を紹介するなど、子どもに関するあらゆる相談に応じてまいります。

 また、家族の形態に関わりなく、子どもが将来にわたり安心して健やかに育つことができる社会を目指して、本年度は市ひとり親家庭自立支援計画を改定するため、5月29日に第1回懇話会を開催しました。

 今後も引き続き、3月に策定した「~コウノトリが運ぶ~市子ども・子育て支援計画」に基づき、7月にブックスタート事業を開始するとともに、8月診療分から医療費助成の拡充を行うなど、子育て家庭への支援の取組みを着実に進めてまいります。

 次に、教育問題については、市学校施設耐震化推進計画に基づき、本年度は国高小学校の南校舎、北新庄小学校の屋内運動場、岡本小学校の校舎の改築工事と神山小学校の屋内運動場、北日野小学校の校舎の耐震補強等工事を実施し、平成27年度末の学校施設耐震化率100%を目指してまいります。

 夢ある子ども育成事業については、子どもたちが将来に向かって夢や目標を持ち、努力することの大切さや素晴らしさを学ぶため、本年度も引き続き、公益財団法人日本サッカー協会の「こころのプロジェクト」を活用し、全小中学校で「夢の教室」を実施してまいります。

 スポーツの振興については、国のスポーツ基本計画が昨年示されたことから、いち早く市スポーツ推進プランを3月に策定し、今後10年間の本市のスポーツ施策を明らかにしました。

 また、平成30年の「福井しあわせ元気国体」まであと5年と迫る中、指導者の養成や選手の育成など競技力の向上を図っていくため、市体育協会や各競技団体と連携しながら、4月25日に市競技力向上プロジェクトを立ち上げ、「越前市ふるさと大使」で日本サッカー協会名誉会長の小倉純二氏に特別顧問にご就任いただき、国体の成功に向けた取組みを力強く開始しました。

 その際、本市の開催競技種目であるフェンシングとソフトボール男子については、中学校の部活動が県内に無いことから、本市が中心となって学校、PTA、種目協会のご理解とご協力をいただき、部活動を立ち上げたところです。

 さらに、ロンドンオリンピックの銀メダリストでフェンシング日本代表の太田雄貴選手が、本市出身の見延和靖選手と池田町出身の徳南堅太選手とともに、スーパー・フェンシングのキャンペーンとして4月23日に武生南小学校を訪問し、児童に楽しくフェンシングの指導をしていただきました。

 平成30年の福井国体では、市開催競技種目のみならず多くの種目で本市の選手が活躍できるよう、引き続き選手の育成等に取り組んでまいります。

 読書のまち宣言については、5月5日に「越前市ふるさと大使」のかこさとし氏をお迎えし、「読書のまち宣言式」を行いました。

 読書のまち宣言では、地域力を生かして、いつでも、どこでも、誰でも読書に親しむことができる環境を整え、夢や希望を語り合えるまちづくりを目指すため、「赤ちゃんを愛情豊かに育てる親子読み聞かせ」「子どもの読書習慣を育てる朝読書・読み聞かせ」「親子や家族みんなで仲良く読書に親しむ家読書」「郷土の歴史や文化、伝統などに触れる地域読書」「毎月第3土曜日を市民読書の日と定め生涯読書」に取り組むことを謳っています。 

 県内初の「読書のまち宣言」を機に、市民との協働により、読書のまちづくりを積極的に推進してまいります。

 また、読書のまちの推進拠点として、4月26日には「かこさとし ふるさと絵本館 砳」を開館しました。

 かこさとし氏の描いた原画や絵本の制作過程のレプリカなどを展示するとともに、約2,200冊の絵本や紙芝居を備えていることから、多くの子どもたちが「砳」を訪れ、創造力や探求心を育むことを期待しています。

 歴史と文化を生かしたまちづくりについては、越前国府跡の発見に向け、平成20年度から24年度まで国府関連遺跡調査を実施し、5カ年間の調査報告書を3月に発行しました。

 これを受け、こしのくに(北陸道)に属する越前、加賀、能登、越中、越後の5カ国の国府所在市が、国府所在地としての歴史・文化遺産を末永く後世へ継承することに努めるとともに、国府をテーマとした広域での魅力発信、歴史・文化を通した相互交流を行うことを目的に、「第1回こしのくに国府サミット」を10月5・6日に越前市で開催します。

 5市では国府跡がまだ特定されていないことから、各市の知見を共有して、国府跡の発見に向けた市民の機運を高めていくとともに、市民の相互交流や観光・物産等の連携を深め、各市の活性化につなげてまいります。

【快適で住みよいまちづくり】

 次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。

 中心市街地の活性化については、3月に策定した本年度から5年間の市第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、積極的な取組みを進めてまいります。

 中でも、まちなか居住の推進については、3月27日に定住促進に関する協定を締結した市不動産業協会との連携を図りながら、新たに創設した「まちなか空き家等リフォーム支援事業」等の居住施策を活用するなど、中心市街地の空き家や空き店舗、空き地の利活用を促進してまいります。

 戸谷片屋線については、県施工区間である日野川左岸から吉野瀬川桜橋までの延長883mが3月20日に開通しました。

 また、市施工区間である国高地区の延長1,060mについては、8月23日に開通式を予定しています。

 延長5,600mの戸谷片屋線が全線開通することにより、東西方向における沿線地域間のアクセス向上が図られ、安全で円滑な自動車交通の確保、地域間の連携強化、産業・観光の発展に大きく寄与するものと考えています。

 丹南総合公園については、平成27年度末の完成に向けて県が整備を進めており、4月に本市が指定管理者として県から選定され、6月県議会での議決を経て、正式に指定管理者に指定されることとなります。

 これを受け、市では指定管理業務の受託の準備を進め、9月の野球場など一部施設の供用開始に向け、体制を整えていきたいと考えています。

 本年度の夏季の電力需給について、政府は各地域とも最低限必要とされる3%以上の予備率は確保できる見通しであるとし、4月26日に「2013年度夏季の電力需給対策について」を決定しました。

 省エネルギーと地球温暖化対策については、持続的な取組みが重要であることから、本市においても、例年実施しているエコスタイル運動を5月13日から開始するとともに、市公共施設の「節電マイナス10%アクション」に取り組むこととしています。 

 また、市広報紙6月号に節電対策メニューを掲載するなど、今後も市と市民が一体となり、節電とCO2削減による地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。

 太陽光発電設備の普及促進については、市公共施設の屋根貸し事業の募集を実施し、降雪量の多い日本海側では初めて、昨年12月に5施設の事業者を決定しました。

 4月24日に吉野小学校の屋内運動場で最初に発電を開始するとともに、災害時には避難所となる屋内運動場の非常用電源や夜間の補助電源に蓄電池を配備したことから、災害に強いまちづくりにも資するものと考えています。

 市が所有する街路灯などのLED化については、本市と鯖江市が合同して、国の平成24年度補正予算で創設された環境省の「小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業」に応募し、全国の38自治体の1つとして3月29日に提案採択されました。

 両市では、公募型プロポーザル方式により広く参加する事業者と提案を募集したところ、3件の応募があり、5月17日に事業予定者を選定しました。

 越前市の約3,000灯と鯖江市の約1,100灯について、リース方式によりLED化を一気に実施することで、CO2排出量の大幅な削減と電気料・維持管理費の低減を図ってまいります。

 なお、環境省の補助事業の採択を受け、調査事業費として6月補正予算案に所要額を計上いたしました。

 また、リース代については、リース期間が10年間となるため、債務負担行為の所要額を合わせて計上いたしました。

【安全で安心なまちづくり】

 次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。

 防災対策については、地域の防災力向上に向け、市や地区が実施する防災事業に協力していただく防災リーダーの育成を図るため、5月より防災士資格取得研修講座の受講者への支援を開始しました。

 また、6月3日、5日、6日の計3回にわたり、自主防災組織リーダー育成研修会を開催し、実践を想定した給食・給水活動の一環として、炊き出し訓練を実施しました。

 引き続き各町内において、避難マニュアルや防災マップづくりを積極的に支援するなど、自主防災組織の充実・強化を図ってまいります。

 特に、避難場所については、地域住民と協働し、避難場所が円滑に開設・運営できるよう、避難場所の周辺環境の調査と初動対応を含む手順書の作成に着手し、現地調査を行っているところです。

 東日本大震災の被災地支援については、昨年度は宮城県塩竈市に、ビブラフォンや壁掛け式掲示板を寄贈しました。

 引き続き同市からの要望を受け、市内中心部のしおがま子育て支援センターへ室内遊具を寄贈するため、6月補正予算案に所要額を計上いたしました。

 また、東日本大震災の被災市町村に対する中長期の職員派遣については、昨年10月から来年3月末まで、塩竈市へ職員1名を派遣して継続的に支援活動を行っており、被災地の早期復興を積極的に応援してまいります。

 危機管理体制の充実については、2月に災害発生時における物資供給関係で2社、家屋被害認定調査で1協会と、3月には医療救援関係で2支部、物資供給関係で1組合と、それぞれ災害協力協定を締結しました。

 これにより、民間事業者との協力協定の締結数は32となりました。

 空き家対策については、空き家の適正管理に関する条例案の9月議会への上程を目指し、専門家や住民代表等で構成する検討会を5月2日に設置して、空き家の適正管理の検討を進めています。

 今議会でご意見をいただくとともに、6月中旬からはパブリック・コメントを実施してまいります。

 交通安全対策については、県内に高齢者交通死亡事故の多発警報が発令される中、4月に交通指導員出動式と早朝一斉街頭指導を実施しました。

 今後も市交通安全計画に基づき、市交通指導員会をはじめ関係団体の協力を得て、交通死亡事故ゼロを目指し、交通安全の啓発や街頭指導に取り組んでまいります。

【市民が主役のまちづくり】

 次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

 市民と行政の協働によるまちづくりを一層推進することを目的に、毎年開催している地域ミーティングについては、今年も4月23日から5月22日までの日程で、市内全17地区において実施しました。

 今回の地域ミーティングには、計1,114人の参加をいただき、本年度当初予算の概要や市の防災対策など重要事業を説明し、市民との情報共有に努めるとともに、「高齢社会における地域福祉」という共通テーマで、市と地区がそれぞれ課題を提起し合い、意見交換を行ったところです。

 今後も引き続き、各種団体を対象に「市長と語ろう 夢・まちづくりトーク」を開催するなど、各界各層の市民と意見交換を行ってまいります。

 なお、地域ミーティング等でいただいた貴重なご意見やご提案については、今後の市政やまちづくりに的確に反映してまいります。

 市民交流の推進については、本巣市の樹齢1500年の淡墨桜を見学する市民ツアーを4月11日に実施し、86名の市民に参加をいただき、両市の友好交流を深めました。

 今後は、友好都市である高山市と本巣市に加え、都市連携協定を締結した都市との市民交流の促進を図ってまいります。

【地方分権に対応した行財政運営】

 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。

 行財政改革については、市《新》行財政構造改革プログラムに基づき、9月末の市土地開発公社の解散に向け、公社債務の圧縮軽減を図るため、引き続き公社所有の長期保有地の売却を実施するなど、一層の取組みを進めてまいります。

 また、市《新》行財政構造改革プログラムについては、本年度が最終年度となるため、平成26年度から28年度までの3年間のプログラムと実行計画の策定を行ってまいります。

 職員の給与については、本来、地方自治体自らが自主的に決定すべきものであり、国から強制されるものではありません。

 本市においては、合併以後、職員数を741人から612人に削減し、給与総額を約20%も抑制するなど、国に先駆け行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。

 今回、この様な努力を無視し、地方交付税を予め一方的に減額して地方公務員の給与削減を迫る国の手法は、地方自治の根幹に関わる問題であり、誠に遺憾と言わざるを得ません。

 全国市長会や北信越市長会を通じ、私も強く抗議をしてきたところです。

 しかし、現実に地方交付税を減額されたことから、市民サービスの低下に波及させることのないよう苦渋の決断を行わざるを得ず、あくまでも本年度限りの措置として、7月から職員の給与を削減することといたしました。

 今後も引き続き、市民との協働を重視しながら、「元気な自立都市  越前」の創造を目指し、職員と一丸となって市政の運営に努めてまいりますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


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