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平成21年6月 第4回市議会定例会 提案説明

更新日 2017年2月22日 情報発信元:秘書広報課

平成21年6月 平成21年第4回市議会定例会 提案説明 

本日ここに、平成21年第4回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成21年度補正予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

【市を取り巻く情勢】

まず、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。 

新型インフルエンザ

最初に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。
メキシコに端を発した新型インフルエンザは、国内でも感染が広がり、県の発表によれば、6月10日現在の感染者数は全国で501人に上るとのことです。
本市においては、私を本部長とする市新型インフルエンザ対策本部を4月28日に設置し、これまでに9回の本部会議を開き、国や県の情報を収集しながら、今後の対応について確認してまいりました。
4月28日からは連日、ゴールデンウィーク期間中も相談窓口を市健康増進課内に設置するとともに、市民へ正確な情報を提供するため、市内全世帯に2回にわたりチラシを配布いたしました。併せて、外国人向けにポルトガル語と中国語のチラシを2回配布したほか、市民バスに乗車される方にマスクの着用をお願いするなど、啓発活動を行ってまいりました。
さらに、先の3月補正予算に続き、マスクや防護服など必要な防疫用品を備蓄するための経費を6月補正予算案に計上し、新型インフルエンザ流行時における感染拡大の防止に努めたいと考えております。
今後も、刻々と変化する情勢を踏まえ、国や県の方針と整合を図りながら、適切な対応を進め、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。

緊急経済・雇用対策

次に、経済・雇用対策について申し上げます。
6月11日の内閣府の発表によれば、本年1月から3月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.8%の減、年率換算で14.2%の減と、戦後最大の大幅な減少となりました。
また、市内の雇用情勢もかつてない厳しい状況にあり、5月29日の福井労働局の発表によれば、武生公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率は0.37倍と、過去最低の水準になっております。
こうした状況のもと、「経済危機対策」関係経費を盛り込んだ13兆9,256億円の国の第1次補正予算が5月29日に成立したことから、本市としても国、県の経済対策を踏まえ、市内経済の活性化を図るため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を積極的に活用し、地域活性化対策など4項目に3億7,180万円を、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出交付金を活用した雇用対策に4,861万円を、それぞれ6月補正予算案に計上いたしました。

まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業については、市内企業の製品使用と市内業者への発注に努め、次の4項目の取組みを位置付けました。
1つ目の地域経済活性化対策としては、市道の整備促進、地上デジタル放送対策、越前発新事業チャレンジ支援などに1億360万円を計上いたしました。
既に学校施設耐震化工事の前倒しなど、今年度に発注する公共事業費は約50億円を確保していますが、さらに市道の新設・改良舗装工事等を追加するほか、地上放送のデジタル移行に備え、学校、公民館、保育園、庁舎等の公共施設へ地デジ対応テレビやチューナーを設置するとともに、市内中小企業が行う新商品・新技術の企画・研究開発、事業化等について総合的に支援する取組みを進め、地域経済の活性化を図ってまいります。

また、職業訓練センターのパソコン環境を整備し、就労支援機能の強化も図ってまいります。
2つ目の地球温暖化対策としては、生涯学習センター及びしきぶ温泉・湯楽里の省エネ化、並びに公用車等への低公害車の導入促進、電動アシスト自転車の購入補助などに1億5,270万円を計上いたしました。
併せて、市西部地域での「コウノトリを呼び戻す農法」等の里地里山保全再生の取組みを県内外に情報発信するとともに、ブランド米をはじめ環境にやさしい市内産品の宣伝、販売を促進してまいります。

3つ目の少子高齢化社会への対応としては、小中学校、幼稚園の遊具の入替えや、保育園及び児童センター・児童館の改修などに3,750万円を計上いたしました。

4つ目の安全・安心の実現としては、市有建築物の耐震化、防災行政無線の整備、新型インフルエンザ対策、電話交換機デジタル化に7,800万円を計上いたしました。幼稚園や保育園の耐震診断の実施、文化センターと武生公会堂記念館の耐震補強計画の策定を行い、公共施設の耐震化を進めてまいります。

なお、雇用対策事業につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出交付金を活用し、心身障害児の学童保育サポート、老人クラブの活性化対策、イノシシ被害の防止対策などの委託事業、並びに外国籍等の児童に対する保育の充実を図ることなど臨時職員の採用により、当初予算での29人の雇用に加え、41人の新規雇用を図ってまいります。

【定額給付金・子育て応援特別手当・プレミアム券の給付状況】

次に、国の経済対策を受け、先の3月補正予算に計上した定額給付金及び子育て応援特別手当の給付につきましては、県内で最も早く3月24日から支給を開始するとともに、市民の利便性に配慮し、現金での支給及び毎営業日の口座振込みを行うなど迅速な対応に努め、6月10日現在では、定額給付金が対象世帯の94.4%、金額ベースで96.9%を、子育て応援特別手当については対象世帯の97.0%、金額ベースで97.0%を既に支給しており、順調に推移しているところでございます。

また、地域経済の活性化につなげるため、市と武生商工会議所、越前市商工会が連携して3月20日に発行した、総額3億円のプレミアム付商品券「こしの都お買物券」は、お陰様で好評を博し、5日間で完売いたしました。
買物券には菊模様の透かしが入った越前和紙を使用し、株券の偽造防止技術を有する越前和紙を強くアピールしたほか、買物券の表紙を提示すると、武生公会堂記念館や和紙の里など、市内の観光・文化施設で特典が付き、市民バスにも1回乗車できるなど、様々な工夫を凝らした次第であります。
5月末現在での買物券の換金率は74.3%となっており、武生商工会議所が4月末に実施した取扱店へのアンケート調査によれば、売上げが増えたのは19%、新規顧客が増えたのは23%と、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。

【重点政策】

次に、市総合計画の外部評価について申し上げます。
本市では、総合計画に掲げる政策の達成度を、市民の視点に立って評価を行い、その結果を総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映するため、昨年に引き続き、市総合計画達成度外部評価委員会による評価を実施しました。
総合計画の実践プログラムに掲げる数値目標の達成度及び主要な事業の進捗状況、並びに市による内部評価の結果を担当部局長が説明し、5本のまちづくりの柱と市の行財政運営に関する政策・施策について評価・検証をいただき、5月29日に同委員会から報告を受けました。
評価はA、B、C、Dの4段階で行われ、まちづくりの5本の柱の「元気な人づくり」「安全で安心なまちづくり」「市民が主役のまちづくり」と「地方分権に対応した行財政運営」が最上位のA評価、「元気な産業づくり」「快適で住みよいまちづくり」がB評価という結果でした。
橋詰武宏委員長からは、「世界金融不安が地方に押し寄せてきている中で、懸命な市政運営の努力の跡が見られ、達成度は上出来の内容である」「厳しい環境は続くが、選択と集中によって、市の一層の発展を切望する」とのコメントをいただくことができました。
良い評価は励みにし、辛い評価は真摯に受け止め、改善につなげるなど、評価結果を今後の市政に反映してまいります。

地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、市民が安全と安心を実感できる暮らしの実現を目指し、引き続き「元気な自立都市 越前」の創造に努めてまいる決意でございます。

それでは、当面する市政の重要課題について、5本のまちづくりの柱ごとに、その取組みの一端をご説明いたします。

【元気な産業づくり】

まず最初に、「元気な産業づくり」について申し上げます。

農業の振興につきましては、3月に策定した市食と農の創造ビジョン基本構想に続き、今年度は基本計画の策定に取り組むため、市食と農の創造条例に基づき設置した審議会を6月8日に開催し、委員から積極的なご意見をいただいたところでございます。
今後も、多くの市民の意見集約に努めながら、9月に基本計画を、年度末には実践プログラムを策定してまいります。
また、地産地消及び食育の推進につきましては、3月に改定した市食育実践プログラムに基づき、学校給食における米粉パンの導入や地場産野菜の納入などに取り組んでおります。
その一環として、明日から武生中央公園で開催される市食育フェアでは、食に関する知識や健全な食習慣を広く市民に啓発するとともに、安全で安心な農産物をPRして地産地消の推進を図ってまいります。
林業の振興につきましては、6月7日に天皇・皇后両陛下をお迎えし、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡で開催された第60回全国植樹祭の関連事業として、第38回全国林業後継者大会が本市で開催され、全国から約1,000人の参加者が本市を訪れるとともに、みどりと自然の村及び花筺公園の2箇所で市民主体の緑化フェアも開催されたところであります。
今後も、多くの市民と協働して緑化推進を図るとともに、林業の振興に取り組んでまいります。

観光の振興につきましては、5月から、まちなかプラザを中心にまちなか観光案内の機能をさらに充実するとともに、市内観光施設と連携し、まちなかへの誘客に努めた結果、4・5月の2箇月間に29台の観光バスを受け入れることができました。
また、ゴールデンウィーク期間中の5月3日には、式部とふじまつり、神と紙のまつり、万葉まつり等の各イベント会場をつなぐ無料回遊バスを昨年より増便して運行したところ、昨年の2.7倍の661人の利用があり、天候に恵まれたこともあって、各会場とも例年以上に賑わいを見せておりました。
なお、2009たけふ菊人形まつりについては、テーマを「天地人・越前」と定め、10月3日の開幕に向けて準備を進めております。

【元気なひとづくり】

次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。

今後5年間程度の中期的展望に立ち、元気な人づくりを推進するための施策を明らかにする市教育振興ビジョンの策定につきましては、第1回策定委員会が5月18日に開催され、論議が始まったところであります。
学校教育、生涯学習、文化、スポーツの4つの分科会において多面的な論議を行い、多くの団体とのワークショップも開催しながら、年内に提言を取りまとめていただくことになっております。
これに先立ち、本市の未来を担う子どもたちが、「夢先生」から夢に向かって努力することの素晴らしさを学ぶとともに、「元気な自立都市 越前」の創造に協力いただくことを目的に、(財)日本サッカー協会と越前市は4月14日に基本協定を締結しました。
協定に基づく事業内容としては、全国で初めて、市内全小学校の5年生を対象に日本サッカー協会から「夢先生」を派遣いただき、「心のプロジェクト・夢の教室」を開催するとともに、スポーツ教室の開催も予定しております。
6月3日の白山小学校と坂口小学校の合同教室を皮切りに「夢の教室」が始まったところであり、子どもたちには夢を持ち、夢に向かって努力することの大切さを学んでもらいたいと考えております。

図書館の運営につきましては、市民が使いやすい図書館を目指し、中央図書館において、これまで毎週金曜日のみ午後7時まで開館時間を延長していましたが、5月13日からは毎週水曜日、木曜日、金曜日の3日間、午後7時まで開館時間を延長することといたしました。
今後も、市民に親しまれ、利便性の良い図書館の運営に努めてまいります。

次に、3月に策定した地域福祉計画、障害者計画及び障害福祉計画、高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画、ひとり親家庭自立支援計画の4つの計画につきましては、まず、地域福祉計画の推進のために、市社会福祉協議会とともに各地区自治振興会と連携し、支援の必要な人を見守っていくネットワークの構築に努めております。
また、障害者計画及び障害福祉計画については、現在、障がいのある人同士が相談等で支え合う、ピアカウンセリングの基盤作りに取りかかっております。
高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画については、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、4月に改定した介護保険料は基本額を据え置き、さらに現行の7階層を9階層にすることで負担の軽減化を図りました。

ひとり親家庭自立支援計画については、4月から、ひとり親家庭福祉推進基金制度や情報提供等の充実を図ったところであります。

今年度は、以上の4つの計画の推進と併せて、平成18年3月に策定した次世代育成支援対策推進行動計画すくすくすまいるプランの前期計画の期間が終了するため、現計画の進捗状況や各種事業の効果を検証しながら後期計画の年度内策定を目指し、作業を進めてまいります。

がん検診につきましては、昨年度から早期発見、早期治療のために、他の自治体に先駆けて、例えば、子宮がんは25歳から、乳がんは40歳から節目年齢(5歳毎)での無料検診を実施するとともに、無料検診の対象も70歳以上を65歳以上に5歳引き下げ、受診率の向上に努めているところであります。
今年度は、国の第1次補正予算に計上された、女性特有のがん検診に対する支援も活用し、早期発見による治癒率アップを図ってまいります。

【快適で住みよいまちづくり】

次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。

吉野瀬川ダム建設事業につきましては、治水単独ダムへの変更が行われるとともに、3月にはダムの付替県道である主要地方道武生米ノ線の笠倉トンネルを含め、広瀬町から小野町までの部分供用が始まったことから、ダム本体の着手に向け、大きく前進が図られたところであります。
また、吉野瀬川改修事業における放水路整備区間につきましては、昨年末に発注された放水路掘削工事において、工事用道路の仮橋設置や道路地盤改良等の付帯工事が実施され、今年度から本格的な河川工事に入ると、県から聞いております。
今後も、県と緊密に連携を図りながら、両事業の一日も早い完成に向け、さらなる事業の推進に取り組んでまいります。

中心市街地の活性化につきましては、市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化協議会及びまちづくりセンターを核に、市民、事業者、行政の連携と協力を強化しながら取り組んでおり、昨年度は、目標指標の一つである中心市街地の歩行者数が前年度比で27%増加し、全国で2番目、北陸では最も増加したことが新聞でも大きく報じられました。
また、昨年度は、民間優良共同住宅35戸、高齢者向け優良賃貸住宅80戸が市の補助のもと、民間の事業者により整備され、中心市街地への定住化の一助となったところであります。

さらに、四町まちづくり協議会、並びに五箇地区まちづくり協議会との間で、まちづくり景観協定が締結されるなど、地域が一体となったまちづくりが進められており、今後も市民の取組みと連携しながら、さらなる事業の推進を図ってまいります。

下水道事業につきましては、平成12年から建設を進めてきた東部処理区の水循環センターが関係者のご理解とご協力をいただく中、9月1日に供用を開始する予定となっております。
関係者のご尽力とご協力に対し、深く感謝申し上げますとともに、今後は、町内ごとに説明会を開催するなど、水洗化の広報周知に努めてまいります。

次に、地球温暖化対策の促進につきましては、環境負荷の少ない持続的発展が可能な都市を目指し、新エネルギーの導入促進や環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進しており、家庭への太陽光発電設備設置の補助制度に、6月10日現在で24件の申し込みを受けております。
また、電気自動車についても導入の補助制度を設けたことから、今年度の公用車への導入と併せ、市民への普及促進に努めてまいります。

環境にやさしいライフスタイルへの転換につきましては、4月1日から市内の大型食品スーパー等でレジ袋の有料化の取組みが始まり、買い物袋等の持参率は90%に達しております。
さらに、市内の小売食料品店51店舗とも協定を締結し、5月11日からレジ袋の有料化が始まっています。引き続き、事業者や市民のご理解とご協力をお願い申し上げます。

里地里山の保全再生につきましては、今日までの本市の取組みを福井新聞社が高く評価され、創刊110周年プロジェクトの一環として、4月にコウノトリ支局を白山地区に開設し、本市の西部地域の自然環境や保全再生活動を幅広く情報発信していただいております。
こうした中、白山・坂口地区の農業者が「コウノトリ呼び戻す農法部会」を結成し、3.8ヘクタールの水田を耕作して、多様な生物が共存する農法に取り組んでおられることが脚光を浴びています。
そこで、本市のブランド米として積極的に支援を行っていくとともに、全国でも有数の希少野生生物の宝庫である市西部地域をはじめ、本市の里地里山の保全再生活動を地域住民との協働により、引き続き推進してまいります。

【安全で安心なまちづくり】

次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。

近年、規制緩和や高度情報化、国際化の進展などにより市民の利便性が向上した半面、食品などの安全性に対する不安や消費生活の環境に与える影響の拡大など、消費者を取り巻く社会経済情勢は多様化・複雑化しており、こうした変化に対応するため、消費者行政を統一的・一元的に推進する消費者庁の創設に向け、今国会で議論が進められています。
本市においても、国の動向に合わせ、8月を目途に市消費者センターの相談窓口の機能強化、潜在被害者の早期発見体制の強化及び消費者の自立支援など、実践的な消費者施策を盛り込む、市安全安心な消費生活実現プランを策定し、市民が安心して安全に暮らせる環境づくりに努めてまいります。

防災対策につきましては、国内外において地震災害が相次ぐ中、昨年11月に市総合震災訓練を約2万5千人もの市民の参加を得て実施するとともに、訓練により得られた課題等については検証を行い、3月の市地域防災計画の改定に反映いたしました。
また、防災行政無線の音声が届かない不感地帯を解消するため、3月補正予算に続き、6月補正予算案にモーターサイレンの整備費を計上し、市内全域でモーターサイレンを整備いたします。今後は、サイレン吹鳴と防災行政無線の音声運用により、災害情報の伝達方法を充実・強化してまいります。
なお、本年は8月30日に、武生中央公園の多目的グラウンドをメイン会場として、自主防災組織のリーダーや各地区自治振興会の防災部会等を対象に、地域防災対策総合訓練を実施します。本訓練は、市と防災協定を結んでいる協力団体との連携のもと、各町内で購入された資機材の活用等の実技訓練を図り、災害発生時に的確に対応できるように開催するものであります。

さて、近年、自治体業務における情報システムへの依存度が急速に高まっており、復旧の長期化や蓄積データの消失などにより業務能力が著しく低下し、市民生活に重大な影響を及ぼす危険性が高まっています。
そこで、本市においては、県内でいち早く、全国的にも早期となる本年3月に、情報部門における業務継続計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、災害に強い情報システム環境と体制を強化してまいります。

【市民が主役のまちづくり】

次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

5月16日に、市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合し、市自治連合会が設立されました。これにより、本市の地域自治を担う自治振興会と区長を中心とする町内会が一体化し、様々な地域課題に市民と行政が協働して取り組む体制が確立したことは大変意義深く、自治連合会の活動に大きな期待を寄せるものです。
また、今年度からは新たに、昨年4月に策定した市協働ガイドラインに沿って、市民側からの事業提案や、行政側からの課題提案に対してパートナーテーブルを本格的に実施し、市民と行政との協働をさらに推進してまいります。
今後も、市自治連合会やNPOなどの市民活動団体と協働して、地方分権時代に相応しい市民自治の推進を図ってまいります。

現地現場主義をモットーに毎年、開催している地域ミーティングにつきましては、市の主要な施策や今年度予算の概要について市民に理解をいただくとともに、市民と協働のまちづくりを進めるために、本年も4月16日から5月29日までの日程で、市内全17地区において実施しました。参加人数は1,076人で、昨年の991人を85人上回りました。
地域ミーティングでいただいた貴重なご意見やご提案については、今後の市政やまちづくりに反映してまいりたいと考えています。
なお、夏には、各種団体を対象に「市長と語ろう 夢・まちづくりトーク」を開催し、各界各層の市民と意見交換を行ってまいります。

【北陸新幹線】

次に、北陸新幹線につきましては、昨年12月に「政府・与党ワーキンググループ合意」が取りまとめられ、「白山総合車両基地・福井間及び敦賀駅部の新規着工、南越駅部の設計」が盛り込まれました。厳しい状況の中で、「点」の整備しかなかった福井県にとって、「線」の整備に向けた方針が示されるとともに、敦賀駅部の新規着工により敦賀までの延伸が確実になったことは、30余年に及ぶ県民一丸となった運動の成果であり、大きな前進であります。
当面は、「白山総合車両基地・福井間及び敦賀駅部の新規着工」について、年末までとされている結論をできる限り前倒しして、早期認可の実現を目指しているところであり、一日も早い南越駅の開業に向けて、県をはじめ関係団体と連携し、政府・与党に強く働きかけてまいります。

【福武線】

福井鉄道福武線につきましては、2月に国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づき、県、沿線3市、事業者が協力して、利便性を向上させるための取組みを進めております。
今年度の主な事業としては、西武生駅と家久駅の間に建設中の戸谷・片屋線の高架下に新駅が年度末に設置されるとともに、西武生駅に県営パーク&ライド駐車場の整備が開始される予定となっています。

【市民バス】

市民バスにつきましては、路線バス運行のない交通の不便な地域に住む市民に対して、最小限の移動手段を提供し、通院、買い物等の日常生活を支援するため、市が民間事業者に運行を委託しております。
現在、利用者や地域住民からの意見を集約中であり、現行の運行内容を基本としながら可能な改善を図り、本格運行の開始後3年を経過する来年度から、見直し内容を反映してまいります。

【結びに】

以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組みの一端を述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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