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平成25年2月 第1回市議会定例会 提案説明

更新日 2013年6月10日 情報発信元:秘書広報課

平成25年2月 第1回市議会定例会 提案説明

 本日ここに、平成25年第1回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成25年度当初予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げます。 

【まちづくりの方向性】
 
さて、本年は越前市のまちづくりにとって、極めて重要な年となります。
 まず、本市の骨格幹線道路の戸谷片屋線の整備について、吉野瀬川の桜橋から日野川左岸までの県の施工区間が3月下旬に、鳥羽中芦山線から国道8号までの市の施工区間が8月下旬にはそれぞれ供用開始されるとともに、県の丹南総合公園については、野球場など一部の施設が9月に供用開始される予定となっています。
 これを受け、2巡目の福井国体の開催に間に合うよう、スポーツ施設の再配置及び武生中央公園の再整備について、新年度はそれぞれ計画を策定してまいります。
 また、まちづくり懇話会においては、現状分析や将来予測に基づき、現在、人口減少・少子高齢社会を見据えた本市の20年、30年後のまちづくりの目指すべき将来像について議論をいただいており、将来像の実現に向けて取り組むべきこと、北陸新幹線の開業や庁舎のあり方等とまちづくりの関係などについて引き続き議論をいただいた上で、夏頃に中間報告をいただきたいと考えています。
 この中間報告等を踏まえ、新庁舎の建設に関する課題を整理し、市長の決断と責任において、平成25年度に方針の取りまとめを行っていきたいと考えています。

【国内情勢】
 次に、政権交代後、初となる第183回通常国会が1月28日に開会し、安倍首相は所信表明演説で日本経済の再生、震災復興の加速、外交・安全保障の立て直し、教育改革に全力で取り組む決意を示すとともに、喫緊の最大課題を経済再生とし、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を「三本の矢」に例え、強い経済を取り戻すと宣言しました。
 日本経済が長年苦しんできたデフレから脱却し、持続的な経済成長を取り戻すには、民間投資を喚起する効果的な政策を打ち出し、金融・財政政策との相乗効果を高め、成長戦略につなげていくことが必要であり、強い経済の復活に向けた諸施策の実施が地域の活性化や社会保障制度の基盤強化につながり、国民の生活が安定することを期待するものであります。
 しかし、平成25年度政府予算案における地方交付税の一方的な削減については、これまで国に先立ち、人員削減など不断の行財政改革を着実に実施してきた地方自治体にとっては極めて厳しい措置であり、地方自治の根幹に関わることから、地方の取組みを適正に評価し、国と地方が対等な立場に立って行財政運営を行うよう国に強く求めるものです。

【経済・雇用情勢】
 次に、2月14日の内閣府の発表によれば、昨年10月~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%の減、年率換算で0.4%の減と、3四半期連続のマイナス成長となりましたが、前期比1.0%の減であった昨年7月~9月期に比べると大きく改善しており、景気底入れの兆しが見えつつあります。
 一方、雇用情勢については、2月1日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は1.16倍で、前月より0.01ポイント上昇し、前年同月比では0.04ポイント上回っていますが、持ち直しの動きが弱まっています。
 武生公共職業安定所管内では1.25倍と、前月に比べて0.09ポイント上昇し、前年同月比では0.06ポイント上回っていますが、新規求人数が2箇月連続して減少しており、依然として厳しい状況となっています。
 こうした中、新年度の市税収入は、地価の下落等に伴う固定資産税の落ち込み、海外経済の減速懸念や法人税の税率引き下げによる法人市民税の減収など、引き続き厳しい状況にあります。

【当初予算】
 そこで、新年度の当初予算案の編成に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、行財政構造改革をさらに進める一方、「地域防災力の充実強化」「経済・雇用対策の推進」「交流人口の拡大と定住化の促進」「環境と調和した産業の育成」「次世代を育む施策の推進」の5つを重点施策とし、重点的に予算配分を行いました。
 特に、「次世代を育む施策の推進」については、「~コウノトリが運ぶ~市子ども・子育て支援計画」の策定に合わせて、児童福祉の一層の拡充や教育環境の整備促進を図った次第であります。
 まず、新年度からは世帯の2人目以降の保育料を軽減するほか、子ども医療費の助成を拡充し、子育て世代の経済的支援をさらに行ってまいります。
 また、市福祉健康センターに「子ども・子育て総合相談窓口」を開設し、子どもに関する相談窓口の充実を図ってまいります。
 さらに、乳児セミナー等において読み聞かせをして絵本を贈呈するブックスタート事業を開始するとともに、夏休みにおける児童館の利用時間を延長し、子どもの安全で安心な居場所の確保に努めてまいります。
 教育面においては、引き続き市学校施設耐震化推進計画に基づき、平成27年度末の学校施設耐震化率100%を目指して着実に整備を進めるとともに、小中学校の屋内運動場の照明器具落下防止対策の実施など、非構造部材の耐震化にも取り組みます。
 また、新年度から中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた調査及び実施設計に着手するとともに、中学校の部活動で生徒がより高い水準の技能や記録を目指して挑戦できるよう部の備品を整備するなど、学習環境の整備を図ってまいります。
 その結果、新年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて551億5,659万7千円となり、本年度当初予算と比較して4.1%の増、そのうち一般会計は333億5,000万円で、本年度当初予算と比較して7.0%の増となり、積極型の予算となった次第であります。
 それでは順次、まちづくりの5本の柱に沿って、主な取組みをご説明いたします。

【元気な産業づくり】
 まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」について申し上げます。
 経済・雇用情勢が依然、不透明な中、新年度も市産業活性化プランに基づき、企業立地促進補助金や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など、企業の設備投資の促進や新規雇用の拡大につながるよう多様な支援策を展開するとともに、中小事業者に対する各種の融資事業を実施するなど、引き続き積極的な支援を行ってまいります。
 中小企業基盤整備機構・武生商工会議所・越前市商工会とともに、平成23・24年度に実施したえちぜんプロジェクト事業については、市内の事業者や起業に意欲のある人を対象に創業支援や商品開発のためのセミナー等を行いましたが、新年度は新たな内容で引き続き同機構の支援を受けながら取組みを進めてまいります。 
 また、越前ものがたり事業については、2月6日から8日に開催された「東京インターナショナル・ギフト・ショー」に14事業者が、19日より本日まで開催されている「国際ホテル・レストラン・ショー」には初めて6事業者が出展し、本市が誇る地域資源を活かした商品を数多くのバイヤーにアピールしました。
 本年度から取り組んでいる展示会等出展支援事業については、現在、17事業者から申請があり、販路の拡大に支援をしているところであり、新年度においても予算を拡大し、意欲のある事業者に対して引き続き積極的な支援を行ってまいります。
 伝統産業の振興については、伝統産業後継者育成対策事業等により後継者の育成を支援していますが、新年度からは同事業の対象を拡充するほか、打刃物産地で若手後継者の新たな開業が見込まれることから、積極的に開業を支援するため、伝統産業新規開業支援事業を創設します。
 また、越前打刃物が海外市場で評価を得ていることから、この機を逃すことなく販路拡大につなげるため、伝統産業支援事業を拡充し、海外での展示会出展に支援してまいります。
 越前箪笥については、認知度が全国に高まり、木工業界が発展することを期待し、国の伝統的工芸品の指定に向けて積極的に支援してまいります。
 就職・就業支援については、近年、新規学卒者の離職率が増加傾向にあることから、在学中に就業体験を行うことで職業観を醸成するなど、企業と若年層の職業選択のマッチングを図ることを目的として、武生商工会議所・越前市商工会・武生公共職業安定所・市内企業、さらには大学・高専・高校との連携の下、新たにインターンシップ事業を展開し、次世代を担う人材の育成を図ってまいります。
 商業の活性化については、元気な商業者グループ支援事業、中心市街地におけるまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより、引き続きチャレンジする事業者を積極的に支援してまいります。
 観光の振興については、北陸新幹線の金沢開業、舞鶴若狭自動車道の全線開通を平成26年度に控え、4月に設立予定の「越前市観光協会」(仮称) を積極的に支援することにより、本市の観光情報の発信や観光資源の開発を図り、交流人口の増加や地域の活性化につなげるとともに、中心市街地における賑わい事業との連携を強化してまいります。
 たけふ菊人形については、本年は10月3日から11月10日までの39日間、「ハンサムウーマン 新島八重」をテーマに開催します。
 新たな企画や趣向を凝らしたイベント、菊花展示の強化に取り組み、入場者数の増加を図るとともに、まちなかや周辺の観光施設等との連携をさらに進めてまいります。
 次に、農業の振興については、本市の農業経営を方向付ける地域農業マスタープラン(人・農地プラン)の作成により、10ヘクタールの農地が集積される見込みであり、2つの農業生産法人の設立と1つの集落営農の組織化が図られました。
 環境調和型農業の推進については、本年度の特別栽培米の作付面積が504ヘクタールに、環境や生きものに配慮した冬期湛水の面積も283ヘクタールに拡大し、ともに県全体の約4割の面積を占め、県内トップを維持しています。
 国の支援制度の動向を注視しながら、新年度も引き続き支援を行ってまいります。
 また、特別栽培米の一層のブランド化を目指し、良質米の安定生産や食味値・整粒値の向上を図るため、土づくり資材であるケイカル剤の散布に対して新たに支援を行ってまいります。
 JA越前たけふが一昨年から先進的に取り組んでいる新規需要米の輸出販売促進については、本年度に引き続き、市場開拓のための取組みに支援を行ってまいります。
 園芸振興については、本年度から導入したトマト・キュウリ・スイカの共同選果、共同販売による出荷支援制度を継続するとともに、新年度においては県補助事業により、トマト・キュウリの選果設備及びハウス施設の整備を支援し、本市の主要野菜の生産・供給基盤の強化を図ってまいります。
 食育や地産地消の取組みについては、総合的な情報発信の場として、新年度も仁愛大学を会場に市食育フェアを開催するなど、関係機関とさらなる連携を図り、年間を通じた取組みを推進してまいります。
 また、「地産地消推進の店」については現在51店舗となっており、今後も生産者や消費者等に対する認定店制度のPRに努めるとともに、市内で生産された米や野菜、畜産物の情報提供や、生産者と店舗のマッチング等を図りながらさらに地産地消を推進し、農業と店舗の活性化につなげていきたいと考えています。
 ますます深刻化する鳥獣被害については、市鳥獣被害防止計画に基づき、引き続ききめ細かな対策を進めてまいります。
 特に、イノシシによる農作物被害を抑えるため、鳥獣害のない里づくり緊急対策として、新年度から4箇年をかけて「農作物被害ゼロ作戦」に取り組むこととし、緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用して、鳥獣害対策に2名の専任者を配置するとともに、出没が多く特に被害が継続している地域等における対策を強化してまいります。

【元気な人づくり】
 次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。
 地域福祉については、新年度に市地域福祉計画の最終年度を迎えることから、高齢社会や核家族化などの社会情勢の変化等を踏まえ、新たな計画を策定してまいります。
 障がい者福祉については、4月に障害者自立支援法が改正され障害者総合支援法として施行されるのに伴い、地域社会における共生の実現を引き続き目指してまいります。
 高齢者福祉については、第5期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に基づき、安心して暮らせる長寿社会の実現に向け、介護予防事業のより一層の充実や地域での見守りネットワークの推進により、要介護になっても高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
 子ども・子育て支援については、市次世代育成推進協議会より2月12日に「~コウノトリが運ぶ~市子ども・子育て支援計画案」の報告を受けたことから、3月末には同計画を策定し、全ての子どもの健やかな成長と自立を目指して、子育て支援の拡充などを図ってまいります。
 また、新年度は県内市町で初めて策定した、市ひとり親家庭自立支援計画の最終年度を迎えることから、ひとり親家庭の実情を踏まえ、新たな計画を策定してまいります。
 市民の健康増進の取組みについては、ライフスタイルの個別化や多様化に伴い、運動不足などから生じる生活習慣病やその予備軍が増加している状況を改善するため、3月末に市健康21計画(第2次)を策定し、「運動」「食生活」「歯」の3分野に関して、具体的な取組みを実施してまいります。
 また、引き続きがん検診や予防接種の接種率の向上、自殺予防対策の充実強化に努め、市民のこころとからだの健康づくりを推進してまいります。
 次に、教育の振興については、新年度に国高小学校校舎及び北新庄小学校屋内運動場の改築工事に着手するとともに、岡本小学校校舎の年内の竣工を目指してまいります。
 また、白山小学校屋内運動場の改築、並びに王子保小学校・国高小学校・南越中学校の校舎耐震補強の実施設計等に着手し、災害発生時における児童生徒の安全安心を確保するとともに、地域の防災拠点施設としての基盤強化を進め、地域防災力の充実強化を図ってまいります。
 学校施設における学習環境の整備については、整備後60年が経過し、排水性が著しく低下した武生第一中学校のグラウンド改修に取り組み、生徒の学習意欲と体力の向上を図ってまいります。
 武生公会堂記念館で昨年夏に開かれた、本市出身で日本を代表する絵本作家・児童文化研究者である、かこさとし氏の特別展の成功を受け、同氏の全面的なご協力をいただき開設準備を進めている「かこさとし ふるさと絵本館 砳」については、4月26日のオープンを予定しています。
 かこさとし氏が描いた出版物の中から厳選した絵本の制作過程のレプリカや特別展の資料パネルなどを展示するとともに、約2,000冊の絵本や紙芝居を備え、親子で絵本を読んだり伝承遊びを楽しむことができる施設とし、子どもたちの創造力や探究心を育んでまいります。
 市行財政構造改革プログラムに地元移管を位置付けた、地元密着型施設である四郎丸会館については、4月に四郎丸町内会へ移管する準備を進めています。
 夢ある子ども育成事業については、子どもたちに夢を持つことの大切さを学んでもらうため、公益財団法人日本サッカー協会と昨年5月に再度の協定を結び、日本を代表するアスリートとして活躍した選手を夢先生として招き、新年度も「夢の教室」やスポーツレッスンの開催などを行ってまいります。
 幼保一体化の推進については、3月末に策定する市幼保一体化推進計画において就学前教育・保育の方向性を定め、新年度以降の幼保一体化を計画的に推進してまいります。
 なお、地域の就学前教育・保育と子育て支援を一体的に行う市内初の民間による認定こども園が4月に粟田部地区に開設されることから、同地区の花筐幼稚園及び花筐保育園を3月末で廃止します。
 また、私立幼稚園園児の保護者の所得状況に応じて保育料を軽減する私立幼稚園就園奨励費については、新年度より拡充を図ってまいります。
 かつての「越の国」の国府所在地である越前市、石川県小松市、同県七尾市、富山県高岡市、新潟県上越市の市長や関係者が集まり、10月に本市で開催する「こしのくに 国府サミット」については、関係4市と連携して国府跡の発見、並びに観光の振興や市民交流の促進につなげていきたいと考えています。
 来館者の安全安心の確保と中心市街地のランドマーク機能の強化を図るため、昨年末から休館し耐震補強工事等を行っている武生公会堂記念館については、秋に開館する予定であり、「読書のまち宣言」や「かこさとしふるさと絵本館 砳」の開館を記念した絵本作家・長野ヒデ子氏の原画展、国の有形民俗文化財指定に向けて調査研究を行っている越前和紙道具の特別展、北日野地区出身でドイツ在住の現代美術家・コーケン・ノムラ氏の企画展を開催する準備を進めています。
 また、市有建築物耐震化計画に基づき、市制施行10周年の平成27年度の完成を目指して、市文化センターの耐震補強及び設備改修工事に着手します。
 市スポーツ推進プランの策定については、1月31日に審議会より答申を受けたことから、3月末には同計画を策定し、生涯スポーツのまちづくりはもとより、2巡目福井国体に向けた体制づくりに努めてまいります。
 また、新年度は市内のスポーツ施設の実態を十分把握する中、福井国体の受入種目のフェンシング・軟式野球・ソフトテニス・ソフトボールの会場施設の改修計画をはじめ、市スポーツ施設再配置計画の策定を進めてまいります。
 その際、市体育館については、平成28年度の完成を目指して改築することとし、基本設計業務委託費を新年度当初予算案に計上いたしました。
 また、弓道場については、新年度内の完成を目指して、建設費及び周辺整備費を3月補正予算案に、土地取得費を新年度当初予算案に計上いたしました。
 読書活動の推進については、昨年10月に策定した市子ども読書活動推進計画を契機として、読書活動の一層の推進を図り、市民に根ざした読書のまちづくりを定着させるため、パブリック・コメント等の意見を踏まえ、「読書のまち宣言案」を提案いたしました。
 また、新年度は新しい図書館システムへの更新を行い、利用者の利便性のさらなる向上を図ってまいります。

【快適で住みよいまちづくり】
 
次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。
 中心市街地の活性化については、パブリック・コメント等の意見を踏まえ、市第2期中心市街地活性化基本計画を3月末に策定するとともに、まちなか空き家等リフォーム支援事業を新たに新年度当初予算案に計上いたしました。
 また、新婚夫婦家賃補助事業や学生による地域活力向上事業などを新年度も継続して実施するとともに、2月8日に設立された一般社団法人越前市不動産業協会と定住促進に関する協定を3月末に締結するなど、地域住民の参画促進により、各種施策の推進に取り組んでまいります。
 丹南総合公園については、平成27年度末の完成に向けて県が整備を進めており、昨年12月県議会において西川知事が、野球場及び多目的グラウンドの本年9月の供用開始を表明し、1月には本市が県より指定管理者の指名を受けたところであります。
 今後、市では3月末に指定管理者の申請を行い、9月から指定管理業務の実施を行っていきたいと考えています。
 なお、9月の供用開始に合わせてオープニングイベントを開催し、市民に供用開始を広く周知してまいります。
 武生中央公園については、野球場など丹南総合公園の施設の一部が9月に供用開始されることから、平成28年の第65回たけふ菊人形や平成30年の福井国体の開催に向け、武生中央公園の野球場を平成26年より廃止することを前提に、公園全体の再整備計画を新年度に策定してまいります。
 また、今立中央公園についても、現在休止状態となっているプールを廃止し、住民の意見を取り入れながら公園の整備を行っていきたいと考えています。
 戸谷片屋線については、県施工区間である吉野瀬川の桜橋から日野川左岸までの延長883mについて、3月下旬に開通式を行います。
 一方、市施工区間については、8月下旬の完成に向け鋭意整備を行っており、これにより戸谷町を基点とし、片屋町で旧国道8号に接続する延長5,600mの区間が全線開通することとなり、市の東西方向及び沿線地域間のアクセス向上が図られ、安全で円滑な自動車交通の確保、地域間の連携強化、産業・観光の発展に大きく寄与するものと考えています。
 次に、環境行政の推進については、住宅用太陽光発電の一層の普及を目指し、省エネ設備等の設置と組み合わせて県内トップクラスの補助内容に拡充したエコ・ニコニコ補助金の効果により、本年度は125軒の家庭に発電能力591kWの太陽光発電設備が設置されました。
 また、昨年7月に設立した市太陽光発電推進協議会での検討結果を踏まえ、市が実施した公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業については、降雪地域としては国内で初めて、市の5施設の屋根に194kW、住宅約40軒分に相当する太陽光発電設備を設置する事業者が決定したことを昨年12月21日に発表しました。
 本事業については、5月から順次発電が開始される予定であり、災害時に住民の避難所となる広瀬勤労者研修センター、吉野小学校と武生南小学校の屋内運動場には非常用電源も確保されることから、災害に強いまちづくりにも資するものと考えています。
 併せて、市太陽光発電推進協議会で検討している、住宅用太陽光発電設備の初期投資の抑制策(「0円システム」)については、協議会の構成員である福井銀行・福邦銀行・武生信用金庫がそれぞれ「太陽光発電の設置に関するローンの金利を優遇する商品」を開発し、準備ができ次第、取扱いを開始する運びとなっており、住宅用太陽光発電のさらなる普及が期待されるところです。
 こうした取組みの成果等を踏まえ、新年度も引き続き、同協議会で太陽光発電の普及策について検討を深めてまいります。
 電気自動車の普及については、県下で初めて創設した市電気自動車導入促進事業補助金により、本年度は10台が購入されました。
 また、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が昨年8月に成立したことを受け、貴金属やレアメタル等の資源確保と廃棄物の減量化のため、市庁舎と今立総合支所に新年度から回収ボックスを設置し、携帯電話やデジタルカメラ、電卓など使用済小型電子機器等の回収を始めるとともに、回収に関する課題を整理してまいります。
 コウノトリが舞う里づくりについては、平成23年12月から県が白山地区で飼育しているコウノトリのつがいによる産卵・ふ化が期待されており、本市で生まれ育ったコウノトリが年内に放鳥され、市内に定着することを願っています。
 市では、コウノトリの餌となるドジョウやフナを増殖するため、水田魚道の設置に対して市独自の支援制度を創設するなど、生物多様性の取組みを一層推進し、生きものと共生する越前市を築いてまいります。
 なお、第61回日本村落研究学会大会が11月に本市で開催されることから、農村地域活性化シンポジウム(仮称)を同学会との共催により開催し、全国から集う学会の会員に本市のコウノトリが舞う里づくりを紹介するとともに、貴重な意見や提言をいただき、本市の農村活性化につなげていきたいと考えています。
 下水道事業の整備については、市総合計画に掲げた平成28年度末の汚水処理人口普及率90%の目標を確実に達成するため、市下水道整備基本構想に基づき、公共下水道・集落排水・合併処理浄化槽の3整備区域ごとに計画的な整備に取り組んでおり、3月補正予算案には国の補正予算に伴う追加計上を行うとともに、今後も年次的・計画的に整備を進めてまいります。
 また、水洗化の促進策については、長引く景気の低迷や高齢者世帯の増加等の影響から公共下水道への接続が思うように伸びない現状を踏まえ、新年度から奨励金の増額や融資制度の拡充に加え、既に合併処理浄化槽を利用している家屋や集合住宅が公共下水道に切り替える場合に補助を行う制度を創設し、さらなる水洗化促進策の充実を図ってまいります。
 併せて、公共下水道から合併処理浄化槽整備区域への転換を図った地域における普及啓発に引き続き取り組むとともに、地域ぐるみの適切な維持管理体制を強化し、快適な生活環境の実現に努めてまいります。
 水道事業については、県水の責任受水量が新年度から日量25,000トンの全量受水となる中、4月の11.76%の料金改定を控え、村国浄水場等の水道施設維持管理業務の包括的民間委託や水道量水器の開閉栓業務・検針業務の委託など、市水道事業経営健全化計画に基づき、さらなる経営効率化を図ってまいります。
 また、水道事業が将来にわたって継続できるよう市水道ビジョンに基づき、老朽管やテレメーター施設の更新など、事業基盤の安全対策を計画的に進めてまいります。
 水間地区・月尾地区・服部地区の3つの簡易水道については、平成25年度末に水間地区のポンプ施設整備工事を完了するなど、平成27年度末までに各簡易水道を上水道事業へ統合し、安全で安心な水を安定供給してまいります。
 北陸新幹線の整備については、沿線町内への事業認可内容等に係る説明会を終え、住民の理解を得て早期に中心線測量に着手できるよう、鉄道・運輸機構と県、市が連携して取り組んでいます。
 建設工事に係る本市の一部負担については、1月16日の議員説明会でご説明した負担区間と負担割合に基づき、3月補正予算案及び新年度当初予算案に所要額を計上いたしました。
 並行在来線については、本年度末に設置が予定されている県並行在来線対策協議会の中で、市町の負担が過大とならないよう、また経営分離後の存続に向けた仕組みづくりを県が主体となり、全県的な合意形成を図りながら推進するよう、沿線市町と連携して県に求めてまいります。
 公共交通の維持活性化については、福井鉄道福武線の家久駅の改修工事が完成し、1月19日に地域住民の協力も得て竣工式が行われました。
 また、新年度は北府駅の車両基地の改修も予定されており、これらを契機に一層の利用促進が図られることを期待しています。
 市民バス「のろっさ」については、平成26年4月のダイヤ改正に向け、デマンド交通の導入の可否も含め、引き続き利便性の向上に向けた検討を行ってまいります。

【安全で安心なまちづくり】
 
次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。
 原子力防災については、昨年10月31日に国の原子力災害対策指針が原子力規制委員会において新たに制定され、地域防災計画原子力災害対策編を策定すべき地域の目安として、これまで原発から半径10km圏内としていた緊急時計画区域(EPZ)に代わり、原子力災害対策重点区域が示されるとともに、同指針により緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)が概ね半径30㎞圏域に拡大されました。
 また、地域防災計画原子力災害対策編の作成の参考として、昨年12月12日に作成マニュアルが公表されました。
 しかし、住民避難に関する基準など具体策の多くは未だ示されておらず、現在、国の検討チームが指針に盛り込む内容を検討しています。
 市では、市防災会議専門部会(市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会)を昨年5回開催し、災害時の対策及び避難における課題の洗い出し等を行っているところであり、今後も専門部会を適宜開催し、国の原子力災害対策指針の具体策の明示と県の原子力防災計画の改定に合わせて、実効性のある市地域防災計画原子力災害対策編を策定してまいります。
 また、原子力防災訓練については、市地域防災計画原子力災害対策編の策定後、県の訓練に合わせて実施してまいります。
 東日本大震災の被災地支援については、市内の中学校の吹奏楽部などが参加して実施した「市フレンドシップコンサート2012」の収益金等の寄附や市内企業からの寄附など、東日本大震災復旧・復興支援寄附金を財源に、1月に宮城県塩竈市の中学校にビブラフォンを贈呈しました。
 また、東日本大震災の被災市町村に対する中長期的な職員派遣については、昨年10月9日より本年3月末まで塩竈市へ職員1名を派遣していますが、引き続き4月より1年間、職員1名を派遣して継続的に支援活動を行うこととし、被災地の早期復興を積極的に応援してまいります。
 防犯対策については、越前警察署管内の刑法犯認知件数が着実に減少している一方、振り込め詐欺や子どもへの声掛け事案等が発生するなど、日常に潜む犯罪については予断を許さない状況にあります。
 このような中、被害防止の広報や雑踏警備など多岐にわたる防犯活動への功績が評価され、1月12日に越前警察署長より市防犯隊に感謝状が贈呈されました。
 今後も、越前警察署をはじめ市防犯隊など関係団体と連携を深めながら、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
 空き家対策については、新年度に専門家や住民代表等で構成する空き家対策検討会を設置し、9月議会に空き家の適正管理に関する条例案の上程を目指して、検討を進めてまいります。
 交通事故の抑止については、昨年11月3日に「交通死亡事故ゼロ1年」を達成した後、連続して死亡事故が発生したことから、越前警察署とともに事故現場の検証や緊急パトロールなどを実施し、交通安全の啓発・街頭指導に取り組んでいるところであり、今後も市交通安全計画に基づき、市交通指導員会をはじめ関係団体の協力をいただきながら、悲惨な交通死亡事故の根絶を目指してまいります。
 吉野瀬川ダムの建設事業については、早期のダム本体工事の着手に向け、県が設計のための調査と付け替え県道武生・米ノ線の整備を進めています。
 また、下流の改修事業については、本年度から放水路の工事に着手しており、流域住民の安全と安心を確保するため、引き続き県と連携して吉野瀬川ダム建設事業及び吉野瀬川改修事業の促進に取り組んでまいります。

【市民が主役のまちづくり】
 次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。
 地域自治振興事業については、各地区自治振興会において、新年度から3箇年に取り組む地域自治振興計画の改定作業が進められており、市としても地域支援員を中心に計画づくりへの積極的な支援を行っています。
 各地区が抱える地域課題の解決や地域の特色を活かしたまちづくりなど、新年度は各地区の振興計画に掲げられた事業の着実な推進はもとより、LED防犯灯の設置への助成など、市の重点施策である防災や環境にやさしいまちづくりに対し、一層の支援を行ってまいります。
 男女共同参画の推進については、男女共同参画社会の実現に向け、本年度は市内全17地区において、男女平等オンブッドと地域の団体との意見交換会を実施しました。
 新年度は各地区の意見交換会で出された課題や問題点を整理し、市自治連合会や地区公民館との連携により、地域や家庭における男女共同参画を一層推進するとともに、引き続き地域・企業・行政が一体となって、男女がともに個性と能力が発揮できる、出番と居場所のある地域社会を築いてまいります。
 市民交流の推進については、友好都市である岐阜県高山市と本巣市に加え、新たに都市連携協定を締結した都市との市民交流の促進を図ってまいります。
 情報の共有化の推進については、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビ等での広報をはじめ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した情報発信に努めてまいります。
 また、新年度もスマートフォンなどタブレット端末に対応する通信環境の整備を行い、パピルス館や武生中央公園など観光施設を中心に、公共施設に公衆無線LANを設置し、観光客や施設利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 さらに、業務の効率化を目的に導入した地理情報システムの更新を図るとともに、市民公開型地理情報システムの導入を進めてまいります。

【地方分権に対応した行財政運営】
 次に、「地方分権に対応した行財政運営」について申し上げます。
 行財政改革の推進に当たっては、「より質の高い行政サービスを目指した行財政改革」に努めており、市《新》行財政構造改革プログラムに基づき、県内の市町では初めて、新年度に第三セクター等改革推進債を活用し、市土地開発公社の解散を図ってまいります。
 また、平成26年度から28年度を計画期間とする新たな行財政構造改革プログラムと実行計画の策定に取り組み、目まぐるしく変化する社会経済情勢に的確に対応するとともに、財政基盤の確立や地方分権に即した行政サービスの推進を図ってまいります。

【結びに】
 終わりに、平成25年度も本市を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、引き続き「現地現場主義」をモットーに、市民との協働によるまちづくりを目指して、市内全17地区での「地域ミーティング」や各種団体との「夢・まちづくりトーク」、市政出前講座等を実施するなど、市民との対話を重視し、市民の目線に立った市政運営を職員と一丸となって推進してまいります。
 併せて、長期的な視点に立った「人づくり・ものづくり・まちづくり」を積極的に進め、「元気な自立都市 越前」を築いてまいる決意であります。
 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。


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