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平成21年6月 記者会見

更新日 2017年2月23日 情報発信元:秘書広報課

平成21年6月 定例記者会見

■期日 平成21年6月5日(木曜日) 午後1時30分から2時30分まで
■場所 大会議室
■内容 下記のとおり 

市長あいさつ

それでは最初に、4月以降の市政の状況について4点ご報告いたします。

まず、メキシコに端を発した新型インフルエンザは、日本国内におきましても感染者が相次ぎ、本市では4月28日に私を本部長とする市対策本部を設置し、これまでに9回の本部会議を開催してまいりました。
5月1日と16日には、市民への正確な情報提供を行うため、市内全世帯へチラシを配布したほか、外国人向けにポルトガル語と中国語のチラシも配布いたしました。
また、「市新型インフルエンザ対策行動計画」を5月21日に策定するとともに、武生医師会や武生商工会議所、市自治連合会など関係機関との情報共有を進め、連携を図るために「市新型インフルエンザ対策地域連絡会議」を同じく5月21日に開催したところであります。

次に、本市の未来を担う子どもたちが、夢に向かって努力することの素晴らしさを夢先生から学ぶとともに、「元気な自立都市 越前」の創造に協力いただくことを目的に、(財)日本サッカー協会と越前市は4月14日に基本協定を締結しました。
協定に基づく事業内容としては、全国で初めて、市内の全小学校の5年生を対象に日本サッカー協会から夢先生を派遣いただき、「心のプロジェクト・夢の教室」を開催いたします。
今月3日の白山小学校と坂口小学校の合同教室を皮切りに「夢の教室」が始まったところであり、スポーツ教室の開催と合わせて、子どもたちに夢を持ち、夢に向かって努力することの大切さを学んでもらいたいと考えております。

次に、市民と協働のまちづくりを一層進めるために、今年度も4月16日から5月29日までの日程で、私と幹部職員が市内全17地区に直接出向いて地域ミーティングを開催し、昨年度を上回る1,076人(20年度:991人)の参加をいただきました。
多くの方からたくさんのご意見やご要望をいただきましたので、今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。
なお、7~8月には「夢・まちづくりトーク」を開催し、各種団体との意見交換を予定しております。

最後に、市総合計画に掲げる政策の達成度を、市民の視点に立って評価を行い、その結果を総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映するため、市総合計画達成度外部評価委員会による評価を実施し、5月29日に平成20年度の評価結果の報告をいただきました。
評価はA、B、C、Dの4段階で行われ、まちづくりの5つの柱の「元気な人づくり」「安全で安心なまちづくり」「市民が主役のまちづくり」と「地方分権に対応した行財政運営」が最上位のA評価、「元気な産業づくり」「快適で住みよいまちづくり」がB評価という結果でした。
橋詰委員長からは、「世界金融不安の影響が地方に押し寄せてきている中、懸命な市政運営の努力の跡が見られ、達成度は上出来の内容である」「厳しい環境は続くが、選択と集中によって、市の一層の発展を切望する」とのコメントをいただいたところです。
外部評価委員会の評価結果を真摯に受け止め、今後の市政に反映させていくとともに、市民が安全と安心を実感できる暮らしの実現を目指し、引き続き「元気な自立都市 越前」の創造に努めてまいります。

それでは、記者会見の内容に移らせていただきます。

本日の発表項目の1つ目は、6月12日に開会する「平成21年第4回市議会定例会への提出議案」についてであります。議案の内訳は、予算案が1件、条例案が2件、一般議案が2件でございます。
2つ目は、「市食育フェア」についてであります。
3つ目は、「にぎわい創出まちなかイベント情報」についてであります。

それでは順次、ご説明をいたします。
まず、6月補正予算案についてご説明いたします。
今回の一般会計補正予算は、依然として低迷する市内の経済・雇用情勢に追加対策を講じる必要があることから、主に、5月29日に成立した過去最大規模となる国の第1次補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を積極的に活用し、公共事業などの前倒し実施等による地域経済活性化対策や地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、市民生活の安全・安心の実現等に必要な予算を計上いたしました。
併せて、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」及び「緊急雇用創出交付金事業」の追加実施により、新たに41人の雇用創出を見込むなど、雇用対策の充実を図るために必要な予算を計上いたしました。
その結果、一般会計補正額は4億2,600万円となり、その主な内容は次の通りであります。
まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、地域経済活性化対策など4項目に3億7,180万円を計上いたしました。なお、この事業の実施にあたっては、市内企業の製品使用と市内業者への発注に努めることといたします。
1つ目の地域経済活性化対策としては、市道の整備促進、地上デジタル放送対策、越前発新事業チャレンジ支援などに1億360万円を計上いたしました。
既に、学校施設耐震化工事の前倒しなど、今年度に発注する公共事業費は約50億円を確保していますが、さらに、市道の新設・改良舗装工事等の前倒しや、地上放送のデジタル移行に備え、学校、公民館、保育園、庁舎等の公共施設へ地デジ対応テレビやチューナーを設置するとともに、市内中小企業が行う新商品・新技術の企画・研究開発、事業化等について総合的に支援する取組みを進め、地域経済の活性化を図ってまいります。
併せて、職業訓練センターのパソコン環境を整備し、就労支援機能の強化も図ってまいります。

2つ目の地球温暖化対策としては、生涯学習センター及びしきぶ温泉湯楽里の省エネ化、並びに低公害車導入の促進などに1億5,270万円を計上いたしました。
生涯学習センターの空調施設及びしきぶ温泉湯楽里の温水ボイラー施設の省エネ化を行い、エネルギー消費量の削減を図るとともに、市民バス1台、公用車7台を環境にやさしい低公害車に入替え、CO2排出量の削減を図るものです。
また、自動車から自転車への移動手段の転換を促進するため、市民が電動アシスト自転車を市内で購入した場合に、1台2万円を限度として、100台分の補助を行ってまいります。
なお、購入自転車には、地球温暖化防止のシールを貼付し、地球温暖化防止のPRに一役買っていただきたいと考えています。 里地里山の保全再生に向けた取組みについては、市西部地域での「コウノトリを呼び戻す農法」の活動を県内外に情報発信するとともに、ブランド米をはじめ市内産品の宣伝、販売の促進強化を進めてまいります。

3つ目の少子高齢化社会への対応としては、小中学校、幼稚園の遊具の入替えや、保育園及び児童センター・児童館の改修などに3,750万円を計上いたしました。

4つ目の安全・安心の実現としては、市有建築物の耐震化、防災行政無線の整備、新型インフルエンザ対策、電話交換機デジタル化に7,800万円を計上いたしました。
幼稚園及び保育園の耐震診断の実施、並びに文化センター及び武生公会堂記念館の耐震補強計画の策定により、公共施設の耐震化を進めてまいります。
また、防災情報の難聴地域へのモーターサイレン整備を前倒しで実施し、災害時の迅速な情報伝達体制の整備を図ってまいります。この整備により、市内全域においてモーターサイレンの運用が可能となります。
さらに、新型インフルエンザ対策として、マスク、防護服、医薬材料等の防護用品の備蓄を行い、今後の新型インフルエンザ流行時における感染拡大の防止に努めてまいります。

次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業として、543万7千円を計上いたしました。
心身障害児の学童保育サポート及び老人クラブの活性化対策の委託を行い、3人の新規雇用を図ってまいります。

次に、緊急雇用創出交付金事業として、4,318万1千円を計上いたしました。
自然歩道施設等のリフレッシュ作業及びイノシシ被害の防止対策などの委託、外国籍等の児童に対する保育の充実を図るなどの臨時職員の採用により、38人の新規雇用を図ってまいります。

以上が主な事業内容であり、これにより、補正額を4億2,600万円とし、補正後の予算額を301億6,300万円としたところであります。
なお、これらの財源となる歳入予算の主な内容でありますが、
・国庫支出金 3億5,500万円
・県支出金 4,960万円
・市債 1,560万円
などを計上いたしました。

それでは次に、発表項目の2つ目の「市食育フェア」についてご説明いたします。
市食育フェアについては、6月の「食育月間」に合わせて、6月13日(土曜日)、14日(日曜日)の2日間、武生中央公園で開催いたします。
食育フェアは、食に関する知識や健全な食習慣を市民に広く啓発し、安全で安心な農産物をPRして地産地消の推進を図ることを目的に開催するものです。
今回は、3月に「市食と農の創造ビジョン」の基本構想を策定するとともに、「市食と農の創造条例」を制定したことから、これらの広報イベントを合わせて実施する予定です。

それでは次に、発表項目の3つ目の「にぎわい創出まちなかイベント情報」についてご説明いたします。
蔵の辻での「壱の市」「骨董市」はすっかり恒例となりましたが、6月の「壱の市」は、まちなか商店街と連携し、国指定 重要無形民俗文化財 伊勢大神楽の獅子舞やスタンプラリーなどのイベントを実施します。また、7月の「壱の市」は、「たけふ きもの がたり実行委員会」による「きもので七夕」のイベントと一緒に夕市として開催いたします。
今後も、市とまちづくり会社が中心となって地域やまちなか商店街との連携をさらに強化し、中心市街地活性化事業を着実に推進してまいりたいと考えています。

以上で、私からの説明は終わらせていただきます。
なお、発表項目の詳細は、担当課から説明いたします。

発表項目

1 平成21年第4回市議会定例会提出議案
(1)条例案・一般議案
(2)平成21年度6月補正予算案
2 市食育フェア
3 にぎわい創出まちなかイベント情報

資料のみ配付
・市安全安心な消費生活実現プラン策定に伴うパブコメ実施 6月8日(月曜日)から6月30日(火曜日) まで
・第11回市緊急経済・雇用対策会議の開催結果について
・第38回全国林業後継者大会 6月6日(土曜日)
・全国植樹祭2009in太陽の広場 6月7日(日曜日)
・全国植樹祭2009in花筐もみじの森 6月7日(日曜日)
・武生公会堂記念館企画展 7月18日(土曜日)から8月30日(日曜日)まで 「懐かしのおもちゃとシネマポスター展」

質疑応答

平成21年度 6月補正予算案

【質問】
新規事業はあるか。また、4億2,600万円の補正額は、前年度の6月補正予算と比較すると、増減額、増減率はどうか。
【回答】
今回、予算計上している事業の内容は、ハード的なものは事業の前倒し等であり、その他ソフトでは、里地里山活性化事業でのブランド米に関する新たな取組みなど、事業内容は新規のものがほとんどです。
次に、6月補正予算の比較ですが、前年度は5,880万円で、その中には福井鉄道福武線に対する補助金4,000万円が含まれています。また、今回は4億2,600万円で、その中から交付金事業を除くと558万2千円となります。補正予算編成時の状況が毎年異なりますので、単純に比較はできませんが、通常ですと、6月に補正予算を計上することはほとんどありません。今回、これほどの補正予算額を計上するのは極めて異例のことです。
【質問】
交付金事業は、3月補正予算にも計上されていたと思うが、それと同じものか。
【回答】
地域活性化関係の交付金については、国の平成20年度第1次、第2次補正予算に計上され、市の12月補正予算では「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」を、3月補正予算では「地域活性化・生活対策臨時交付金」を計上いたしました。今回の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、5月29日に成立した国の平成21年度第1次補正予算で計上されたもので、総額で1兆円、越前市への交付限度額は3億5,500万円の見込みです。なお、この3つの交付金は、地域経済の活性化を目的としています。
また、「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出交付金」は、国の平成20年度第2次補正予算に計上されたもので、各都道府県が雇用創出のための基金を積み立てるための財源として交付されました。市では、21年度当初予算において、県が雇用創出のための基金を財源として市町へ補助する「ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」等を活用して、雇用対策に必要な予算を計上しました。今回は、雇用対策の充実をさらに図るための追加計上です。
【質問】
電動アシスト自転車導入促進事業で200万円が計上されているが、市内の企業が製造するモーターは各メーカーの電動アシスト自転車に使われているのか。
【回答
パナソニック製の電動アシスト自転車に使われていると聞いています。補助対象としてはメーカーを指定しません。
【質問】
具体的な手続きはどうなるのか。市内で購入するのが原則か。
【回答】
詳細についてはまだ決定していません。
市が発注する場合は、例えば、地デジ対応テレビなどは市内企業の製品を指定しますが、電動アシスト自転車のように市民の方が購入する場合は、メーカーの指定はしません。しかし、購入先は市内の事業所に限定します。
【質問】
当初予算での雇用創出は何人だったのか。
【回答】
ふるさと雇用再生特別交付金事業で15人、緊急雇用創出交付金事業で14人です。また、6月1日付けで正規職員を2人採用しました。
【質問】
今回の41人は、臨時職員か。
【回答】
正規職員はいません。
ふるさと雇用再生特別交付金事業は、他の事業者・団体へ業務を委託し、その委託先で雇用創出を図っていただき、雇用期間は原則1年以上ですが、事業の内容によっては6ヵ月以上となっています。また、緊急雇用創出交付金事業は、市が直接雇用してもいいし、委託先で雇用創出を図ってもいいことになっており、雇用期間は6ヵ月未満となっています。
【質問】
外国籍児童の保育とは、具体的にどのような内容か。
【回答】
公立の保育園で預かるブラジル人の子どもが増えましたので、ポルトガル語の通訳ができる人を6ヵ月程度雇用し、保育士の補助などを行う事業です。
【質問】
観光地イメージアップ事業、有害鳥獣対策事業はどのような内容か。
【回答】
観光地イメージアップ事業は、鬼ヶ岳登山道の整備や市内の観光施設など、日頃気がつかないところを点検し、清掃を含め整備などを行う事業です。
有害鳥獣対策事業は、1つは、県鳥獣害対策緩衝地帯創生モデル事業として行うもので、山際から幅20メートルぐらいについて立ち木を伐採し、その場に積み上げ、イノシシ等の侵入を防ぐ事業です。もう1つは、公共施設の芝生広場について、すでに被害を受けた箇所の整地、侵入防止ネットの設置などを行う事業です。
【質問】
地デジ対応テレビの購入は何台か。
【回答】
現在の保有台数は、学校、公民館、保育園、幼稚園など公共施設全体で400台近くになります。購入台数につきましては、無駄を省き、防災上必要な台数に限定し、約270台を予定しています。また、まだ使用可能でチューナー取付けで地デジ対応が可能なテレビもありますので、1台ずつ点検を実施し、入替えの確認を行いたいと思います。
なお、地デジ対応テレビの購入につきましては、市内に本社を置いている企業の製品を購入してまいりたいと考えています。
【質問】
越前発新事業チャレンジ支援事業の補助金の対象は。
【回答】
補助事業としては、従来から実施しており、今回はその補助金を追加計上するものです。また、補助内容としましては、研究開発は2分の1の補助で限度額が300万円、販路促進は2分の1の補助で限度額が100万円などです。
当初予算で計上した507万円以上に、市内の企業から研究開発、販路促進などへの取組みを行いたいとの申請がきています。景気が低迷している時だからこそ、中小企業の新しい次なるビジネス拡大に繋がるような取組みを応援するために、1,000万円を追加計上いたしました。
【質問】
新型インフルエンザ対策事業の800万円は何を購入するのか。
【回答】
今回の800万円と3月補正予算に計上した200万円を合わせて、最終的な備蓄は、マスクが62,000枚、防護服が1,800着、消毒液が350本となります。
【質問】
国の第1次補正予算では、もう1つ交付金があったと思うが。
【回答】
もう1つは、「地域活性化・公共投資臨時交付金」で、補正予算計上額は1兆3,790億円となっています。この制度は、国の第1次補正予算により国が行う公共事業等の追加によって発生する地方負担について、その90%を国が負担し、地方負担の軽減を図るものですが、まだ制度設計の途中であり、今回の6月補正予算に計上できる段階ではありません。

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