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平成21年2月 第2回市議会定例会 提案説明

更新日 2017年2月22日 情報発信元:秘書広報課

平成21年2月 平成21年第2回市議会定例会 提案説明

【はじめに】

本日ここに、平成21年第2回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成21年度当初予算案をはじめ、各種案件のご審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、当面する市政の重要課題についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

【経過】

さて、平成17年10月1日に新市・越前市が誕生してから、まもなく3年半になります。

この間、初代市長として市民から負託された職責の重さと使命の大きさを日々実感する中、市民の期待と信頼に応えるべく、政治信条である現地現場主義のもと、職員と一丸となって誠心誠意、職務の遂行に努めてまいりました。

その結果、昨年は、本市にとって重要な課題である3つの事業について、大きな前進を図ることができました。

1つは、福井鉄道福武線についてであります。

存続を願う5万人を超える市民の署名提出や、住民団体による「福武線を応援する連絡協議会」の発足など、市民の輪が大きく広がる中、県と沿線三市の議会で了承をいただき、地域住民の足となる福武線の存続に向け、支援スキームが始動することとなりました。

2つ目は、北陸新幹線についてであります。

昨年12月に閣議決定された新年度政府予算案に、金沢-福井間と敦賀駅部の新規着工に向けた着工調整費、併せて南越駅部の設計費が整備新幹線建設推進高度化等事業として計上されました。

敦賀までの一括認可には至らなかったものの、敦賀までの延伸が担保されたことや南越駅部の設計費が盛り込まれたことは、これまでの取組みの成果であったと考えております。

3つ目は、吉野瀬川ダムについてであります。

県の事業再評価により多目的ダムから治水ダムに計画が変更される中、流域住民の生命と財産を守るべく、一日も早い着工を国、県に強く要望した結果、新年度政府予算案に要望額が満額計上されたことも大きな成果であったと考えております。

このように昨年は、地方分権時代を見据えた、今後の市政の機軸となる重要な課題の着実な進展が図られた、意義深い一年であったと考えております。

同時に、丹南の中心都市として、また福井県の県央都市として、新たな時代をリードする確固たる礎を築くことができた一年であったと確信しております。

これも偏に、議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。

【市を取り巻く情勢】

それでは次に、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。

日本経済は、昨年秋の米国発の金融危機に端を発した世界同時不況のまっただ中にあります。

今月16日の内閣府の発表によれば、昨年10月―12月期の国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%の減、年率換算で12.7%の減となり、与謝野・経済財政担当相も同日の記者会見において、「戦後最大の経済危機」と強い危機感をあらわにしたところであります。

本県においても、先月28日に、福井財務事務所が県内経済の総括判断を「急速に悪化している」と、記録上初めて「悪化」という表現を使い発表しました。

また、30日には、これを裏付けるかのように、昨年12月の県内の有効求人倍率が2004年4月以来、4年8ヶ月振りに1倍を切り、0.93倍となったと福井労働局が発表し、改めて県内雇用情勢の急速な悪化状況が明らかとなったところであります。

こうした中、本市においても世界同時不況の影響は大きく、企業業績の悪化や派遣社員の雇い止め、個人消費の落ち込みに加え、大手ゼネコンの経営破綻など、景気悪化の底が見えない非常に深刻な状況に陥っております。

したがって、新年度においては、法人市民税が今年度比で半減するなど、市税収入の大幅な減少が避けられず、本市の財政運営は正に、かつてない厳しい局面にあると言っても過言ではありません。

このような厳しい財政状況ではありますが、悪化を続ける現下の経済・雇用情勢を踏まえ、的確かつ機敏に対応すべく、新年度当初予算案の編成に当たっては、財政調整基金からの繰入れや、地方交付税で全額が補填される臨時財政対策債の発行などにより歳入を確保し、健全財政の維持に努めるとともに、歳出面では市総合計画の実現に向け、まちづくりの5つの柱に掲げる施策の着実な実施はもとより、市民生活の安全と安心を第一に、緊急経済・雇用対策の大胆な推進を図ることとした次第であります。

その結果、一般会計の規模は、今年度当初予算と比較して2.1%増となる積極型の予算といたしました。

具体的には、市民生活に直結する学校や道路の整備等の普通建設事業費として、国の補正予算に対応した前倒し計上分を加え、今年度当初比で11.6%の増となる約50億円を確保したこと、中小企業融資事業を大幅に拡充したこと、家計への負担に配慮し介護保険料や国民健康保険税を据え置くとともに、福祉サービスの需要増に積極的に対応したことなどがあげられます。

また、雇用対策については、緊急に正規職員2人の採用を市が行うとともに、国の第二次補正予算に盛り込まれた、ふるさと雇用再生特別交付金などを積極的に活用し、臨時職員として市が直接雇用する14人と、市が事業の一部を民間事業者に委託し雇用を図る15人の、合わせて29人の採用を図る予算を計上したところであります。

さらには、昨年10月に決定した、新年度予算の編成方針における3つの重点施策についても、積極かつ重点的に予算配分を行いました。

「定住化の促進」においては、まちなか整備や子育て支援など各分野にわたり幅広い事業を、「企業立地の促進」については、企業誘致事業としての企業立地促進補助や、市土地開発公社の予算における池ノ上工業団地造成事業等を盛り込み、それぞれ今年度を上回る予算配分としたところであります。

「地球温暖化対策の促進」についても、電気自動車の導入促進や太陽光発電の設置補助など、地球温暖化防止に向けた先進的な予算計上を行い、新年度から特に力を入れていきたいと考えております。

世界的な景気後退に伴い、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、市民が安全と安心を実感できる暮らしの実現に向け、新年度当初予算案に計上した諸事業を強力に推進し、「元気な自立都市 越前」を創造してまいる決意であります。

それでは次に、まちづくりの5つの柱に沿って、主要な取組みをご説明申し上げます。

【元気な産業づくり】

まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」について申し上げます。

急速な景気悪化により、本市の企業を取り巻く経営環境も非常に厳しい状況に置かれていますが、本市の強みである、ものづくりの振興という観点から、市産業活性化プランの策定以来この3年間、製造業の強化に取り組んだ結果、先頃発表された平成19年の本市の製造品出荷額は5,100億円を超え、着実に伸びてまいりました。

新年度も、企業立地促進補助や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など多様な支援を継続するとともに、中小企業等振興資金利子補給制度の拡充、中小企業緊急経営安定対策資金の信用保証料や利子に対する補給金を通して、中小零細企業への支援の充実を図り、企業の競争力強化と雇用の安定に努めてまいります。

また、急激に悪化している地域経済の刺激策として、武生商工会議所や越前市商工会と連携し、3月にプレミアム付買物券を発行いたします。

発売金額は総額3億円とし、買物券には透かし技法による越前和紙を用いることとしております。

市民の消費意欲を刺激し、地域消費の拡大、商店街等の活性化につながることを期待するとともに、本市の誇る越前和紙の魅力と技術力を内外にアピールしたいと考えております。

本市のもう一つの伝統産業である越前打刃物につきましては、関係者が取り組む中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」に対し、引き続き支援を行ってまいります。

昨年は、源氏物語千年紀に当たり、多くの市民や関係団体のご協力をいただき、官民一体となって多彩な関連事業を展開してまいりました。

「紫式部と出会えるまち 越前市」の魅力を、内外に大きくアピールできたものと考えております。

今後も、紫式部を育んだ本市の自然や国府の歴史、ものづくりの文化を生かして、おもてなしの心で越前市の魅力あふれる観光情報を全国に発信しながら、市観光振興プランに基づき、交流人口の一層の増加を目指してまいります。

また、「2009たけふ菊人形」につきましては、NHK大河ドラマ「天地人」と「越前」をテーマに、時代背景を通して本市とのかかわりを演出し、まちなかや周辺観光地への誘客を図り、賑わいの創出を図ってまいります。

次に、農業の振興について申し上げます。

昨年より策定に向け取り組んできた、本市の今後10年間の食と農のあるべき姿を示す「食と農の創造ビジョン」基本構想につきましては、パブリック・コメント等を踏まえ、今月9日に策定委員会から答申をいただいたところであります。

これを受け、基本構想の実効性を高めるために、県内初となる「食と農の創造条例」案を今議会に上程させていただきました。

新年度は、この基本構想に基づき、農業・農村の振興を総合的に推進するための指針となる基本計画や実践プログラムの策定に取り組んでまいります。

昨今の食をめぐる様々な事件の発生により、安全で安心な農作物の供給に対する市民の期待が高まっています。こうした中、昨年は、県認証の特別栽培米の生産が県内一位となりました。

今後とも、環境調和型農業の推進やエコファーマーの育成など、環境にやさしい農業の推進に努めてまいります。

食育や地産地消の推進につきましては、市食育フェアを新年度も年2回開催するとともに、学校給食における地場産農産物の利用拡大を図るなど、市民と連携した取組みを推進してまいります。

農業生産基盤の整備につきましては、経営体育成基盤整備事業や農道保全対策事業などの県営事業を推進するとともに、農村環境保全の取組みとして、農地・水・環境保全向上対策を引き続き推進してまいります。

森林の保全につきましては、6月7日に福井市を中心に開催される「第60回全国植樹祭」に合わせ、本市で「第38回全国林業後継者大会」が開催されるとともに、みどりと自然の村や花筐公園では、住民主体の緑化フェアも開催されます。

この機会に、木々の緑の大切さについて理解を深めるとともに、本市の豊かな自然を広くアピールしてまいります。

【元気な人づくり】

次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。

昨年より、有識者や関係団体、市民代表等で構成する策定委員会での議論を踏まえ、パブリック・コメントを行い、策定作業を進めてきた福祉に関する4つの計画を、来月に策定したいと考えております。

「地域福祉計画」、「障害者計画及び障害福祉計画」、「高齢者福祉保健計画及び介護保険事業計画」、「ひとり親家庭自立支援計画」の4つの計画であり、新年度は、これらの計画に基づく施策の着実な推進を図り、子どもたちや高齢者、障がいのある人など全ての人が笑顔で安心して暮らせる、こころふれあう福祉のまちづくりをさらに進めてまいります。

特に、地域福祉計画の基本理念である「助け合い、支え合う地域社会の形成」のために、住民相互の思いやりのこころをベースに関係機関が連携・協働して、身近な人の支えが実感できる越前市を目指してまいります。

また、JR西日本が新年度から着手し、平成22年度の完成を目指す、JR武生駅のエレベーターを備えた新しい跨線橋の設置に対して支援を行い、駅のバリアフリー化を図り、障がいのある人や高齢者などにやさしい環境づくりを進めてまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者が元気で安心して暮らせる長寿社会の実現を目指すために、現在策定中の計画に基づき、介護予防の推進、在宅介護サービスの提供体制の拡充、認知症になっても安心して暮らせるための施策及び高齢者の生活を支えるネットワークづくりを進めてまいります。

なお、第4期の介護保険料につきましては、今月5日の介護保険事業計画等策定委員会からの答申も踏まえ、基準額及び最高額・最低額を据え置くこととし、さらに保険料区分の7段階を9段階に細分化して、より低所得者に配慮した保険料体系となるよう改定いたしたく、今議会に条例の改正案を上程させていただきました。

少子化対策につきましては、平成17年度に策定した“子どもの笑顔が輝くまち”を基本理念とする「次世代育成支援対策推進行動計画 すくすくすまいるプラン」の前期計画の期間が新年度で終了することから、後期計画を市民との協働により、新年度に策定してまいりたいと考えております。

幼保一体化への取組みにつきましては、昨年度実施の北日野地区に続き、服間地区において平成22年度から、服間保育園と服間幼稚園の幼保合同活動をスタートすることとしております。新年度においては、服間幼稚園に保育園機能を付加するための施設の整備や、服間小学校に給食室の整備を行い、安全・安心でこころ豊かに学び、生活できる環境の整備を進めてまいります。

がん検診につきましては、早期発見のために今年度より、全市民を対象に節目年齢及び65歳以上の検診の自己負担を無料とし、受診率の向上を図ってまいりました。

その結果、節目年齢における胃がん、子宮がん、乳がんの受診者は、当初予定していた人数を上回るとともに、65歳以上のがん検診においては、受診者が昨年度の1.2倍に増加しました。

新年度から実施する、75歳以上の人間ドックに助成を行う「長寿いきいきドック事業」と合わせ、特定健康診査・特定保健指導も引き続き推進し、さらなる受診率の向上に向け、受診しやすい環境整備や啓発を行い、がんの早期発見、並びに生活習慣病の予防・改善に取り組んでまいります。

母子の健康づくり支援につきましては、国の第二次補正予算を受け、全ての妊婦に対して妊婦健康診査14回分の助成を行うことといたします。今後も引き続き、安心して出産できる環境を整えてまいりたいと考えております。

世界的な大流行に陥った場合、多数の死者が出ると想定される新型インフルエンザ対策につきましては、現在、市の行動計画を策定するために庁内連絡会議やワーキンググループ会議を開催し、協議を重ねているところであります。改定中の県の行動計画と整合を図りながら、できるだけ早い時期の行動計画の策定に努めてまいります。

国民健康保険税につきましては、保険税率を現行のままとし、低所得者層へ配慮した負担の軽減を図りつつ、適正な負担を確保することで、保険財政の安定化に努めてまいります。

また、4月からは、国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険税の滞納世帯に被保険者資格証明書を交付する際、その世帯における中学生以下の子どもには短期被保険者証が交付されることとなるため、3月中に該当世帯へ届くよう、準備作業を進めております。

次に、教育の振興について申し上げます。

人間力を高める教育の充実に向け、新年度は、市総合計画及び市教育方針に基づき、中期的展望に立った市教育振興ビジョンを策定いたします。

これに先立ち、昨年の全国学力・学習状況調査において、将来の夢や目標を持っている本市の児童・生徒の割合が全国平均と比較してやや少ないという調査結果が出たことから、未来を担う子どもたちが、これからの社会をたくましく生きるために、夢を持ち、夢に向かって努力することの素晴らしさを学ばせたいと考え、「夢ある子ども育成事業」を日本サッカー協会等との連携により実施することといたします。

平成19年11月に策定した市学校施設耐震化推進計画につきましては、相次ぐ国内外での大地震の発生を受け、末来を担う子どもたちの安全で安心な教育環境の確保と地域の防災拠点の早期整備に向け、計画期間を2年短縮し、学校施設の耐震化を積極的に推進しております。

新年度からは、武生南小学校の北校舎改築工事に着手するとともに、昨年秋に着工した武生東小学校の屋内運動場改築工事、並びに花筐小学校の屋内運動場と武生西小学校の北校舎に係る耐震補強工事の早期完成を目指してまいります。

さらに、耐震化推進計画に基づき、王子保小学校の西校舎改築工事、並びに武生東小学校と花筐小学校の校舎に係る耐震補強工事の実施設計を行い、年次的に耐震化を進めてまいります。

仁愛大学の新学部の設置につきましては、昨年秋の文部科学大臣の設置認可を受け、本年4月の開設に向け、着々と準備が進められています。

新学部の人間生活学部には、健康栄養学科と子ども教育学科の2学科が設置され、4年間で約500人の学生が増えると聞いております。本市の新たな活力源となるべく、学生には大いにまちなかに繰り出していただき、市民との交流等を通じて、地域社会に貢献されることを期待しております。

今後も、同大学との連携をさらに深めながら、人づくり、まちづくりを推進してまいります。

【快適で住みよいまちづくり】

次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。

まず、新年度において重点施策と位置付けている、地球温暖化対策の促進について申し上げます。

地球温暖化防止に貢献する都市づくりに向け、新年度は、市環境基本計画に掲げる次の2つの基本施策を着実に推進してまいります。

1つ目の「省エネルギー及びCO2排出量の少ないエネルギーへの転換」については、公用車に電気自動車を導入し、各種イベントや菊花マラソンの先導車として使用するなど、電気自動車のアピールと普及促進に努めてまいります。

また、環境にやさしく経済的なシステムである太陽光発電設備の設置に係る補助を新年度より実施してまいります。

2つ目の「温暖化防止に配慮したライフスタイルへの転換、森林の整備」については、各家庭においてエコライフへの転換を促す「CO2CO2ダイエット大作戦」を、今年度に引き続き展開してまいります。

また、レジ袋の有料化については、4月1日からの実施に向けて関係者と協議を進めてきた結果、今月13日に市内のスーパーなど10事業者と市、市EEネットワーク協議会との間で、レジ袋の有料化に関する協定を締結いたしました。

地球環境を守るためにライフスタイルを見直す第一歩として、市民の皆様には買い物袋を持参の上、レジ袋の削減にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

里地里山の保全再生に向けた取組みにつきましては、昨年10月に里地里山の保全再生に熱心に取り組む関係者が全国から集い、坂口地区を中心に「里地里山保全再生全国フォーラムin越前」が開催され、全国でも有数の希少野生生物の宝庫である、本市西部地域の里地里山を後世に守り伝えていかなければならないとの決意を、多くの市民が共有いたしました。

新年度も、里地里山の保全の重要性と緊急性を多くの人に認識していただき、支援活動の輪を広げていくために、里地里山活性化事業を積極的に展開してまいります。

次に、景観形成によるまちづくりにつきましては、今月4日の策定委員会からの報告を踏まえ、全市域を対象とする市景観計画を来月に策定してまいります。

今議会に上程させていただきました景観条例案と合わせて、快適で魅力的な景観を市民と一体となって育て、創り、次世代に引き継いでいきたいと考えております。

特に、住みよい街づくり推進条例に基づく団体に認定された「四町まちづくり協議会」、「五箇地区まちづくり協議会」では、6つの通りで地域まちづくり協定が締結され、景観形成に向けた熱心な取組みが始まっています。

市といたしましても、こうした地域の実践的な取組みと一体となって、良好な景観の形成を促進していきたいと考えております。

中心市街地の活性化につきましては、市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を着実に推進し、市民・事業者・行政の連携・協力のもと、定住化の促進、まちなか観光やイベント等による交流の促進に取り組んでまいります。

この他、都市計画道路戸谷片屋線をはじめとする基幹道路、丹南地域総合公園、瓜生水と緑公園など必要な社会基盤の整備につきましても、引き続き推進してまいります。

次に、公共交通の整備について申し上げます。

福井鉄道福武線につきましては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき沿線三市が設置した法定の連携協議会において策定し、今月9日に国に提出した鉄道事業再構築実施計画が、全国で第一番目の事例として24日に、国土交通大臣の認定を受けることができました。

これにより、国、県、沿線三市の支援体制も固まるとともに、福井鉄道、行政、住民が一体となって福武線を再生させていく体制の基礎が固まったところであります。

そこで、今議会には、再建スキームの最終段階として、福井鉄道株式会社からの鉄道用地の取得及びこの用地の同社への無償貸付けに関する議案を上程させていただきました。

今後、住民の乗る運動等と連携して利用促進に努めるとともに、福武線を本市のまちづくりに最大限生かすべく、取組みを進めてまいります。

北陸新幹線につきましては、今後も引き続き、一日も早い福井-敦賀間の認可、南越駅の早期整備に向け、県や沿線市とともに、国に対し強く要望してまいります。

市民バスにつきましては、広く市民の意見をいただきながら、さらに親しまれ利用しやすいバスとなるよう見直しに取り組んでおり、平成22年度からの運行に反映してまいります。

次に、水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、新年度は日量15,500トンの県水を受水するとともに、第5次拡張事業を引き続き推進してまいります。

併せて、地震等の災害時における市民の飲料水確保のため、池ノ上配水池の耐震補強の実施設計を行います。

下水道事業につきましては、平成12年から建設を進めております東部処理区の水循環センターに関して、関係者の深いご理解とご協力をいただく中、今月24日には「鯖江市と越前市との間における環境保全協定書」が締結されました。

これを受け、本年9月を目途に水循環センターの供用を開始することとし、今後、地域住民に対して、水洗化の広報周知に努めてまいりたいと考えております。

【安全で安心なまちづくり】

次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。

自然災害に対する備えにつきましては、昨年11月に、2万5千人もの住民参加のもと実施した市総合震災訓練に関して、地区や関係団体、市災害対策本部、地区担当班職員による検証を終えたところであります。

検証結果を踏まえ、現在、地区拠点基地と広域避難場所との情報伝達、市災害対策本部の事務分掌、公民館職員の業務内容の見直しなどを進めており、3月には市地域防災計画の改定を行う予定であります。

引き続き新年度は、自主防災組織や地区自治振興会に参加いただき、関係機関との連携による地域防災対策総合訓練の実施を8月に予定しております。

地域防災対策の強化と震災時の具体的な対応について、十分な確認をしてまいりたいと考えております。

昨年度からの取組みである地域の自主防災組織の育成につきましては、既に148町内において141の組織が結成されております。

新年度はこの取組みの最終年度となることから、全町内での自主防災組織の結成を目指し、未結成の町内に対して積極的に働きかけを行ってまいります。

また、災害発生時の被害を最小限に抑えるために整備を進めてきた同報系防災行政無線につきましては、昨年の今立地区の整備により全市域での整備が完了しました。今後は、サイレン音の不感地帯の解消に向け、モーターサイレン設備の設置等の充実強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

次に、計画を治水ダムに変更した吉野瀬川ダム建設事業につきましては、今後一日も早いダムの建設・完成に向け、県と緊密に連携を図りながら、さらなる事業の推進に取り組んでまいります。

なお、3月末には、主要地方道武生米ノ線付替え県道の笠倉トンネルを含む、広瀬町から小野町までの暫定供用区間の開通が予定されております。これにより、ダム本体の着工に向け、大きな前進が図られるものと考えております。

また、吉野瀬川改修事業における放水路整備区間につきましては、昨年末に放水路掘削工事が発注されたことから、今後とも早期完成に向け、県と連携して事業の促進に努めてまいります。

防犯や交通安全対策につきましては、昨年11月29日に達成した「交通死亡事故ゼロ500日」の成果を糧に、新年度も「安全・安心都市宣言」の理念のもと、越前警察署との連携を図りながら、防犯隊、交通指導員会などの関係団体や地域等との連携を密に、犯罪や交通事故のないまちづくりに向け、取組みを展開してまいります。

消費者行政につきましては、消費者トラブルが複雑化・多様化する中、相談件数の増加が見込まれ、相談窓口等の強化に取り組む必要性が高まっています。

このため、新年度に「安全安心な消費生活実現プラン」を策定し、消費者センターの機能強化や啓発活動の推進を図り、消費者が満足できる質の高い消費者行政の充実に努めてまいります。

【市民が主役のまちづくり】

次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

昨年は、市総合計画の基本理念である「協働」のさらなる推進に向け、「協働元年」との位置付けを図り、4月に市協働ガイドラインを策定し、10月には市制施行3周年記念式典において「協働キックオフ宣言」を行うとともに、市区長会連合会並びに市自治振興会連合会との間で共同声明の署名を行いました。引き続き、NPO団体との署名も行い、市民との協働によるまちづくりを加速しております。

新年度においても、市協働ガイドラインの着実な推進に向け、その普及に努めるとともに、市民からの企画案や市の課題・テーマに対する事業提案を受けて、市民と行政が対等な立場で率直に意見交換を行うパートナーテーブルを開催するなど、さらなる協働の事業化に取り組んでまいります。

地域自治振興事業につきましては、本年4月に市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合し、市自治連合会が設立する運びとなっております。市といたしましても、担当窓口を市民自治推進課に一本化し、各地区自治振興会や町内会の支援体制の充実を図り、市民自治活動をさらに推進してまいります。

国際交流につきましては、新年度より、厳しい雇用環境の中でも外国人が安心して生活できるように、外国人相談員を市国際交流協会に配置するとともに、ラジオ放送等による生活情報の提供を充実し、多文化共生社会の推進を図ってまいります。

男女共同参画社会の実現につきましては、市男女共同参画プランに掲げる目標の達成を目指し、市男女共同参画センターを中核に、全地区の自治振興会と企業の代表等で構成する市男女共同参画推進会議の委員と連携を図り、取組みを進めてまいります。

なお、市民と協働のまちづくりを一層進めるために、新年度も現地現場主義のもと、全17地区で市民の生の声を直接聞かせていただく「地域ミーティング」や、各種団体との語る会「夢・まちづくりトーク」を実施いたします。

併せて、職員が地域や各種団体に出向き、市の取組み等を説明する「市政出前講座」の充実を図るなど、市民との対話を重視し、市民の目線に立った市政運営に努めてまいります。

【行財政構造改革】

最後に、行財政改革の取組みについて申し上げます。

市行財政構造改革プログラムにつきましては、昨年4月に行った第二次改定に基づき、その進捗管理を行っているところであります。

昨年4月に施行された、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(自治体財政健全化法)」に基づき算定した、本市の平成19年度決算における財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率いずれの指標においても、国の示す早期健全化基準を下回る結果でありました。

しかし、新年度においては、世界同時不況の影響を受け、市税収入が大幅に減少し、本市にとっては近年例を見ない、厳しい財政状況に陥ることが避けられません。

そこで、現下の情勢を踏まえ、市行財政構造改革プログラムの改定を改めて4月に行い、選択と集中による計画的・効果的・効率的な施策を展開することにより、財政基盤の強化を図り、健全な財政運営に努めてまいります。

併せて、時代の変革に対応する組織として、「産業環境部」を新年度より設置するなど、組織の改革、事務事業の効率化等の行政改革を断行してまいります。

加えて、申請主義から提供主義への理念のもと、見直しを進めてきた行政手続の簡素化については、押印廃止や添付書類の省略などの見直しにより、520の手続について新年度より順次、簡素化を実施してまいります。

今後も、市民の手続負担の軽減と利便性の向上はもとより、市の業務の簡素化、効率化を図るため、さらなる見直しに努めてまいります。

【結びに】

以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組みの一端を述べさせていただきました。

世界的な景気後退に伴い、地方自治体を取り巻く環境は、加速度的に厳しさを増しています。

しかし、困難な時代であるからこそ、最も身近な地方政府が果たすべき使命と役割は大きく、市民生活の安全と安心を最優先に、「元気な自立都市 越前」の創造を目指して、引き続き全力を傾注してまいる決意であります。

何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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