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平成22年2月 記者会見

更新日 2017年2月23日 情報発信元:秘書広報課

平成22年2月 定例記者会見

■ 日時 平成22年2月19日(金曜日) 午後1時から2時30分まで
■ 場所 大会議室
■ 内容 下記のとおり

記者会見の様子 記者会見の様子

市長あいさつ

春の訪れが待ち遠しい頃となりましたが、記者の皆様には、ご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日ごろより市政の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
本日の発表項目は、2月26日に開会する「平成22年第2回市議会定例会への提出議案」についてであります。議案の内訳は、予算案が23件、条例案が11件、一般議案が1件です。

それでは順次、ご説明をいたします。
まず、平成22年度当初予算案についてご説明いたします。
1月に閣議決定された平成22年度の政府の経済見通しでは、景気は緩やかに回復していくものとされていますが、自律的な回復に至ったとは言えず、デフレや円高などの影響により、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
本市におきましても、一昨年来の景気後退による影響が本格化し、新年度の市税収入は、法人市民税が大幅に減少した今年度をさらに下回ることが見込まれるなど、本市の財政運営はこれまで以上に厳しい局面を迎えています。

そこで、平成22年度当初予算案では、行財政構造改革の一層の推進を図り、歳入・歳出両面から将来に向けた健全財政の維持に努めたところであります。
併せて、経済・雇用対策の充実や学校施設の耐震化など、緊急的な課題に引き続き対応するとともに、安定感と安心感のある市政を目指して、長期的な視点に立った人づくり、ものづくり、まちづくりの着実な推進を図り、越前市の新しい活力の創造につなげる予算としたところであります。

その結果、新年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて544億4,820万1千円となりました。
そのうち一般会計は321億2,900万円で、今年度当初予算と比較して8.0%の増となり、合併特例債の活用や合併に伴う普通交付税の加算など、合併のメリットを十分に活かした積極型の予算といたしました。

一般会計の歳入の特徴としては、市税収入が大幅な減少となった今年度当初予算よりさらに6.0%の減となったこと、そのため、財政調整基金からの繰入れや、地方交付税で全額が補填される臨時財政対策債の発行等により歳入の確保を図ったことなどが挙げられます。
また、一般会計の歳出の特徴としては、事務事業の積極的な見直しや人件費の抑制など経費の削減に努める一方、昨年10月に決定した「平成22年度当初予算の編成方針」における5つの重点施策である「交流人口の拡大と定住化の促進」、「企業立地の促進」、「経済・雇用対策の推進」、「環境と調和した産業の育成」、「夢を育む教育の推進」について、積極的かつ重点的に予算配分を行ったことなどが挙げられます。
特に、市民生活に直結する学校施設の耐震化や道路の整備等の普通建設事業費として、今年度当初予算額を上回る約55億円、国の補正予算に対応した前倒し計上分も加えると約59億円を確保し、経済・雇用対策の推進を図った次第であります。

それでは順次、まちづくりの5本の柱に沿って、主な取組みをご説明いたします。
まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」については、新年度も引き続き、企業立地促進補助や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など多様な支援を継続するとともに、中小企業等振興資金利子補給制度、並びに中小企業緊急経営安定対策資金の信用保証料や利子に対する補給金を通して中小零細企業への支援を図ってまいります。
さらに、新年度からは、従来の商店街を対象としていた支援事業を抜本的に見直し、地域資源や地域連携、社会課題対応等を組み合わせて商店街や地域の活性化に取り組む、意欲のある商業者グループを積極的に支援してまいります。
また、食と農の創造ビジョンに基づき、米のブランド化をはじめ環境調和型農業や地産地消の取組みを積極的に推進するとともに、来年3月に本市で開催される「全国有機農業の集いin福井県越前市」を支援してまいります。

次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」については、(財)日本サッカー協会と連携し、今年度に全ての小学5年生を対象に実施した「夢の教室」を、新年度からは全ての中学2年生も対象に加え開催するとともに、市内企業の協力を得て「ロボットコンテスト」や「モノづくり出前講座」を実施するなど、夢のある子どもの育成事業をさらに拡充してまいります。
また、学校施設の耐震化については、極めて厳しい財政状況の中でも、市学校施設耐震化推進計画に基づき推進を図っており、新年度も引き続き武生南小学校校舎の改築工事を行うとともに、新たに王子保小学校校舎の改築工事、並びに武生東小学校校舎と花筐小学校校舎の耐震補強工事などに着手いたします。
子どもの医療費助成については、市独自の財源で平成18年度より就学前の子ども全員を対象に医療費の無料化を実施するとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、県に対して医療費助成のさらなる拡充を再三要請してまいりました。その結果、新年度(10月)から県において助成拡充の方針が示されたことから、県の取組みを踏まえ、市としても医療費助成の拡充を図ってまいります。
また、今国会に提出されている国民健康保険法改正案では、平成22年度中に、国民健康保険税の滞納世帯の高校生世代以下の子どもに対して、6箇月の短期被保険者証を交付する見通しとなっています。これに先立ち、本市では、4月から対象者に短期被保険者証を交付することとし、現在、その準備を進めています。
そのほか、社会福祉法人が行う児童養護施設、児童福祉施設等の整備に対して支援を行うなど、福祉環境の充実を図ってまいります。

次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」については、本市の最優先事業である都市計画道路戸谷片屋線の整備が、日野川の橋梁を含む県施行区間(日野川左岸から都市計画道路鳥羽中芦山線まで)において、3月21日に供用開始される予定となっています。市施工区間及びアクセス道路等についても、早期完成に向けて取組みを進めてまいります。
本年は、コウノトリ「武生」が白山・坂口地区に飛来して40年目に当たります。そこで、地元主体の実行委員会による「コウノトリ『武生』飛来40周年記念事業」が11月に計画されており、市としても積極的に支援を行い、里地里山の保全再生に取り組んでまいります。
また、家庭用太陽光発電設置導入促進事業(太陽光発電設置補助)や電気自動車導入促進事業(電気自動車購入補助)を引き続き実施し、地球温暖化防止の推進を図ってまいります。
市民バス「のろっさ」については、平成22年度から3箇年の運行委託事業者を決定し、4月26日からは新しいダイヤでの運行を予定しています。一方、高齢者や障がい者が路線バスに100円で乗車できる福祉バスについては、4月1日より利用日数を週2日から3日に増やし、外出時の利便性の向上を図ってまいります。

次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」については、昨年夏の訓練の検証会議でのご意見に基づき、自治振興会や自主防災組織をはじめ、関係機関との連携による水害対策総合訓練の実施を8月に予定しており、地域防災対策の強化と水害時の対応について確認を行ってまいります。
また、地震時の地盤の揺れや建物被害等の想定を市民に周知するため、地震防災マップを作成し、市民の防災意識の高揚と木造住宅の耐震化促進に努めてまいります。
消費者行政については、消費者ガイドブックの作成や消費者サポーターの委嘱など、市安全安心な消費生活実現プランの推進を図ってまいります。

次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」については、自治振興会からの要望を踏まえ、新年度より地域自治振興事業交付金の算定方法を見直すとともに、特別事業の交付限度額の拡大など制度の改善を図り、地域の自治力向上に努めてまいります。
また、10月には「共につくろう、未来のえちぜん」をテーマに、市制施行5周年記念式典と記念事業を開催し、これからの越前市に夢を描く多彩な取組みを展開してまいります。

最後に、行財政改革の取組みについては、政権交代に伴う国の政策転換や財政改革に的確に対応するとともに、私が昨年秋の市長選挙で掲げたマニフェストを市総合計画に確実に位置付けるため、市総合計画の基本計画を新年度に1年前倒しして改定いたします。
それに先立ち、一昨年秋以降の世界的な景気後退に伴い、新年度においては、さらに市税収入が大幅に減少し、厳しい財政状況に陥ることから、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、市行財政構造改革プログラムの改定を4月に行い、選択と集中による効果的で効率的な施策を展開し、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
平成20年度から実施している横浜市との職員交流については、将来の市政を担う若手・中堅職員の視野を広げ、専門性を深め、柔軟に対応できる人材の育成に大変効果的であることから、新年度は岐阜県高山市、富山県高岡市の2自治体を加えた3自治体と人事交流を実施してまいります。
加えて、地域主権の確立に向け、さらなる人材の育成や組織の活性化を図るため、「市町村への総務省職員派遣事業」を活用し、7月から2年間、総務省の若手キャリア職員の派遣を受けることを予定しています。

次に、平成21年度3月補正予算案についてご説明いたします。
補正予算案の額は、全会計を合わせて1億4,851万円であります。
今回の一般会計補正予算案では、国の第2次補正予算に盛り込まれた「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を積極的に活用し、道路整備・改良事業、河川改修事業などに必要額を計上し、平成22年度当初予算案と一体的な編成に努め、中小零細企業の活性化を図ってまいります。
そのほか、道路除雪対策事業の不足分として約1億円を追加計上いたしました。
これにより補正額を3億1,420万円とし、補正後の予算額を319億1,720万円としたところであります。

次に、議案の主なものについてご説明いたします。
まず、議案第31号「越前市保育園設置及び管理条例の一部改正について」は、服間地区での幼保合同活動の実施等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第33号「越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正について」は、越前市国民健康保険歯科口腔保健センターでの診療業務を廃止することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

発表項目の概要は、以上です。
詳細については、引き続き担当課から説明いたします。 

発表項目

1 平成22年第2回市議会定例会提出議案
(1)平成22年度当初予算案
資料→平成22年度 当初予算案(PDF形式:272KB)
(2)平成21年度3月補正予算案
資料→平成21年度 3月補正予算案(PDF形式:23KB)
(3)条例案・一般議案
資料→条例案・一般議案(PDF形式:330KB)

質疑応答

平成22年度当初予算案・平成21年度3月補正予算案

【質問】
平成22年度当初予算案での公共事業費はいくらか。
【回答】
公共事業費(普通建設事業費)は、約55億円ですが、国の補正予算に対応した前倒し計上分である平成21年度12月補正・3月補正計上分も加えると、約59億円になります。
【質問】
市長が、再選時に2期目の抱負としていた、経済・雇用対策の充実や長期的な視点に立った人づくり、ものづくり、まちづくりの推進を、当初予算案ではどのように具体化したのか。
【回答】
当初予算編成方針において5つの重点施策として、「交流人口の拡大と定住化の促進」、「企業立地の促進」、「経済・雇用対策の推進」、「環境と調和した産業の育成」、「夢を育む教育の推進」を掲げ、選択と集中による積極的かつ重点的な予算配分を行いました。
【質問】
特に、長期的な視点に立った部分は何か。
【回答】
2期目の再選時に、現在、日本を覆っている閉塞感は近年、日本人が目先の利益に踊らされ、短期的な成果を追い求め過ぎた結果、他人を思いやる心を失い、自然との共生を軽視してきたことに大きな要因があると考え、本市では、長期的な視点に立ち、じっくりと「人づくり、ものづくり、まちづくり」に取り組み、越前市の基盤をしっかりと固めていくことを重視したい、と申し上げました。
例えば、「夢の教室」で子どもたちが夢を持ち、夢に向かって努力することの大切さを学ぶことは長期的な取組みで、非常に意義があると考えています。また、電気自動車の購入・太陽光発電の設置に対する補助等による地球温暖化防止対策、市産業活性化プランを改定し、ものづくりや環境技術を強化する企業への支援拡充を図っていくこと、里地里山保全再生などの取組みは、一朝一夕に成果が現れるものではありませんが、越前市らしい本市の基盤、自力を高めるという観点では、必ず効果が発揮される事業であると考えています。
【質問】
厳しい財政状況の中で、2期目の抱負はどれくらい実現できたか。
【回答】
一般会計予算では、今年度当初予算と比較して市税収入が6.0%減となっているにもかかわらず、歳出では8.0%増となり合併後最大規模となりました。
市税収入が大幅に減少するから緊縮型予算とするのではなく、やらねばならない事業は、予算として着実に計上し、一方で、その財源としては、財政調整基金からの繰入れや、交付税措置のある合併特例債等の有利なものを積極的に活用し、将来の実質負担の軽減を図り、財政の健全化に努めました。経済・雇用対策や中長期的な視点に立った事業など、必要な事業を盛り込むことができましたし、一方で、その負担を将来に付け回しすることがない予算編成ができたと自負しています。
【質問】
産業活性化プラン改定のスケジュールは。
【回答】
産業活性化戦略会議等を開催しながら、平成22年度中に改定する予定です。また、平成23年度には、改定に伴う新しい支援制度の創設・予算化を図り、企業に対する支援の拡充を図っていきたいと考えています。
【質問】
どのような支援制度を想定しているのか。
【回答】
現在の厳しい経済情勢下にあっても、市内には、事業拡張を目指す、あるいは新たな技術革新に挑戦する企業があります。市としては、このような企業の取組みに対して、しっかりと支援をしていきたいと考えています。
制度としては、環境や省エネの分野をはじめ、市の産業構造を強化し、企業の競争力を高めていくことに資するような支援を想定しています。プランの改定により、平成23年度以降、工業製造品出荷額等の一層の増加を図り、ものづくりの強化に取り組んでいきたいと考えています。
【質問】
意欲ある商業者に対する支援を目的とした地域商業活性化チャレンジ支援事業の内容は。
【回答】
従来の商店街を対象としていた支援事業を抜本的に見直し、新年度からは、地域資源や地域連携、少子高齢化や環境など社会課題対応等を組み合わせて、商店街や地域の活性化に取り組む、意欲のある商業者グループを積極的に支援することとしました。
具体的には、意欲ある5店舗以上のグループで、異業種の事業者、ショッピングセンター、各地区の自治振興会や農業者等を含んだグループも対象とするなど、支援対象を柔軟に捉えるとともに、支援要件も幅広く位置づけました。
補助上限は200万円で、対象事業を募集し、審査会等でイベント等のみに終わることなく将来を見据えた事業であるかどうかを審査・認定していきたいと考えています。
【質問】
「地域」という表現が含まれているが、この部分が特徴か。
【回答】
越前市の場合、大きな商圏での商売ではなく、地域の中で住民の生活を支えるという商業のあり方が求められていると思います。昔は、商店街がコミュニティーの場であり、地域との連携が図られていました。そのようなことも含め、住民のニーズに応えられる地域と連携した商店街の再生を目指していきたいと考えています。
さらに、意欲のある人が、この制度を利用して、リーダーとして育ち、商店街が再生され、再生された商店街の中で、次のリーダーが育っていくことや、リーダーが組織化され取組みの輪が広がっていくことを期待しています。

その他

ショッピングタウン「シピィ」関係

【質問】
従業員等の雇用への影響について、市は何か把握しているのか。
【回答】
ユニー㈱からは、アピタ武生店の従業員約150人のうち、正社員20人は配置転換で、パートやアルバイトの方については、欠員のある他店舗や他のショッピングセンター等をあっせんするなど、責任をもって対応すると聞いています。
なお、専門店会については把握していません。
【質問】
専門店会のうち、市内で営業を続けるのは何店舗ぐらいか。
【回答】
武生商工会議所が、専門店会に対して意向調査を行う予定です。
【質問】
空店舗状況の紹介や開業支援の具体的な内容は。
【回答】
空店舗状況の紹介については、まちづくりセンターが中心市街地の空店舗のうち貸し出し可能な店舗等を把握していますので、それを紹介します。
また、開業支援については、中心市街地の空店舗において開業した場合に、家賃を3年間補助する市の現行制度に基づき支援を行います。
【質問】
越前市西部のにぎわいの中心であるシピィが閉店することに対する市長の考えは。
【回答】
今回の一連の経緯を振り返り、最も残念なことは、市も市民も、核テナントのアピタ武生店も専門店会も、シピィの営業の継続を願い、懸命な努力を続けてきたにもかかわらず、当事者の武生商業開発株式会社からは、営業の継続に向けた具体的な対応や今後の方針に関する十分な説明がないことです。
本市の商業振興や雇用の確保、地域の発展にとって、極めて大きな影響を及ぼすだけに、市としては、県や武生商工会議所、ハローワーク武生と共同で、雇用の問題やテナント会への相談対応等に取り組んでまいりますが、まずは、武生商業開発株式会社が営業の継続に向けて誠意ある対応を考え、そのことについて十分な説明責任を果たしていただきたいと思っています。

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