平成２１年１２月 平成２１年第７回市議会定例会 提案説明
本日ここに、平成２１年第７回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成２１年度１２月補正予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。
まず最初に、このたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持を賜り、引き続き市政運営を担わせていただくことになりました。身に余る光栄と存じ、衷心より感謝申し上げますとともに、その責任の重さを強く感じているところでございます。
４年前に越前市長に就任した際に、私は初代市長として、武生と今立の融和を図り、一体的なまちづくりを推進すること、地方分権時代を迎える中で、自立都市の基盤を市民との協働により築いていくこと、「現地現場主義」を徹底し、市民の目線に立った市政運営を行うこと、の３点を心がけることを決意し、ものづくりの振興、教育環境の整備、食と農の創造ビジョンの策定、中心市街地の活性化などに取り組んでまいりました。お蔭様で、市民の皆様の温かいご支援の下、市議会の深いご理解をいただき、４年間に多くの成果を上げることができましたことを、あらためて厚くお礼申し上げます。今後も引き続き、皆様からいただいた信頼と期待に応えるために誠心誠意、市政の発展に努めてまいりますので、変わらぬご支援とご協力をお願いいたします。
さて、現在、日本を覆っている閉塞感をいかに打破するか、政治家の一人として私は、強い危機感と問題意識を持っています。端的に申し上げれば、この閉塞感は近年、日本人が目先の利益に踊らされ、短期的な成果を追い求め過ぎた結果、他人を思いやる心を失い、自然との共生を軽視してきたことに大きな要因があると考えるものです。
今こそ、市民生活を支える行政の責任者として、５年・１０年先を見据え、越前市の基盤をしっかりと固める時だと決意しています。
そこで、私は、２期目の市政運営に当たり、国府の歴史や文化を大切に継承し、夢を育む教育を推進すること、産業と環境との融合を進め、福井県第一のものづくり技術にさらに磨きをかけること、コウノトリが再び飛来することを夢見て、環境調和型農業や里地里山の保全再生に力を注ぐことなど、人と人との絆づくりや自然との共生を重視した、安定感と安心感のある市政を目指してまいりたいと考えています。
長期的な視点に立ち、じっくりと「人づくり、ものづくり、まちづくり」に取り組み、越前市の「夢づくり」を進めてまいる決意であります。
その道筋を明確にするため、市総合計画の基本計画を１年前倒しして平成２２年度に改定し、政権交代に伴う国の政策転換や地方財政計画の見直しに的確に対応するとともに、私が今回の市長選挙に掲げたマニフェスト＜えちぜん「新」元気プログラム＞を市総合計画に確実に位置付けたいと考えています。
もちろん、基本計画の見直しに当たっては、市議会をはじめ市民の幅広い意見の反映に努め、市民力を結集した基本計画を策定してまいる所存であります。
今後も、「元気な自立都市 越前」の創造を目指して、市民との協働を進め、長期的な視点に立ったまちづくりを推進してまいります。
何とぞ、引き続きのご支援とご協力をお願いいたします。
それでは次に、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。
【国内情勢】
鳩山内閣が発足して２箇月余りが経過し、日本の政治・経済構造を大転換させる改革が始まりました。
予算編成など国家ビジョンを政治主導で決定する国家戦略室や、政策全般を点検し、無駄遣いの削減による財源捻出を担う行政刷新会議が新設され、新政権が目指す政治主導の政策立案、実行に向けたシステムが始動しています。
地域主権の確立に向けた改革においては、「国と地方の協議の場」を早急に法制化し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めるとしており、情報公開も含めて、霞ヶ関と国民との関係が大きく変わるのではないかと強い期待を寄せるものです。
他方で、新政権は、マニフェスト実現のため、子ども手当の創設、高等学校の授業料無料化など、国民生活を直接支援する施策を推進するとしていますが、財源の確保や公共事業等の削減による地域経済への影響など、克服する課題も数多くあります。
新しい日本の進路を切り拓き、国民の期待に応える政治を実現するため、国民に最も身近な基礎自治体の意見に真摯に耳を傾け、現場を重視した改革を進めていただきたいと考えております。
【市を取り巻く情勢】
◇ 新型インフルエンザ
次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
１０月に医療従事者を最優先にスタートした新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国が定めた優先接種対象者から順次進められています。
ワクチン接種における市の役割は、市民への情報提供と低所得者への接種費用の助成であります。そこで、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の人が優先接種対象者としてワクチンを接種する際に、費用の全額を助成するため、対象者に通知を郵送するとともに、接種費用等の助成に係る予算を１０月３０日に専決したところであります。
県下の感染状況については、１１月１８日にインフルエンザ警報が発令され、さらなる感染拡大への警戒が必要となっています。
今後も、市民への迅速な情報提供に努め、感染拡大防止のための「手洗い・うがい・咳エチケット」の徹底や、感染時の自宅待機を勧める啓発を進めるなど、医師会及び丹南の市町と連携を図り、感染拡大防止の一層の推進や治療体制の強化への協力を行ってまいります。
◇ 緊急経済・雇用対策
次に、経済・雇用対策について申し上げます。
１１月１６日の内閣府の発表によれば、７月から９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．２％の増、年率換算で４．８％の増となり、輸出の持ち直しと経済対策の効果に加え、設備投資もプラスに転じ、２年６箇月ぶりの高い伸びを記録しました。
一方、物価の下落傾向を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％の減、年率０．３％の減となり、過去に例のない６期連続のマイナスと、デフレ傾向が強まっています。
また、雇用情勢については、１０月３０日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は０．６０倍と、前月より０・０５ポイント上昇し、県内６箇所のハローワーク管内別の有効求人倍率は全体的に上昇傾向にあるものの、製造業が多い武生公共職業安定所管内では０.４６倍と依然、低迷を続けています。
こうした情勢を踏まえ、１２月補正予算案には、市内経済の活性化と雇用の創出を図るため、地域経済活性化・生活対策事業に４億４，４０７万円を、緊急雇用創出交付金を活用した雇用対策事業に５５２万９千円をそれぞれ計上いたしました。
まず、地域活性化・生活対策事業については、国の「経済危機対策」として計上された国庫補助事業や地域経済活性化・公共投資臨時交付金を積極的に活用し、１つに国の補助・交付金を受けて行う事業として、小学校施設耐震補強・大規模改造事業などに２億５，５５０万円を計上しました。
内訳として、武生西小学校の南校舎等の耐震補強工事などを１年前倒しして行い、早期発注による地域経済の活性化を目指してまいります。
また、環境学習の観点から太陽光発電を導入する国のスクールニューディール政策の取組みとして、学校施設での使用電気量の約１割をまかなう太陽光発電設備を中学校２校に設置いたします。
２つに県の基金造成に基づき行う事業として、障害者自立支援法に基づく新体系の移行に伴う事業者への支援に１，４５０万円を計上し、事業運営の安定化、通所サービスの利用促進などの支援を行ってまいります。
３つに県の単独補助を受けて行う事業として、農業者等への支援に６４３万９千円を計上いたしました。
内訳として、認定農業者等には水稲直播用農機具の導入を、集落営農組織等には米の大粒化技術等の導入をそれぞれ支援してまいります。
４つに市単独事業として、企業立地促進補助金や市有施設の下水道接続工事費などに１億４，３６８万１千円を計上いたしました。
内訳として、８４人を新規雇用した４社に企業立地促進補助金を交付し、企業立地促進に向けた支援を積極的に行うとともに、公共下水道告示区域における市有施設の下水道接続工事を率先して実施し、市民への啓発及び水洗化率の向上を図ってまいります。
また、９月末に民事再生を申請した武生商業開発株式会社が管理運営するショッピングタウンシピィ内の専門店会への支援策として、武生商工会議所との連携により、販売促進用チラシの発行に係る経費等に対する補助金を交付し、経営の安定を支援するほか、中心市街地での開業や地域助け合いビジネスへの追加支援を行ってまいります。
その他、新分野進出企業への支援や、家久スポーツ公園の公衆便所移設工事費に２，３９５万円を計上いたしました。
次に、雇用対策事業につきましては、依然として厳しい市内の雇用情勢に対処するため、緊急雇用創出交付金事業を活用し、新たに８人の雇用を見込み、４事業に５５２万９千円を計上いたしました。外国籍児童保育の充実や林道台帳の整備を図るとともに、市有林や市内の里山など身近な土地に、その土地本来の広葉樹の苗木を植栽し、地球環境保全の森づくりを進めてまいります。
◇当初予算編成
次に、平成２２年度当初予算の編成について申し上げます。
市では、１０月２２日に平成２２年度当初予算編成方針を決定し、「重点施策への取組強化」として、交流人口の拡大と定住化の促進、環境と調和した産業の育成、夢を育む教育の推進などを位置付け、長期的な視点に立った施策への取組みを強化し、メリハリのある予算編成を進めているところであります。
なお、国においては、暫定税率の廃止や地方交付税制度の見直し、公共事業の縮小や事業仕分けの実施など、新年度政府予算案の編成方針がまだ明確となっておりません。このため、当面は、現行制度に基づいた予算編成を進めると同時に、国や県の動向についてさらに情報を収集し、随時、適切に対応してまいります。
それでは、当面する市政の重要課題について、５本のまちづくりの柱ごとに、その取組みの一端をご説明いたします。
【元気な産業づくり】
最初に、「元気な産業づくり」について申し上げます。
まず、市内企業の経営状況や雇用環境につきましては、引き続き厳しい状況下にあることから、企業訪問や商工会議所、商工会からの情報収集等を積極的に行い、実態把握に努めております。
平成１８年に創設した市企業立地促進補助金の交付状況につきましては、現在までに計１７件の補助対象企業の指定を行っており、このうち新たに４社に補助金を交付するため、債務負担行為の設定も含め、１２月補正予算案に所要額を計上いたしました。４社の新規雇用は８４人で、うち市民の新規雇用は４７人となっております。
また、今立工業団地におきましては、今年度に２社が新たに事業を展開しています。
来年度には、市産業活性化プランの改定を行い、環境分野で独自性を発揮する企業への支援を拡充してまいりたいと考えております。
次に、「２００９たけふ菊人形」につきましては、「天地人・越前」をテーマに、１０月３日から３７日間にわたり開催しました。台風１８号の影響で期間中に1日休園するという事態や不況の影響もあり、昨年より入場者は減少したものの、クラシックバスの人気やタンス町通りのミステリープレゼント等の取組みもあり、まちなか観光との連携を図るなどの成果を収め、成功裏に閉幕することができました。たけふ菊人形まつり実行委員会をはじめ、関係各位のご尽力に深く感謝を申し上げます。
たけふ菊人形は、平成２３年に６０周年を迎えます。本年の総括等を踏まえ、事業内容の充実や周辺市町の観光地との一層の連携を図り、市観光振興プランの理念の下、「訪れてよし、住んでよし、出会いと感動のある越前市」の実現に今後も努めてまいります。
次に、農業の振興につきましては、多くの方からご意見をいただきながら、「市食と農の創造ビジョン」の基本計画を１０月に策定しました。引き続き、具体的な事業を示す実践プログラムを年度内に策定し、計画的な農業振興の取組みを展開してまいります。
食育の推進につきましては、１１月２２日に今年度２回目となる市食育フェアをいまだて芸術館の一帯で開催しました。当日は、食育フェアに加え、菊・地球博、蔵の辻での収穫祭、和ッショイ！いまだて、花筺もみじまつりなどのイベント会場を結ぶ無料回遊バスを運行し、来場者の利便性を図ったところであります。
また、米のブランド化と販路拡大につきましては、県やＪＡと連携し、１０月に東京で開催された販売促進イベントにおいて、「コウノトリ呼び戻す農法米」や「特選・しきぶ米」のＰＲに努め、高い評価をいただいたところであります。
今後も、農業者や農業団体と協力して、環境調和型農業を推進し、安全安心な農産物の生産に取り組むとともに、付加価値の高い農産物の販売促進活動を支援してまいります。
耕作放棄地対策につきましては、本年７月に設置された市耕作放棄地対策協議会と連携し、現在２団体が２．４haの解消に取り組んでいます。
鳥獣被害防止計画につきましては、１２月末の計画策定を目指し、各地区の農家組合へのアンケートを実施するとともに、ＪＡや猟友会等の関係者で構成する鳥獣対策協議会において検討を進めております。
林業の振興につきましては、地球環境保全の森づくりを推進するため、緊急雇用創出交付金事業を活用し、広葉樹苗木の植栽を計画的に進める事業を１２月補正予算案に計上いたしました。
【元気な人づくり】
次に、２つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。
教育振興の中期的展望に立った市教育振興ビジョンの策定につきましては、４つの分科会やワークショップでの意見をもとに、策定委員会やシンポジウムを開催しました。
これらの論議を踏まえ、市総合計画や各種計画との整合性を図りながら、市教育振興ビジョン（案）を取りまとめたところであり、今議会でのご意見に加え、１２月にはパブリックコメントを実施した上で、来年２月に策定委員会から教育委員会に対して答申をいただく予定であります。
次に、未来を担う子どもたちが、夢を持ち、夢に向かって努力することの素晴らしさを学ぶために、（財）日本サッカー協会との連携により、全ての小学５年生を対象とした「夢の教室」を、前期に引き続き１０月から１１月にかけて実施するとともに、夢先生によるスポーツ教室を開催したところであります。
来年度は、日本サッカー協会との協定に基づく「夢の教室」を全中学校でも開催するとともに、「ロボットコンテスト」や「ものづくりプロジェクト」の実施など、夢のある子どもを育成する事業をさらに拡充してまいりたいと考えております。
子どもたちの読書環境の向上のため、地域・ＰＴＡ・学校が連携して取組みを始めた児童図書等回収・再利用推進事業につきましては、既に多くの図書が学校に集まり始めており、今後も地域と一体となった教育環境の整備に力を注いでまいります。
次世代を担う子どもたちの笑顔が輝くまちを目指し、策定を進めている市次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画（案）につきましては、今議会でご意見をいただき、１２月にはパブリックコメントを実施し、年度末の策定に向け取組みを進めてまいります。
文化の振興につきましては、本市で生まれたいわさきちひろの生誕９０年を記念して、１１月２２日から１２月２０日まで武生公会堂記念館を中心に「いわさきちひろと母文江の武生展」を開催しています。
武生公会堂記念館を第１会場に、ちひろの生まれた家記念館を第２会場に、府中町屋倶楽部を第３会場に、さらには地元商店街と連携を図ることにより、まちなかミュージアム事業として賑わいを創出しようとするものであります。
本事業につきましては、先般、文化庁の平成２１年度美術館・博物館活動基盤整備支援事業に採択されたところであります。
スポーツの振興につきましては、１１月３日に第２８回菊花マラソンを開催し、県内外から３，６６７人のランナーが参加して健脚を競い、成功裏に実施することができました。関係各位のご尽力に深く感謝を申し上げます。
【快適で住みよいまちづくり】
次に、３つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。
中心市街地の活性化につきましては、今後も多様な主体の参画と連携を図り、継続的な取組みを推進していくことが不可欠であり、特に、まちなかのイベントとして定着してきた蔵の辻での「壱の市」や「骨董市」については、来場者が着実に増加していることから、「市」を毎週開催できるように、また、蔵の辻を訪れた方が周辺の商店街にも足を運ぶように取組みを拡充してまいりたいと考えています。
また、五箇地区において取り組んでいる歴史と伝統産業を活かしたまちづくりについても引き続き推進し、住んでいる人にも、訪れる人にも魅力ある地域づくりや景観の形成を図ってまいります。
今後は、両地区で始まった住民と行政の協働によるまちづくりの取組みが、他の地域にも広がっていくことを期待しております。
次に、丹南地域総合公園につきましては、現在、県が造成工事を進めていますが、施設の設計に当たっては、維持管理費の軽減についても充分考慮しながら、多くの市民に親しまれ、利用しやすい公園として整備されるように、県と協議を進めるとともに、早期の完成を要望しているところであります。
戸谷片屋線につきましては、県の施行区間において日野川の新しい橋が架けられ、来年春には部分的に供用が開始されると聞いております。また、吉野瀬川の桜橋から日野川左岸の区間についても、橋脚工事が進んでいます。
一方、市の施行区間である鳥羽中芦山線から国道８号まで(延長1,060m)と、アクセス道路については、地元の皆様のご理解とご協力を得ながら、引き続き用地の取得を進めており、今年度は、稲寄町地係及び家久町地係において一部工事に着手する予定であります。
今後も、県と緊密に連携しながら、全線（整備延長2,373ｍ）の早期完成に向けて取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、９月１日に一部供用を開始した東部処理区をはじめ、家久・今立処理区の公共下水道事業の整備促進を図るととともに、地元説明会の開催や市内ショッピングセンターへの普及コーナーの設置、下水道展の開催など様々な機会を通じ、身近な生活環境の改善に向けた下水道事業の普及啓発を図り、水洗化の促進に努めているところであります。
また、人口が減少し、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、県が汚水処理施設整備構想の平成２２年度改定に向けて設置している検討会の最終会合が１０月２８日に開催され、コスト縮減を目指して効率的な整備手法へ計画を見直すことなどを盛り込んだ改定方針が取りまとめられました。
これを踏まえ、市においても県の構想改定と整合を図りながら、平成２２年度に市下水道整備基本構想を策定してまいります。
水道事業につきましては、「日野のめぐみ、安心な水、未来まで」を理念に掲げ、公営企業として効率的かつ計画的な事業運営を図るため、平成２２年度～３１年度までの今後１０年間のビジョンを策定すべく、現在までに６回の検討会議を開催しました。
今議会で市水道ビジョン（案）に関するご意見をいただき、１２月にはパブリックコメントを実施した上で、年度末にビジョンを策定し、水道事業運営の指針として活用してまいります。
次に、地球温暖化対策の推進につきましては、１０月１日から電気自動車２台を公用車に導入し、１１月の菊花マラソンの先導車として利用するとともに、菊人形会場や各種イベント会場での展示や試乗会を行うなど、積極的に活用しているところであります。今後も、環境学習や出前講座等で広く周知し、市民の地球温暖化防止の意識啓発と普及促進に努めてまいります。
また、環境学習の一環として、武生第一中学校と南越中学校に太陽光発電施設を設置するための工事費等を１２月補正予算案に計上いたしました。
里地里山保全再生活動につきましては、たけふ菊人形会場にブースを設け、コウノトリ呼び戻す農法による米の販売活動を行うとともに、１１月１日には日本野鳥の会会長で俳優の柳生博氏を講師に招き、「呼び戻そうコウノトリ 越前市の里地里山」と題したシンポジウムを開催しました。
来年は、本市にコウノトリが飛来して４０年目となります。コウノトリ呼び戻す農法やコウノトリが舞う里づくりの推進など里地里山の保全再生に、市民との協働により取り組んでまいります。
次に、西武生駅と家久駅の間に整備される福井鉄道福武線の新駅につきましては、福井鉄道が住民、利用者のアンケートをもとに、駅名を「スポーツ公園駅」と発表しました。新駅は、戸谷片屋線の橋脚の横に１２月中に着工する予定で、来年３月までにはパーク＆ライド駐車場を１０数台分備えて整備され、一層の利便性の向上が図られます。
また、西武生駅のパーク＆ライド駐車場についても、県営駐車場として今年度、第１次工事分の３０台分の整備が行われます。
市民バス「のろっさ」につきましては、平成２２年度から３箇年の運行委託事業者を決定し、中部運輸局等との手続きを進めているところであり、今後も利用者や地域住民からの意見を反映し、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
【安全で安心なまちづくり】
次に、４つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。
県事業として進められている吉野瀬川ダムの建設、並びに吉野瀬川の改修事業につきましては、現在、国によるダム事業の見直しなどが検討されていますが、吉野瀬川の治水安全度は５年に１回の洪水にしか耐えられず、流域の宅地開発が進み、事業効果が高いことから、昨年１２月市議会において「吉野瀬川ダムの建設促進を求める意見書」が全会一致で採択されるなど、住民の合意形成も図られています。
したがって、今後も国に対して、両事業が吉野瀬川流域住民の安全・安心を確保する上で必要不可欠な事業であることを強く訴え、着実に工事が進められるように県と連携して取り組んでまいります。
市有建築物の耐震化につきましては、現在、庁内の関係部局が連携して検討を進めており、厳しい財政状況も考慮しながら、計画的に耐震化の推進を図るために、年度末に市有建築物耐震化計画を策定してまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、８月３０日に実施した市地域防災対策総合訓練に関して、各地区の自治振興会代表者との検証会議を行い、次回からの総合防災訓練に反映していくとともに、１１月１５日に岡本地区で実施した防災訓練については、今後も同様の訓練を順次、地域との協働により各地区で開催してまいります。
併せて、国内で発生した大きな豪雨災害や防災訓練の検証結果を踏まえ、市地域防災計画の改定を進めてまいります。
一昨年度から取り組んでいる町内毎の自主防災組織の結成につきましては、現在１９４町内において１８１の組織が結成されております。市内の全町内での自主防災組織の結成を目指し、未結成の町内に対して引き続き、区長への結成依頼や出前講座等を活用した積極的な働きかけを行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
消費者行政につきましては、県内の自治体に先駆けて、市安全安心な消費生活実現プランを９月に策定するとともに、１１月２２日には潜在被害者早期発見のため、多重債務者休日無料相談会を市福祉健康センターで開催しました。
市民が安全に安心して暮らせるよう、市プランに基づき、消費者行政をさらに推進してまいります。
【市民が主役のまちづくり】
次に、５つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。
地域主権の時代の到来を受け、市内１７地区の自治振興会と一層の連携を深め、市民自治の強化を図るとともに、「現地現場主義」に基づき、市職員が市内各地に足を運び、市民との対話を積み重ねながら、協働のまちづくりを推進してまいります。
その一環として、市民と行政の協働によるまちづくりを目指し、９月の市広報やホームページ等を通して、行政が提案する３つの課題やテーマについて募集を行ったところ、市民から２つのテーマに４件の事業提案があり、現在、提案者と関係課でパートナーテーブルを開催しています。具体的な事業内容が固まり次第、新年度の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
近年の情報通信社会の急速な発展に伴い、行政サービスの電子化への期待はますます高まっています。市においては、インターネットを利用しての電子申請や一部施設のネット予約の実施など、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用したサービスの拡充を図っているところであり、今後は、より一層のサービス向上を図るため、行政手続きのオンライン化を進めてまいります。
併せて、１０月から市のホームページをリニューアルし、高齢者の方や障がいのある方にも使いやすい、利用者の視点に立った見直しを行いました。
今後も、これまで以上に分かりやすい情報の提供に努めてまいります。
最後に、市制施行５周年を迎える来年度は、市民との協働により、ふるさとを育み、ふるさとに夢を描くことを目的に、記念事業を展開してまいりたいと考えています。
以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組みの一端を述べさせていただきました。
今後も引き続き、市民との協働によるまちづくりを推進し、「元気な自立都市 越前」を築いてまいる決意であります。
何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
