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平成24年2月 記者会見

更新日 2017年2月24日 情報発信元:秘書広報課

平成24年2月 定例記者会見

■ 日時 平成24年2月17日(金曜日)午後2時から午後3時

■ 場所 大会議室

■ 内容 下記の通り

2月記者会見

市長あいさつ

今年は1月下旬から連日雪が降り続き、昨年に続いての大雪となりましたが、記者の皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より市政の運営に対してご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

本日の発表項目は、2月24日に開会する「平成24年第2回市議会定例会への提出議案」についてであります。
議案の内訳は、予算案が31件、条例案が13件、一般議案が2件、報告等の案件が1件です。

それでは順次、ご説明をいたします。
まず、議案第22号についてご説明いたします。

越前市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等への支援に関し、市、市民及び事業者の責務や基本的な支援策を定めることにより、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、県内の自治体では初めて、条例を制定するものであります。

次に、議案第25号についてご説明いたします。
越前市子ども条例の制定については、越前市の全ての子どもたちを虐待や貧困などから守り、一人ひとりの健やかな成長と自立に向けた協働による支援を行うため、その基本理念、並びに家庭、学校等、地域自治組織、児童福祉施設、事業者、市民及び市が果たすべき役割と取組みに関する基本的事項を定めるため、条例を制定するものであります。

次に、平成23年度3月補正予算案についてご説明いたします。
補正予算案の額は、全会計を合わせて6億3454万1千円であります。
今回の一般会計補正予算案では、今般の記録的な寒波による降雪に伴う道路除雪対策費及び狭隘道路の除雪費用としての地域自治振興事業交付金の追加、並びに地域防災力を強化するための防災行政無線整備事業などに必要額を計上いたしました。
これにより一般会計の補正額を8億700万円とし、補正後の予算総額を331億3820万円といたしました。

次に、平成24年度当初予算案についてご説明いたします。
我が国の現状は、急速な少子高齢化の進展と景気の長期低迷に伴い巨額の財政赤字を抱え、雇用を取り巻く環境も厳しさを増しています。
1月25日の財務省の発表によれば、昨年の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落し、赤字額は2兆4,927億円となるなど、震災・原発事故の影響と世界的な金融不安を色濃く反映した結果となっており、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
このような中、新年度の市税収入は、個人市民税が依然厳しい状況にある一方、法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られるものの、急速な円高の進行や欧州の金融環境の悪化により世界経済の不透明感が増していることから、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
そこで、新年度の当初予算案の編成に当たっては、「地域防災力の充実強化」と「経済・雇用対策の推進」の2点を最重点項目に位置付けるとともに、市総合計画基本計画の改定のポイントとして掲げた「交流人口の拡大と定住化の促進」「環境と調和した産業の育成」「夢を育む教育の推進」「少子高齢社会への対応」の4つの重点に則した施策を重点項目とし、積極的かつ重点的に予算配分を行いました。

その結果、新年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて530億900万円となり、そのうち一般会計は311億6000万円で、本年度予算と比較して1.6%の増となり、積極的な予算となった次第であります。
一般会計の歳入の特徴としては、市税において、円高等による不透明感はあるものの企業収益の持ち直しにより法人市民税が24.9%の増となり、年少扶養控除の廃止等により個人市民税も3.7%の増になった一方、固定資産税が評価替等により5.0%の減となったことが挙げられます。 
一般会計の歳出については、財政の健全化に留意しつつ、地域防災力の充実強化と経済・雇用対策の推進など、市民の安全と安心の確保に努めました。
また、普通建設事業は38億2000万円(平成23年度12月補正予算及び1月補正予算を加えると44億円)と、昨年度を6億6000万円上回る額を確保し、学校施設耐震化事業に5億4000万円、保育園整備事業に3億8000万円、補助道路整備事業に5億9000万円などを計上いたしました。
なお、新庁舎の建設については、市民を交えたまちづくりの議論を新年度から始めるために懇話会を設置するとともに、人口減少社会や少子高齢社会を見据えたまちづくりのあり方、北陸新幹線の開業とまちづくり、まちづくりと庁舎のあり方等の課題に関する調査・分析・事例収集を行ってまいります。
併せて、当面の現庁舎等の安全確保についても実施してまいります。

それでは順次、まちづくりの5本の柱に沿って、主な取組みをご説明いたします。

【元気な産業づくり】
まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」については、新年度も引き続き、越前発新事業チャレンジ支援事業や産業人材育成支援事業など多様な支援を継続するとともに、企業が保有する技術のデータベース「えちぜんモノづくりネット」を活用した企業間のマッチングなどを推進します。
企業立地の取組みについては、本年に入り、今立工業団地において新たに3社と土地譲渡契約を締結いたしました。
新年度からは、企業立地促進補助金について、成長産業と位置付けられる環境分野で独自性を発揮する企業等への支援を拡充するとともに、市内の空き工場等を再利用して設備投資をした際に助成する制度を新たに設け、雇用の確保をより一層図ってまいります。
また、ショッピングセンター・シピィについては、核テナントが決定し、5月24日のリニューアルオープンに向けて現在、改装工事が進められています。
市では、一昨年のシピィ閉店に伴い退店を余儀なくされたテナント事業者が、今回再び「新シピィ」に出店する際には支援を行ってまいります。
農業の振興では、環境調和型農業の推進について、本年度の特別栽培米の作付面積が431haに、環境や生きものに配慮した冬期湛水の面積も266haとなり、ともに県内トップを占めており、引き続きコウノトリをシンボルにした越前市ブランドの確立を目指してまいります。
また、11月に「全国グリーンツーリズムネットワーク大会」が本市をメイン会場に開催されることから、本市の里地里山の魅力や特産物を強くアピールする機会にしたいと考えています。

【元気な人づくり】
次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」については、策定中の第3期市障がい福祉計画に基づき、「障がいのある人が笑顔で生きがいの持てる越前市」を目指した就労支援の拡充などを図ってまいります。
子育て支援については、就学前教育と保育のより一層の充実を図るため、4月から南中山保育園と南中山幼稚園で市内3番目となる幼保合同活動を開始するとともに、私立粟田部保育園を改築し、地域住民の理解を得ながら、幼保一体化に取り組んでまいります。
高齢者福祉については、第5期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定し、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して、高齢者の健康、生きがいづくり及び安心安全な体制づくりに努めてまいります。
教育の振興では、市学校施設耐震化推進計画を改定し、現計画を1年前倒しして平成26年度末の達成を目指すとともに、平成28年度以降に計画していた施設についても耐震化に取り組み、平成27年度末に耐震化率100%を目指してまいります。
夢を育む教育の推進については、(財)日本サッカー協会と協定を再度締結し、引き続き平成24年度からの3年間、「夢の教室」や「越前発 夢先生協働事業」を実施してまいります。
文化の振興については、武生公会堂記念館において、本市出身のかこさとし氏の原画を中心とした特別展や、国際政治学者の若泉敬氏の人生や足跡を紹介する企画展などを開催いたします。

【快適で住みよいまちづくり】
次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」については、「定住化の促進」に向けて、市内の民間賃貸住宅に居住する婚姻1年以内の新婚世帯に対して最大で3年間家賃の一部を補助する事業、並びに学生が主体となって行う地域貢献活動・研究に対する補助金の交付と学生の地域貢献活動の表彰から成る事業を実施いたします。
環境行政の推進では、住宅用太陽光発電の普及について、県内トップクラスの補助内容に拡充した「エコ・ニコニコ補助金」の効果が高かったため、新年度もこの補助制度を継続し、積極的な普及に努めてまいります。
コウノトリが舞う里づくりについては、県と連携を図りながら、コウノトリをシンボルに「生きものと共生する越前市」を目指して、全国でコウノトリやトキなどの飼育・繁殖等に取り組む自治体に参加いただき、「2012コウノトリが舞う里づくり大作戦」を開催してまいります。

【安全で安心なまちづくり】
次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」については、市市有建築物耐震化計画を1年前倒しして改定し、耐震性の劣る特定建築物のうち、武生公会堂と文化センター大ホールの耐震補強工事を平成27年度までに実施いたします。
また、災害時に備えてコミュニティの維持と地域防災力の強化を図るため、新たに町内集会所の耐震化に積極的に支援してまいります。
災害発生時の情報伝達については、通信手段が途絶した場合においても、市災害対策本部や地区拠点基地、広域避難場所、災害現場の間で双方向の通信が可能なデジタル無線の整備を進めてまいります。

【市民が主役のまちづくり】
次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」については、今年は岐阜県高山市との友好都市締結30周年を迎えることから、市民との協働による記念事業を行います。
また、広報等の充実については、急速に普及しているスマートフォンに対応するため、JR武生駅前から蔵の辻までのまちなかエリアと、地域の活動や災害避難時の拠点となる地区公民館に公衆無線LAN(フリースポット)を設置し、市政情報や食、文化、まち歩きコースなどの観光情報等を発信してまいります。

【地方分権に対応した行財政運営】
最後に、「地方分権に対応した行財政運営」については、行財政改革の推進に当たって、従前の「行政の無駄を省く行財政改革」に加え「より質の高い行政サービスを目指した行財政改革」に努め、「市《新》行財政構造改革プログラム」に基づき、平成25年度の市土地開発公社の解散に向けた取組みをはじめ、財政基盤の確立や地域主権改革に則した行政サービスなどの見直し等の課題について、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。

以上で、私からの説明は終わります。
引き続き、発表項目の詳細を各担当課からご説明いたします。

発表項目 

1 平成24年度第2回越前市議会定例会提出議案
(1)条例案

(2)平成23年度3月補正予算案

(3)平成24年度当初予算案

2 その他


質疑応答

条例案

【質問】 なし

平成23年度3月補正予算案

【質問】 なし

平成24年度当初予算案

【質問】
過去2番目の規模だが、編成の狙いと苦心した点はどこか。

【回答】
新年度予算の編成方針として、「地域防災力の充実強化」と「経済・雇用対策の推進」の2点を最重点項目に位置付け、この2点について思い切った予算編成を行いました。 
また、1期目のマニフェストに掲げた「自立できるまちづくり」を目指して経済・雇用対策に継続的に取り組み、行財政改革も着実に実行するとともに、2期目のマニフェストに掲げたコウノトリが舞う里づくりや夢を育む教育の推進など、環境や教育にも相当力を入れた予算編成を行いました。
越前市が目指すべき環境都市、教育都市という方向性に向けて、十分施策を推進することができる予算になったと思っています。


【質問】
最重点項目の「地域防災力の充実強化」と「経済・雇用対策の推進」で特徴的な事業は何か。 

【回答】
「地域防災力の充実強化」では、市有建築物耐震化計画を1年前倒しして改定し、平成27年度までに学校施設は100%の耐震化率となり、加えて武生公会堂記念館と文化センター大ホールの耐震化を行い、これで庁舎を除いた特定建築物の耐震化は完了することになります。
また、「コミュニティ会館耐震化促進事業」により町内集会所の耐震補強と大規模修繕への支援を、平成28年度までの期限付きで350万円へと拡充しました。 
「経済・雇用対策の推進」では、環境分野で頑張る企業に対して企業立地促進補助金の要件を大幅に緩和することにしました。さらに、市内の空き工場などを再利用して設備投資をした際に助成する制度を設けました。 


【質問】
町内集会所の耐震化への支援は、地域の一次避難所の安全確保と防災意識を高めるためか。

【回答】
その通りです。


【質問】
まちづくり懇話会にどのような議論を期待するのか、そのスケジュールは。

【回答】
今後の人口減少、少子高齢社会を見据えたまちづくりや北陸新幹線の開業など、まちづくりと庁舎の関係を見据えた幅広い議論をしていただけたらと思います。
スケジュールについては、人選などの準備期間を経て、順調にいけば5月か6月に立上げ、1年か2年内に議論を集約したいと思います。


【質問】
まちづくり懇話会で庁舎位置を決めるのか。

【回答】
庁舎位置を決める想定はしていません。


【質問】
市民の意見や議論をどのようにまとめるのか。

【回答】
ルールや問題設定については、しっかりと準備をしたいと思います。市民の皆さんの議論については拡散や一部に集中しないような論点設定をすることが大きな課題だと思っており、意見をひとつにまとめるのではなく、ある程度のまちづくりの方向性が見えてくるような懇話会にしたいと思います。


【質問】
将来に負担を残さないための財政運営への考えは。

【回答】
現在、市の借金は確実に減ってきており、さらに財政健全化に向かって市土地開発公社の廃止などの行革も進めています。
これかも厳しい財政運営を強いられるとは思いますが、市民サービスを維持しながらメリハリも付け、市民の期待に応えられる行財政運営を進めていきたいと思っています。

その他

【質問】 なし

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