平成２３年１１月　定例記者会見

■日時　平成２３年１１月２１日（月曜日）　午後１時３０分から午後２時３０分まで

■場所　大会議室

■内容　下記の通り 

市長あいさつ

 

　晩秋を迎え、記者の皆様には、ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　また、日頃より市政の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

　最初に、最近の市政の取組みについて、４点ご報告いたします。

　まず、「第６０回たけふ菊人形」については、「親しまれて６０年、つながる未来へ」をキャッチフレーズに、１０月１日から１１月６日までの３７日間にわたり開催いたしました。好天にも恵まれ、昨年より１万１千人増の１１万人の入場者を迎えることができ、成功裏に閉幕することができたところです。今年の菊人形館は「江姫と戦国の女たち」をテーマに、３メートルの江姫のメガ菊人形でお客様をお迎えするなど、華やかな菊人形の展示を行うとともに、菊人形回顧展で６０年の歴史を振り返りました。　また、噴水の周りには、３０体を超える菊の動物や４メートルのジャンボトピアリーを配置し、写真撮影の絶好のポイントとして好評を得ました。　さらに、お土産横丁の一角に「がんばろう！日本　東日本支援コーナー」を設け、東日本大震災の被災地の物産品販売や観光ＰＲを行ったほか、野外ステージでは、岩手、宮城、福島３県の伝統芸能の披露も行いました。

　次に、「夢ある子ども育成事業」については、 (財)日本サッカー協会とともに実施している「夢の教室」の夢先生として、１０月２１日に貴乃花親方に越前市へお越しいただき、武生第五中学校で授業を行っていただきました。　授業の後には、(財)日本サッカー協会の小倉純二会長や武生五中の全校生徒とともに、コウノトリの餌となるドジョウの放流事業にも参加していただきました。　お二人には、翌２２日も「越前市食育フェアー」等にご出席をいただき、本市のコウノトリが舞う里づくりに対して温かいエールや協力・支援の言葉をいただいたところです。

　なお、「コウノトリが舞う里づくり」については、１０月１５日に武生パレスホテルで約３００人の参加者を得て、昨年に引き続き「２０１１コウノトリが舞う里づくり大作戦」を成功裏に開催いたしました。

　次に、「原子力防災」については、１０月２０日に原子力安全委員会の事務局が、原発から半径１０ｋｍ圏内としている緊急時計画区域(ＥＰＺ)を、緊急時防護措置区域(ＵＰＺ) として半径３０ｋｍ圏内に広げる見直し案を明らかにしました。半径３０ｋｍ圏内に拡大された場合、本市のほぼ全域が緊急時防護措置区域(ＵＰＺ)に入ることから、原子力災害対策を含めた市地域防災計画の全面的な見直しを図り、市民の安全・安心を早急に確保することが求められます。

　そこで、１０月１４日には原子力災害に備え、石川県七尾市との間で災害時相互応援協定を締結しました。万一の際には、被災した児童・生徒の受け入れや食料・生活必需品の供給、被災者の一時避難施設の提供、応急復旧に必要な資機材の提供、職員派遣などを行うこととなります。

　また、１１月１３日には京都府宇治市との間で、観光や歴史・文化、災害発生時における相互応援等について両市が協力する都市連携協定を締結したところです。

　次に、１０月１１日に平成２４年度当初予算の編成方針を決定しました。

　予算編成に当たっては、「重点施策への取組み強化」として、東日本大震災や国内で頻繁に発生する集中豪雨等による災害を教訓とした「地域防災力の充実強化」、並びに世界的な金融経済危機を背景とした激しい円高等による企業の不安感や危機感の広がりに対する「経済・雇用対策の推進」の２点を最重点項目と位置付けました。併せて、市総合計画基本計画の４つの重点を中心とする施策への取組みを重点項目として強化し、メリハリのある予算編成を進めているところであります。　

　以上、最近の市政の取組みについて、４点ご報告いたしました。

　それでは、本日の発表項目に移らせていただきます。

　１つ目は、１１月３０日に開会する「平成２３年第６回市議会定例会」への提出議案についてであります。議案の内訳は、予算案が７件、条例案が５件、一般議案が４件、報告等の案件が２件でございます。

　２つ目は、「たけふ冬のイルミネーション点灯式」についてであります。

　それでは、順次ご説明をいたします。

　まず、１２月補正予算案についてご説明いたします。

　補正予算の額は、　・一般会計が　　８億９，１５０万円

　　　　　　　　　　　　　・特別会計が　　１億　　３７８万円

　　　　　　　　　　　　　・企業会計が　　△　　　７３１万円

　　　　　　　　　　　　　・合計額は　　　９億８，７９７万円　　であります。

　今回の一般会計補正予算案では、地域経済の活性化を図るために「きめ細やかな地域経済・雇用対策事業」として、１６事業に約１億８，５００万円を計上いたしました。

　内訳として、企業誘致事業に６，１０９万８千円、道路・河川の整備・改修事業に５，３００万円、小中学校の施設改修に４，２９０万円などを計上いたしました。

　小中学校の施設改修では、児童の安全・安心の確保を図るため、早期の対応が必要な武生西小学校体育館の屋根改修工事と王子保小学校のプールサイド改修工事について、１２月補正予算案に所要額を計上いたしました。　併せて、災害発生時に中学校体育館を広域避難場所として指定していることから、武生第一中学校、武生第三中学校、南越中学校のバリアフリー化についても所要額を計上いたしました。

　以上が主な内容であり、これにより補正額を８億９，１５０万円とし、補正後の予算総額を３１９億３，６２０万円としたところであります。

　なお、これらの財源となる歳入予算として、　・国庫支出金　　　　５，０１４万７千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・県支出金　　　　　 ２，０４０万８千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・繰越金　　　　 ４億８，９４６万１千円　　などを計上いたしました。

　

　次に、発表項目の２つ目の「たけふ冬のイルミネーション」についてご説明いたします。

　「たけふ冬のイルミネーション」は、冬季におけるまちなかの賑わいを創出し、魅力あるまちのイメージを演出するとともに、クリスマス及び年末年始における商店街の活性化を図ることを目的に、昨年に引き続き実施するものです。

　今年は、蔵の辻でのライトアップに加え、武生商店街連盟が市民から集めたペットボトルをもとに製作した、高さ６メートルのペットボトルツリーが初めて登場します。

　なお、点灯式は１１月２４日木曜日の午後５時から、JR武生駅前のセンチュリープラザ１階の玄関広場において実施する予定です。

　何とぞ、積極的な報道をよろしくお願いいたします。

　以上で、私からの説明は終わります。

　引き続き、発表項目の詳細を各担当課からご説明いたします。

発表項目

　１　平成２３年第６回越前市議会定例会提出議案

　　（１）条例案　　　　　　　　　　　12月議案一覧　　　

　　（２）平成２３年度　１２月補正予算案　　　12月補正予算の概要

　２　たけふ冬のイルミネーション点灯式

　３　その他

質疑応答

　条例案

　【質問】　　なし

平成２３年度１２月補正予算案

　【質問】

　　　企業立地促進補助金の2社の予算は、見込みなのか、相手が決まっているのか。

　【回答】

　　　市内企業で、一定の設備投資があり、従業員を10人以上雇用するなどの要件を満たした企業に、その設備投資額に応じ、最高3億円支援する制度を市独自で持っています。既に15社が対象となっていて、毎年一定額を予算化していますが、今回、緊急経済対策として、追加で申請のあった2社を予算化しました。

　【質問】

　　早期希望退職者等に伴う退職手当の予算で、この制度の対象年齢と、予定されている退職者の人数は。

　【回答】

　　早期退職者制度は、一般職では50歳以上定年までの職員を対象にしています。今回の予算の人数は、早期退職者が20名、自己都合等の退職者が2名、合計22名です。

たけふ冬のイルミネーション点灯式

　【質問】　　なし

その他

　【質問】

　　市職員の勤務時間変更（条例）は、市民サービスの低下に繋がるのでは。

　【回答】

　　この変更は、本年4月から実施している福井市の状況を調査し、それを踏まえて平成24年4月1日から施行します。4月は、市民の移動が多い期間とも重なりますので、それまでに制度の周知と、適切な経過措置を取っていきます。

　【質問】

　　県のコウノトリ定着の取組みへの市の対応は。

　【回答】

　　コウノトリのケージは県が管理しますので、市には飼育支援員2名の雇用が求められています。このほか市のサポートとして、いこい館にＰＲコーナーを開設する準備を進めていますが、今後は、県や地元の皆さんと協議し、駐車場やトイレなどへ見学者を誘導するボランティアや語り部の養成などの準備を進めていきます。

　【質問】

　　　丹南産業フェアを継続するのか。

　【回答】

　　　 これまでの成果と課題を総括し、武生商工会議所の意向を伺った上で、フェアの発展につながるようなコンセプトを考え、推進を図っていく必要があると思います。

　【質問】

　　　ＥＰＺの拡大により企業の不安が予想されるが。

　【回答】

　　　ＵＰＺ（半径３０ｋｍ圏内）に拡大されると、企業立地や農林漁業対策、観光振興などは県全体の課題となり、県を中心にしっかりとした　対応が求められることになると考えます。

　【質問】

　　　合併特例債の期限延長が閣議決定されたことで、新庁舎建設はどうするのか。

　【回答】

　　　今後、法案が成立すれば、財政的にも時間的にも課題がなくなるので、延長期間内に確実に庁舎を建設するために、人口減少社会を　見据えたコンパクトなまちづくりとの整合や庁舎機能のあり方等の課題について、十分時間をかけ、慎重かつ総合的に検討を深め、市民の合意を得ていくことが大切だと考えています。