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平成21年9月 第6回市議会定例会 提案説明

更新日 2017年2月22日 情報発信元:秘書広報課

平成21年9月 平成21年第6回市議会定例会 提案説明

本日ここに、平成21年第6回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成21年度9月補正予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。
議案の説明に先立ち、ただ今、越前市議会副議長に就任された前田一博議員に対し、市民を代表して、心からお祝いを申し上げます。今後とも、市政発展のために一層のご尽力とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【国内情勢】

衆院選

さて、8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙は、政権選択が焦点となった歴史的な選挙だけに、各政党が発表したマニフェスト(政権公約)に大きな関心が集まりました。
結果は、民主党の圧勝で308議席を獲得し、政権交代を果たしました。また、県内では、戦後最多の7名の衆議院議員が当選される快挙となり、選良の皆様に心からお祝いを申し上げますとともに、越前市発展のために温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本市としましては、新政権の誕生を踏まえ、民主党のマニフェストに盛られた政策の取り扱いなど、今後の国政の動向を的確に把握しながら、迅速な対応に努めてまいります。

平成22年度重要要望事項

こうした中、本市が抱える各種事業の早期実現を目指すため、平成22年度に向けた国・県への重要要望書を、7月28日に西川知事に提出し、支援を強く要請したところであります。
今年度の重要要望は、最重要課題である重点事項が7項目、重要事項が19項目の計26項目であります。
国政の動向により、公共事業等の進捗に大きな影響が出ることも考えられますが、関係機関の一層の理解と協力を求め、今後も要望事項の実現に向けて努力してまいります。

【市を取り巻く情勢】

それでは、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。

新型インフルエンザ

初めに、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
去る7月20日に、市内において最初の新型インフルエンザの感染者が確認されました。
市の対応としましては、市民へ正確な情報を提供するため、これまでに市内全世帯に計5回のチラシを配布しました。併せて、外国人向けにポルトガル語と中国語のチラシを配布したほか、市民バスに乗車される方に咳エチケットの協力をお願いするなど、啓発活動を行ってまいりました。
また、7月までに市新型インフルエンザ対策行動計画、市業務継続計画、市対応マニュアルの3つの計画等の整備を終え、万が一に備えた体制を整えたところであります。
今回の新型インフルエンザは、感染力は強いものの弱毒型であることから、国・県の対応策も大きく変更され、それらを受け、市としても柔軟に対応しているところであります。しかし、8月に入って、国内でも数人の新型インフルエンザによる死者が発生し、厚生労働省は「本格的な流行が始まった」との見解を示して、大流行に備えた予防の徹底を呼び掛けていることから、今後とも、国や県の方針と整合を図り、迅速に対応できるよう的確に情報を把握しながら、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。

緊急経済・雇用対策

次に、経済・雇用対策について申し上げます。
8月17日の内閣府の発表によれば、4月~6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%の増、年率換算で3.7%の増となり、輸出の持ち直しと経済対策の効果で、1年3箇月ぶりにプラス成長に転じました。しかし、消費や設備投資は本格回復には至っておらず、景気回復を実感するには程遠い状況にあります。
また、雇用情勢については、8月28日に福井労働局が発表した7月の県内有効求人倍率は前月と同じ、0.53倍の足踏み状態で、武生公共職業安定所管内では0.38倍と、前月よりやや改善しましたが、県内では最も厳しい状況となっています。
こうした情勢を踏まえ、9月補正予算案には、市内経済の活性化と雇用の創出を図るため、地域経済活性化・生活対策事業に3億565万円を、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出交付金を活用した雇用対策に7,027万円を、それぞれ計上いたしました。

まず、地域経済活性化・生活対策事業については、国の平成21年度第1次補正予算で経済危機対策に計上された事業のうち、国庫補助金や県造成の基金など制度の詳細が定められたものについて積極的に対応し、1つ目の国の補助・交付金を受けて行う事業として、子育て応援特別手当の拡充や女性特有のがん検診、県営事業負担金の追加などに1億5,704万1千円を計上いたしました。
内訳として、本年3月から支給を開始した子育て応援特別手当を今年度に限り、満3歳から満5歳までの全ての子どもを対象に支給し、子育てに対する負担軽減を図るとともに、女性特有の乳がん、子宮頸がんの節目検診の無料化を進めてまいります。
また、戸谷片屋線や丹南地域総合公園に対し、県営事業負担金を追加するとともに、道路の整備・改良に努めてまいります。

2つ目の県の基金造成に基づき行う事業としては、市消費者センターの機能強化や公共施設バリアフリー化の推進などに1,431万1千円を計上いたしました。
内訳として、市安全安心な消費生活実現プランに基づく相談体制の整備や自殺防止対策の強化に努めてまいります。
また、市武道館や市青年センターの玄関部分のバリアフリー化をはじめ、市庁舎の障がい者用トイレにオストメイト対応の設備を整備してまいります。

3つ目の県の単独補助を受けて行う事業としては、認定農業者や営農集団等に対する支援などに1,670万3千円を計上いたしました。
内訳として、地域農業を担う認定農業者や、より高いレベルを目指す営農集団等に対し、農業機械の導入や園芸生産施設の整備を支援してまいります。

4つ目の市単独事業としては、中小企業に対する緊急経営安定対策、地球温暖化防止対策、武生公会堂記念館の地域連携強化などに1億1,759万5千円を計上いたしました。
内訳として、市中小企業緊急経営安定対策利子補給金等の助成期間を、本年9月末から来年3月末までに延長し、中小企業者の経営の安定化を図るとともに、地球温暖化防止対策として、太陽光発電設備補助金を追加計上いたしました。
また、越前市で生まれた、いわさきちひろの生誕90年を記念して、「いわさきちひろと母文江の武生展」を武生公会堂記念館で開催してまいります。

次に、雇用対策事業につきましては、依然として厳しい市内の雇用情勢に対処するため、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出交付金事業を活用し、市内ショッピングセンターにおける水洗化の促進や地球温暖化対策に関する普及啓発、林道施設に対する維持修繕などの委託事業、並びに障がい児等の保育やアレルギー食等の給食の充実、学校等の教育環境の整備、さらには地域住民の協力のもと、家庭で読まなくなった図書を回収し、修復・整理して学校図書室の充実を図り、図書を媒体に開かれた学校づくりに繋げるなど、新たな臨時職員等の採用により、61人の雇用を創出してまいります。
また、世界的な景気後退に伴い雇用情勢が悪化を続ける中、6月20日にスタートした新規高卒就職希望者に対する求人数は、昨年同期の約半分に落ち込んでいたため、7月10日と16日に武生公共職業安定所長、武生工業高校及び武生商業高校の校長とともに、武生商工会議所や越前市商工会、市内企業を訪問し、高校生の採用枠の拡大を強く要請いたしました。今後も引き続き、関係機関との連携を図りながら、雇用確保の取組みを進めてまいります。

財政健全化判断比率

次に、財政健全化判断比率について申し上げます。
市の財政が健全であるか否かを判断する基準となる、平成20年度市決算に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、各会計とも黒字のため該当せず、実質公債費比率については13.0%、将来負担比率については127.1%と、早期健全化の基準値をクリアーしております。
しかし、昨年秋からの景気の悪化により、法人市民税は落ち込み、景気の回復が不透明な状況下においては、市の財政見通しは一層厳しさを増すものと思われることから、今後も健全財政を維持できるよう、行財政改革に取り組んでまいります。
それでは、当面する市政の重要課題について、5本のまちづくりの柱ごとに、その取組みの一端をご説明いたします。 

【元気な産業づくり】

最初に、「元気な産業づくり」について申し上げます。

農業の振興につきましては、本年3月に策定した「市食と農の創造ビジョン」基本構想に基づき、施策の体系を示す基本計画案について、7月にパブリック・コメントを実施するとともに、市民ワークショップや兼業農家との意見交換会等を開催し、多くのご意見をいただいたところです。
8月12日には食と農の創造審議会においてもご意見をいただき、今月中に基本計画の策定を目指すとともに、実践プログラムにつきましても今年度末の策定に向け取り組んでまいります。
食育の推進につきましては、市食育フェアを6月13日~14日に武生中央公園で開催し、「食と農を語る!」トークショーや地産地消コーナー、体験・試食コーナー等を通して、本市の食育の取組みを強くアピールすることができました。
11月には今立地区での開催を予定しており、引き続き市民と連携した食育の取組みを推進してまいります。
観光の振興につきましては、市サマーフェスティバルが8月13日~16日に開催され、蔵の辻を中心に七夕飾りが飾られるなど、華やかさと活力にあふれた夏祭りとなりました。特に、経済情勢の悪化により全国で花火大会の中止が相次ぐ中、15日に開催された市花火大会では、例年を上回る1万発の花火が打ち上げられ、約8万5千人の見物客で賑わいました。
また、「2009たけふ菊人形」は「天地人・越前」をテーマに、10月3日~11月8日まで開催されます。
今年は、高速料金割引制度に合わせ、県や県観光連盟と高速道路サービスエリア等でのPR活動に力を入れるとともに、県大阪事務所とも連携を取り、関西圏からの誘客を推進し、入場者数の増加を図ってまいります。
併せて、菊人形の来場者をまちなかへ誘致するため、まちなか駐車場への観光バスや自家用車の誘導につきましても、積極的にPR活動を行ってまいります。
また、越前の里の無料休憩所につきましては、たけふ菊人形の開幕に合わせ、10月の供用開始に向け、より多くの方にご利用いただけるよう改修工事等の準備を進めているところであります。

【元気な人づくり】

次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。

市教育振興ビジョンの策定につきましては、学校教育、生涯学習、文化振興、スポーツの4つの分科会を随時開催し、現状の把握、課題の整理などを行っております。
また、分科会ごとに関係団体とのワークショップを開催して、様々なご意見をいただいており、将来の越前市を担う人材を育成するため、引き続き活発な議論を期待しております。
文化事業につきましては、昨年の「源氏物語千年紀」に続き、今年は越前市で生まれた、いわさきちひろの生誕90年に当たることから、郷土が誇る偉人として「いわさきちひろと母文江」をテーマに、武生公会堂記念館を中心に企画展の開催を計画しております。
武生公会堂記念館を、登録文化財の魅力を生かした中心市街地における賑わいの拠点と位置付け、ちひろの生まれた家記念館をはじめとする、まちなか博物館との一体的な連携、さらには地元商店街やちひろ美術館、奈良女子大学等の関係団体との連携などにより、まちなかミュージアム事業として賑わいを創出しようとするものです。

次に、子育て支援につきましては、国の平成21年度第1次補正予算の経済危機対策として、本年3月から支給を開始した子育て応援特別手当が拡充され、今年度に限り3歳から5歳までの全ての子どもに1人当たり3万6千円が支給されることになり、本市の対象者約2,400人分を9月補正予算案に計上いたしました。
支給基準日は10月1日で、12月中旬には支給が開始できるように準備を進めてまいります。
次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画につきましては、次世代育成推進協議会等での議論を踏まえ、本市の次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成を目指し、策定作業を進めております。

がん検診につきましては、国の平成21年度第1次補正予算に計上された、女性特有のがん検診に対する支援を活用し、乳がん、子宮頸がんのさらなる早期発見による治癒率アップと、本人や家族の身体的・精神的負担の軽減に努めてまいります。
これらの無料節目検診を契機に、今後の継続的な受診につなげ、受診率の向上を図ってまいります。

自殺対策につきましては、県の地域自殺対策緊急強化特別基金を活用し、こころの相談事業の充実、生活相談窓口ネットワークの充実、消費者センターと連携した生活相談の充実など、自殺防止対策の強化を図ってまいります。

【快適で住みよいまちづくり】

次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。

下水道事業につきましては、公共下水道東部処理区の根幹施設である水循環センターの通水式を昨日、関係各位のご出席をいただき、挙行したところであります。平成12年2月の事業認可以来、長年にわたり本市の重要課題であった東部処理区が一部供用開始の日を迎えることができたことは、地元の瓜生町をはじめ関係各位のご尽力とご協力の賜物と、心から感謝申し上げる次第でございます。
今後は、9月補正予算案に計上した、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、下水道を利用できる環境が整った国高地区の水洗化の促進に努めるとともに、さらなる整備を進めてまいります。
また、家久処理区及び今立処理区においても整備促進を図るとともに、水洗化率の向上を目指して積極的な普及啓発を行い、快適な生活環境づくりを進めてまいります。

次に、戸谷片屋線の整備につきましては、県事業で施行中の日野川に架かる橋の建設に続き、道路高架部分の橋脚がいくつも出来上がるなど、一段と目に見える形で進展しており、日野川の左岸から武生高校横の市道4801号(鳥羽中芦山線)までの区間約430mが、来年春には供用開始される予定であります。
今後も、本線はもとより関連するアクセス道路の整備など、県とともに事業の促進を図ってまいります
中心市街地の活性化につきましては、まちづくり会社、まちづくりセンターが低未利用地や空き家、空き店舗を活用する橋渡し役としての取組みを進めた結果、4月から6月の第1四半期において、合計10件の交渉が成立しております。
また、蔵の辻で毎月開催される壱の市・参の市は、毎回たくさんの人で賑わっており、昨年開設した、まちなか駐車場を利用した、まちなか観光バスツアーの受け入れにより、観光バス44台、約1,500人の観光客が中心市街地を訪れました。
今後も、地域住民との協働により、市中心市街地活性化基本計画に基づく施策の推進を図るとともに、都市再生整備計画における五箇地区の環境整備などを着実に進めてまいります。

次に、地球温暖化対策の促進につきましては、環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進する中、家庭への太陽光発電設備の設置補助の申込みが7月中に、当初予定していた43件に達し、その後も市民の要望が多いことから、9月補正予算案に追加計上いたしました。
また、6月補正予算に計上した電動アシスト自転車の購入補助も、8月11日に100台の申込みに達し、大きな反響があったところです。
さらに、夏休み期間中には、市内の小学5・6年生を対象に「CO2CO2キッズ大作戦」を企画し、多くの子どもたちが家庭でできる地球温暖化対策に取り組み、身近なことから始める環境教育を実践しました。
引き続き、9月補正予算案に計上した、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、市内2箇所のショッピングセンターに、地球温暖化防止対策や環境にやさしい生活環境の普及・促進を図るPRコーナーを設置し、取組みを進めてまいります。

里地里山の保全再生につきましては、本市の里地里山の自然環境や保全再生活動を幅広く情報発信するため、10月3日に開幕する、たけふ菊人形の会場にブースを設け、「コウノトリ呼び戻す農法」等の取組み状況やブランド米など特産品のPR、さらには販売促進活動を行ってまいります。
また、11月1日には、日本野鳥の会の会長で、コウノトリファンクラブの会長でもある俳優の柳生 博氏を招いて、自然環境をテーマとした講演会を市文化センターで開催するなど、里地里山の幅広い情報発信と保全再生に引き続き取り組んでまいります。

次に、福井鉄道福武線の新駅につきましては、現在建設中の戸谷片屋線の橋脚工事が完成後、来年3月までに、パーク&ライド駐車場も10数台備え、西武生駅と家久駅の間に整備される予定となっています。
また、西武生駅のパーク&ライド駐車場につきましては、県営パーク&ライド駐車場として、第1次工事分の30数台分が年度内に完成する予定となっています。
市民バス「のろっさ」につきましては、利用が順調に増えておりますが、本格運行開始から3年を経過するため、さらなる利用の増加を目指して、利用者や地域住民からの意見を踏まえた改善の見直し案を地域公共交通会議に諮ったところであり、来年度からの運行に反映させるため、9月補正予算案に3年間の債務負担行為を設定させていただいた次第であります。

【安全で安心なまちづくり】

次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。

まず、全国各地で相次いで発生した自然災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。併せて、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
吉野瀬川ダム建設事業、並びに吉野瀬川改修事業につきましては、7月28日に提出した国・県への重要要望の重点事項として、河川改修事業における放水路区間とダム本体の一日も早い完成を目指し、さらなる事業の促進を県に強く要望してまいりました。
市といたしましても、地元の理解を得ながら、関連する地域整備事業等の着実な推進を図ってまいります。

8月30日に実施した市地域防災対策総合訓練につきましては、市自治連合会や市消防団、市自警消防隊連合会、並びに防災協定を結んでいる協力団体等との連携により、約1,200人の参加をいただき、各地区の自主防災組織等のリーダーを中心に、各地区等で購入された資機材の活用訓練を図る中、災害に的確に対応できるよう訓練を行ったところであります。当日、ご協力をいただいた市自治連合会をはじめ各種団体、ご参加いただいた市民の皆様にお礼申し上げます。
なお、市といたしましては、今回の総合訓練の検証を行い、課題や成果を市地域防災計画等に的確に反映してまいりたいと考えておりますので、各地区の自治振興会におかれましても、今回の訓練を地域の防災訓練に生かしていただきますようお願いいたします。
一昨年度からの取組みである地域の自主防災組織の育成につきましては、現在、175町内において164の組織が結成されております。今年度内に、市内の全町内での自主防災組織の結成を目指し、引き続き未結成の町内に対して積極的な働きかけを行い、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

交通事故の抑止につきましては、8月20日に「交通死亡事故ゼロ250日」を達成いたしました。このことは、交通安全の推進に関係者が一丸となって取り組んできた大きな成果であり、今後も悲惨な交通事故の根絶を目指し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

消費者行政につきましては、国において消費者行政を統一的・一元的に担う消費者庁が昨日、発足しました。
国の動向に合わせ、本市においても、消費者の自立支援や潜在被害者の早期発見体制の強化、消費者センターの相談窓口の機能強化を基本方針とする、市安全安心な消費生活実現プランを今月中に策定し、相談体制の整備などを進めてまいります。

【市民が主役のまちづくり】

次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

市協働ガイドラインの普及と協働事業の推進を図るため、これまで主に行政が担ってきた事業について、広く市民から提案をいただき、満足度の高い市民サービスの提供やより良い地域づくりを推進すべく、市民と行政による協働事業化のためのパートナーテーブルを開催してまいります。

9月の市広報や市ホームページ等を通して、行政が提起する課題に対する事業提案を募集し、10月から市民と行政が協働でパートナーテーブルを開催して、事業内容を一緒に検討しながら、来年度からの事業実施を目指してまいります。

また、市民と協働のまちづくりを推進するため、春の「地域ミーティング」に引き続き、7月23日から8月31日までの日程で、各種団体と「夢 ・まちづくりトーク」を開催し、さまざまな分野で活動されている15団体、506人の市民と意見交換を行いました。
「夢 ・まちづくりトーク」の中でいただいた貴重なご意見やご提案については、今後の市政やまちづくりに着実に反映してまいります。

【総 括】

さて、平成17年11月6日に初代の越前市長に就任して以来、私はこの4年間、住民相互の融和と旧市町の一体感の醸成を第一に、三位一体の改革に伴う厳しい財政状況を踏まえ、市総合計画の将来像である「元気な自立都市 越前」の創造に向け、まちづくりの5本の柱に基づく施策の推進に全力を傾注してまいりました。
まず、「元気な産業づくり」につきましては、本市の産業基盤、財政基盤の確立のため、平成17年度に策定した市産業活性化プランに沿って着実に施策を推進し、企業立地の促進や地場産業の支援を行ってまいりました。
商業では、中心市街地の空洞化が続く中、市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成19年11月に国の認定を得たことを契機に、商業者や市民と行政が連携し、賑わいの創出に向けて取組みを始めました
観光では、たけふ菊人形や市サマーフェスティバルの開催をはじめとする事業の充実、公共交通や観光事業者のアイデアを取り入れた観光客誘致事業等を推進した結果、年間観光客入込み数が目標の100万人に達しました。
農業では、農業・農村の活性化と振興を図るため、概ね10年後の農のあるべき姿を示す「市食と農の創造ビジョン」の基本構想を本年3月に策定するとともに、その実行性を高めるため「市食と農の創造条例」を制定し、基本構想の実現に取り組んでいます。

「元気な人づくり」につきましては、社会福祉では、本年3月に地域福祉、障がい者、高齢者、ひとり親家庭自立支援に係る4つの計画を策定し、今後3年~5年の方向性や具体的施策を明らかにしました。少子高齢社会の中で、福祉制度は多岐にわたり複雑化し、市民のニーズも多様化しています。こうした状況を踏まえ、制度の周知も含めてきめの細かい対応に努めているところであります。
教育では、平成19年度に市学校施設耐震化推進計画を策定し、平成20年度には2年前倒しの改定を行うなど、安全安心な教育環境の整備を図っています。
また、今後5年間程度の中期的展望に立ち、元気な人づくりを推進するための施策を明らかにする市教育振興ビジョンの策定に現在、取り組んでいるところです。

「快適で住みよいまちづくり」につきましては、公共交通体系の整備として、福井鉄道福武線の再建スキームに基づく支援策の実施、市民バス「のろっさ」のさらなる利便性の向上のための取組み、北陸新幹線「南越駅部」の設計実施に対する国の予算計上など、公共交通の利便性を高める取組みを推進してまいりました。
都市基盤の整備では、主要地方道武生美山線の新清水谷トンネルが平成18年に完成し、一般県道帆山王子保停車場線の松ケ鼻トンネルも貫通しました。戸谷片屋線の日野川橋梁や高架部分が目に見える形で出来上がってきたことをはじめ、丹南地域総合公園や瓜生水と緑公園など、市民生活に密着する事業の推進に努めてまいりました。

また、住みよい街づくり推進条例に基づく地域街づくり推進団体が中心市街地、並びに五箇地区で組織され、地域再生整備計画に基づき、市街地の魅力向上への取組みを始めたところであります。
上下水道事業では、公共下水道東部処理区の一部供用開始を昨日、実現したほか、市水道ビジョンの策定などライフラインの機能向上と経営の安定に向けた取組みを進めております。
「安全で安心なまちづくり」につきましては、防災対策では、自主防災組織の設立への支援や総合防災訓練等の実施、市全域における防災情報伝達体制の整備等により、災害に強いまちづくりを推進してまいりました。

防犯対策では、警察や関係団体との連携強化を図り、地域の防犯活動の促進や子どもを見守る環境を確保し、犯罪に強いまちづくりを推進してまいりました。
交通安全対策では、昨年11月に「交通死亡事故ゼロ500日」を達成するなど、交通死亡事故の大幅な減少を図ることができました。
治水対策では、吉野瀬川ダムの治水単独ダムへの変更が行われるとともに、ダムの付替県道である主要地方道武生米ノ線の笠倉トンネルが本年3月に完成し、ダム本体の着工に向け大きく前進を図ることができました。

「市民が主役のまちづくり」につきましては、本年5月に市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合し、市自治連合会が発足しました。これにより、様々な地域課題に市民と行政が協働して取り組む体制が確立しました。

また、昨年3月に策定した市協働ガイドラインに沿って、今年度から新たに「協働たねまる提案制度」を制定するなど、市自治連合会やNPOなどの市民活動団体と協働して、地方分権時代に相応しい市民自治を推進する大きな一歩を踏み出しました。

加えて、「地方分権に対応した行財政運営」につきましては、世界同時不況に伴う厳しい財政状況の中、市行財政構造改革プログラムの推進により、平成20年度は約6億円の削減効果をあげ、平成17年度末のプログラム策定から3箇年では約38億円の削減効果を生み出しました。本年4月には、プログラムの第3次改定を行い、事業の選択と集中を図りながら、引き続き財政の健全化に努めているところであります。

以上、簡潔に申し上げました通り、私はこの4年間、「現地現場主義」をモットーに、市内各地をできる限り訪問し、市民との対話を積み重ね、市民の目線に立った市政運営を職員と一丸となって進めてまいりました。

本市を取り巻く環境は、三位一体の改革に加え、昨年秋からの世界的な景気後退に伴い、さらに厳しさを増していますが、今後も引き続き、市総合計画の着実な推進を図り、「元気な自立都市 越前」の創造に向け、全身全霊を傾けてまいる決意でございます。

【結びに】

以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組みの一端を述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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