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平成21年12月 記者会見

更新日 2017年2月23日 情報発信元:秘書広報課

平成21年12月 定例記者会見

■ 期日 平成21年12月24日(木曜日) 午前11時から12時まで
■ 場所 大会議室
■ 内容 下記のとおり

市長あいさつ

本年も残すところ、あとわずかとなりましたが、記者の皆様には、ご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日ごろより市政の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
それでは、早速、本日の発表項目に移ります。
まず1つ目は、「平成21年越前市10大ニュース」についてであります。
2つ目は、来年1月10日に開催されます「平成22年越前市成人式」についてであります。3つ目は、「南越消防組合緊急雇用対策事業」についてであります。

まず、発表項目の1つ目「平成21年越前市10大ニュース」からご説明いたします。
お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
なお、ニュースの順序については、順位付けを意味するものではなく、時系列での順番となっています。
それでは、順次ご説明をいたします。

最初に、【市民生活の安定と安心を第一に、緊急経済・雇用対策の積極的な推進】を選びました。
厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業融資事業の拡充、公共工事の早期発注、地元への優先発注、相談窓口の設置、雇用の創出など、経済・雇用対策の積極的な推進を図りました。

次に、【全国で先進的な「食と農の創造条例」の制定】を選びました。
今春、策定しました「食と農の創造ビジョン」基本構想の実行性を高めるために、食と農のつながりの重要性に着目し、県内初、全国でも先進的となる「食と農の創造条例」を制定しました。

次に、【市民との連携・交流によるまちなかの賑わいづくりが活発化】を選びました。
まちなかでは、蔵の辻での「壱の市」・「骨董市」の開催が定着し、たけふ菊人形や武生公会堂記念館、タンス町通りやまちなか商店街等が連携したイベントの開催、冬のイルミネーションの実施など、多彩な取組みが展開されました。

次に、【地球温暖化防止に向けた 環境にやさしい施策の展開】を選びました。
公用車への電気自動車の導入、住宅用太陽光発電設備や電動アシスト自転車購入への助成、スーパー等でのレジ袋の削減など、地球温暖化防止に向けた取組みを推進しました。

次に、【新型インフルエンザ対策の迅速な実施】を選びました。
市では、4月にいち早く対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画の策定など緊急時に備えた体制を整えました。

次に、【「呼び戻そうコウノトリ」の取組みが始動】 を選びました。
「呼び戻そうコウノトリ」をテーマに、市民主体による里地里山の自然環境を守る活動や、安全でおいしい米づくりなどが力強く展開されました。

次に、【「市自治連合会」が発足、地域自治がさらに前進】を選びました。
5月に、市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合して「市自治連合会」が発足し、地域の課題に市民と行政が協働して取り組む体制が確立しました。

次に、【夢ある子ども育成事業「夢の教室」がスタート】を選びました。
未来を担う子どもたちが、夢を持ち、夢に向かって努力することの素晴らしさを学ぶために、日本サッカー協会との連携により、市内全小学校の5年生を対象に、「夢の教室」を開催しました。

次に、【公共下水道東部処理区が一部供用開始】を選びました。
9月に、瓜生町に建設を進めてきた「水循環センター」での水処理が開始され、公共下水道東部処理区の一部で供用開始となりました。

最後に、【奈良市長再選 2期目がスタート】 を選びました。
2期目の市政運営につきましては、市長選挙で掲げたマニフェスト<えちぜん「新」元気プログラム>に基づき、安定感と安心感のある市政の実現を目指してまいりたいと考えています。
以上が、10大ニュースについての説明ですが、今年を振り返ると、自然との共生や市民との協働において、多くの成果を上げることができた1年であったと考えています。

次に、発表項目の3つ目「南越消防組合緊急雇用対策事業」について、ご説明いたします。この項目につきましては、南越消防組合管理者としてご説明いたします。
この事業は、12月21日に開催された南越消防組合議会臨時会において、可決成立した緊急雇用対策住宅防火推進事業・消防水利保全事業で、火災の予防、警防体制の充実を図り、新たに28人の雇用創出を見込んでおります。
住宅防火推進事業では、管内約3万3千世帯を訪問し、平成23年6月から既存住宅に設置が義務化される住宅用火災警報器の普及を図るとともに、消防水利保全事業では、約4,370箇所の消火栓・防火水槽などの消防水利の点検補修を行ってまいります。
現在、28人の雇用については、ハローワークを通じて募集を行っているところです。

なお、発表項目の2つ目「平成22年 越前市成人式」については教育長からご説明いたします。
最後になりますが、記者の皆様には、本年も市政全般にわたり、熱心に報道いただき、本市の発展と市民福祉の向上にご理解とご協力を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。
年末に向け何かと忙しい時期を迎えますが、ご健勝のうちに新年をお迎えになられますことをお祈り申し上げます。

発表項目

1 平成21年 越前市10大ニュース
2 平成22年 越前市成人式
3 南越消防組合 緊急雇用対策事業
4 資料のみ配付
・年始の行事予定一覧表

質疑応答

南越消防組合 緊急雇用対策事業(住宅防火推進事業・消防水利保全事業)

【質問】
2つの事業の雇用予定人数は各何人か。
【回答】
住宅防火推進事業が20人、消防水利保全事業が8人です。
【質問】
これまで、住宅用火災警報器の普及啓発等は誰がやっていたのか。
【回答】
署員が限られた人員の中でやっていました。
しかし、平成23年6月から住宅用火災警報器の設置が義務化されますので、今回の事業の中で、火災警報器の設置状況の把握、普及促進を図ってまいります。
この事業は、管内の全世帯を対象とし、さらに緊急雇用創出交付金を活用するということで、住民の安全・安心の実現と雇用創出という2つの側面を持ち合わせた、県内で初めての画期的な取組みです。今後、他の管内へも波及する可能性が高いのではないかと思っています。
【質問】
調査対象世帯数はどれくらいか。
【回答】
南越消防組合管内(越前市・池田町・南越前町)の約33,000世帯です。
【質問】
普及率の目標はあるか。
【回答】
平成21年6月現在、防火診断等で把握している普及率は約41.9%です。しかし、この中には、基準どおり設置されていない世帯も含まれています。最終的には、平成23年6月の義務化までに100%を目指しています。
【質問】
消防水利施設の内訳は。
【回答】
消火栓が地上式1,960基・地下式1,695基、防火水槽が715基で合計4,370基です。
【質問】
今回、緊急雇用対策事業として実施するのは、ハローワーク武生の有効求人倍率が低いからか。
【回答】
越前市においても、雇用対策は非常に重要な課題で、市の6月、9月、12月補正予算で緊急雇用創出交付金を活用した雇用創出事業に予算を計上しています。
事業として、雇用を生み出すということも大事ですが、他方で、税金を投入するわけですから市民生活に対しての貢献、効果が求められます。
平成23年6月からは既存住宅でも火災警報器の設置が義務化され、万が一火災が発生した場合に死者を出さないためには火災警報機の設置が必要だということ、南越消防組合では限られた人員の中で、少しずつしか調査ができないという現状、この両方の課題解決に向けた住宅防火推進事業、並びに消火栓・防火水槽などの消防水利の点検補修を行う消防水利保全事業は、緊急雇用創出交付金を活用することで、事業効率も非常に高いと判断し、12月21日の南越消防組合議会臨時会に予算案をご提案し、可決成立されたということであります。 

その他

【質問】
明日、市長は東京出張の予定と聞いているが、どのような用件か。
【回答】
子ども手当などについて、国に対する政策提言を予定しています。
【質問】
提言の内容は。
【回答】
子ども手当については、基礎自治体にとっては事務的に簡素であって、かつ非常に効果的な制度設計となるよう、現場としての思いなどを伝えたいと考えています。

【質問】
シピィが破産手続きに移行されることについて、どのような考えか。
【回答】
破産手続きに移行することについては、民事再生が順調に進むことを期待していただけに、大変残念な思いです。シピィは、越前市にとって重要な商業施設であり、市民生活に対する影響が極めて大きいことから、営業の継続を強く願っています。
【質問】
支援について、営業継続を前提として考えているのか、破産した場合の先を想定して考えているのか。
【回答】
市議会で関係予算が承認されなかったことから、市としてさらなる支援について特定の考えを表明できる状況ではないと考えています。
【質問】
テナント会が法人化することで、支援はしやすくなるのか。
【回答】
市議会の理解という点では、意味があると思います。
すでに12月議会で答弁させていただいていますように、ある程度店舗がまとまって活動している団体は、1つの商店街として認識すべきと考えていますので、中心市街地で活動されている商店街を支援するのと同様に、今後、支援できる道を探っていきたいと思っています。
また、テナント会が法人化されることは、組織の基盤強化、信用力の向上という観点から非常に望ましいことであると考えています。
【質問】
ある程度店舗がまとまって活動している団体に対する支援についての制度設計は、継続して進めるのか。
【回答】
市としては、全体的な制度設計の中で、一定程度店舗が集まって活動しているテナント全体に対する支援のあり方について考えていきたいと思います。
【質問】
支援策は、単発的な緊急支援になるのか、恒久的な制度支援になるのか。
【回答】
12月議会にご提案したのは単発的な緊急支援としてで、補助率も通常は2分の1のところを3分の2に引き上げました。
しかし、今後は恒久的な制度の中に、補助率等も含め位置づけていきたいと考えています。
【質問】
市が、第三セクター、あるいは福井鉄道への支援のような形で、受け皿に加わる考えはあるか。
【回答】
先ほどの質問と同じ回答になりますが、市議会でテナント会への支援が承認されなかった段階で、そのような話は議論の対象としてあり得ないと思います。まずは、テナント会への支援のあり方についてご理解いただくことが先だと考えています。

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