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平成21年4月 記者会見

更新日 2017年2月23日 情報発信元:秘書広報課

平成21年4月 定例記者会見

■期日 平成21年4月30日(木曜日) 午後1時30分から2時30分まで
■場所 大会議室
■内容 下記のとおり

市長あいさつ

本日の発表項目の1つ目は、「市総合計画実践プログラムと市行財政構造改革プログラムの改定」についてであります。
発表項目の2つ目は、「南越清掃組合シンボルマークの変更」についてであります。
それでは、順次ご説明をいたします。
まず、市総合計画の実践プログラムの改定についてご説明いたします。
この実践プログラムは、総合計画の基本構想で示された指針、基本計画で定めた施策を効果的に実行していくために策定するもので、財政状況を踏まえながら、市民ニーズや社会経済の変動に合わせた3ヵ年の事業の実施計画を毎年度、明らかにするものであります。
今回の改定は、昨年4月に改定した実践プログラムを、本年度の当初予算に計上した事業等を踏まえ、計画期間を平成21年度から23年度までの3ヵ年として、見直しを行ったものです。
本プログラムでは、計画期間内の継続事業に加え、ハード事業では、JR西日本が今年度から着手する、JR武生駅のエレベーターを備えた新しい袴線橋の設置に対して支援を行う「交通施設バリアフリー化推進事業」や、地球温暖化防止に貢献する都市づくりに向け、電気自動車の導入や太陽光発電の設置補助などを行う「地球温暖化防止対策事業」を、主な事業として追加しました。
また、ソフト事業では、保育サービスの充実など子育て支援の具体的施策を、市民との協働により策定する「次世代育成支援対策推進行動計画策定事業」などを追加しました。
本プログラムは、今後も実施状況を見極めながら、毎年度見直しを行ってまいります。
なお、総合計画の進捗状況につきましては、外部評価委員会による評価結果を取りまとめた上で、5月下旬には市民の皆さんに公表してまいりたいと考えています。

次に、市行財政構造改革プログラムの改定についてご説明いたします。
本プログラムにつきましては、平成18年3月に越前市として最初の行財政構造改革プログラムを策定し、昨年4月に第2次改定を行い、それに基づき取り組んだ結果、昨年度1年間に約6億円の成果がありました。
今回の改定につきましては、世界同時不況の影響による地域経済の急激な減速や雇用情勢の悪化を受け、平成21年度の越前市の財政見通しは、法人市民税が大幅に減少するなど非常に厳しい状況に置かれています。
このような中、昨年度から地方財政健全化法が施行され、さらに今年度からは、公会計改革による資産・債務管理などの財務情報の開示が義務付けられたことから、財政の透明性の確保や行財政の一層の健全化を図ることが強く求められています。
平成21年度から23年度までの財政見通しでは、3年間で約10億1,500万円の財源不足が予想される中、市民生活の安全と安心を最優先に、緊急経済・雇用対策の大胆な推進を図り、併せて、総合計画の実践プログラムに位置付けた事業を効果的かつ着実に進めるためには、財政基盤をより強化することが不可欠であり、23年度までの今後3年間における行財政構造改革の取組み方針を庁内で検討し、民間の委員で構成する市行財政改革推進委員会での審議を経て、第3次改定としてまとめたところであります。

それでは次に、発表項目の2つ目の「南越清掃組合シンボルマークの変更」についてご説明いたします。この項目につきましては、南越清掃組合管理者としてご説明いたします。
平成17年の市町村合併により、南越清掃組合の構成市町村の枠組みが、1市4町1村(武生市、今立町、池田町、南条町、今庄町、河野村)から1市2町(越前市、南越前町、池田町)に再編されました。
そこで、6市町村を基本としてデザインされた従来のシンボルマークを刷新するため、平成19年度に新しいシンボルマークを一般から募集いたしました。
今回、決定したデザインは、「南越」の頭文字『N』を表現し、3本の線は、越前市、南越前町、池田町の3市町を表すと同時に、リデュース:排出抑制、リユース:資源の再利用、リサイクル:再生利用の3R運動の推進を表現しています。さらに、きれいな空気と清らかな流れのある自然をイメージしたものであります。
平成20年度中にシンボルマークの商標登録などの法的手続きを行い、このほど完了したところです。
当組合では、今後、指定ゴミ袋や様々な広報活動等にこのシンボルマークを活用してまいります。

次に、資料として配付させていただいておりますレジ袋の削減推進についてですが、去る4月24日に、市内で営業する小売食料品店が加盟する武生地方食品組合連合会と市、並びに市EEネットワーク協議会がレジ袋削減の推進に関する協定を締結しました。
市内の大型食品スーパー10事業者、22店舗とは、すでに協定を締結済みですが、小売食料品店51商店との協定締結は、県内で本市が初めてとなります。
大型食品スーパーでは、4月1日よりレジ袋の有料化を開始し、本日で1ヵ月が経ちます。
各事業者よりいただいた報告によりますと、買物袋等の持参率は、有料化によって大幅に増加し、4月1日から21日までの間の持参率は89.9%になっています。持参率は、お客様のレジ袋の辞退率であり、商品を手持ちで帰られる方や無料のダンボール箱に入れて持ち帰られる方なども含んでいます。
市内の、ある1事業者、3店舗での買物袋等の持参率を有料化前のデータと比べますと、2月までは30%前後であったものが、有料化の事前周知を行った3月は50%を超え、有料化が始まった4月1日からは80%を越える状況にあります。
消費者の認識も高く、現場で大きな問題も発生していないと聞いています。
今後も、地球温暖化防止の意識啓発に努め、大量消費・大量生産のライフスタイルからの転換を図る第一歩として、市民一人ひとりが地球環境の保全のために、買物袋を持参していただく取組みを推進してまいります。

最後に、1点お願いを申し上げます。ゴールデンウィーク期間中は、岡太神社・大瀧神社の33年に1度の式年大祭など神と紙のまつり、式部とふじまつり、あじまの万葉まつり等の多彩なイベントが市内各地で開催されますので、積極的な報道をよろしくお願いいたします。

以上で、私からの説明は終わらせていただきます。
なお、各発表項目の詳細は、担当課から説明いたします。

発表項目

1 市総合計画実践プログラム・市行財政構造改革プログラムの改定 (政策推進課・行財政構造改革推進室)
2 南越清掃組合シンボルマークの変更 (南越清掃組合)
3 資料のみ配付
・レジ袋の削減推進
・ゴールデンウィークイベント

質疑応答

南越清掃組合シンボルマークの変更

【質問】
シンボルマークはどのように活用するのか。
【回答】
ごみの収集袋などに印刷し、活用していきたいと考えております。

市総合計画実践プログラム・市行財政構造改革プログラムの改定

【質問】
平成21~23年度の財政収支で発生する約10億円の財源不足を補うための歳出削減の目標額は、何を基準として算出しているのか。
【回答】
歳出削減の目標額は、もし、今後も20年度までと同じ行財政運営を続けた場合に、財源不足が生じると予想される額です。
【質問】
毎年、市債の発行も行う中で、約10億円の財源不足を発表されたということは、財政の緊急事態ということか。
【回答】
行財政構造改革プログラムでは、まず、歳出を今までと同程度に行うと仮定し、歳入は今後の減収を想定し不足額を出します。その不足額を補うために、取崩し可能な基金をすべて取崩して最終的な不足額を出します。この不足額と市が保有すべき基金の目標額の合計額を、これから行財政構造改革を行うことで生み出さなければならない成果目標額と位置づけています。
毎年、行財政構造改革プログラムの改定時には歳入欠陥が生じるとしていますが、実際には毎年度、数値目標をクリアしています。これは、行財政構造改革プログラムの目標に向かって、各部局ががんばった成果であると考えています。
市が大きな財政危機に直面しているということではありません。

その他

(1)レジ袋の有料化について
【質問】
レジ袋の有料化に関して、買物袋等持参率のデータの「市内のある1事業者、3店舗」とは、市内のスーパーマーケットのことか。
【回答】
事業者はスーパーマーケットで、3店舗とは、そのスーパーが市内で経営する3つの店舗のことです。 

(2)新型インフルエンザ対策について
【質問】
新型インフルエンザの今後の対応は。
【回答】
4月28日に対策本部を設置しましたが、本日(30日)、感染状況がフェーズ(警戒水準)5となったことを受け、第1回の警戒体制会議を開催しました。大きな変更点は、相談窓口の開設時間が平日の午前9時から午後8時まででしたが、土、日、祝日についても午前9時から午後5時まで開設することとしました。また、本日、市内の小中学校に対して、うがい・手洗い等の励行についてのチラシを配付しました。
【質問】
小中学校の児童生徒のゴールデンウィークの海外渡航については、調査済みか。
【回答】
既に、調査済みです。該当の児童生徒については、帰国後、ゴールデンウィーク明けの登校時に、学校において異常がないかどうか十分調査をすることにしています。
【質問】
学校の修学旅行や給食はどのような状況か。
【回答】
近い時期に、修学旅行の予定はありません。また、学校給食については、国から過敏に反応しすぎないようにとの指示等もあり、通常どおり安全な給食を実施してまいります。
【質問】
外国人の児童生徒で、ゴールデンウィーク中に母国に帰るというケースもあるか。
【回答】
調査結果の中には、そのようなケースもありましたが、期日は未定となっています。
なお、帰国後の状況把握など、監督を十分に行ってまいります。
【質問】
感染が確認されている国、疑いがある地域などへ行く児童生徒もいるのか。
【回答】
おりません。
【質問】
今日の午前中に、警戒体制会議が開催されたのか。
【回答】
国内発生あるいは発生が疑われる場合は、市長を本部長とした対策本部会議を開催しますが、海外発生期の段階については、本部会議の下部組織として、副市長を中心とした警戒体制会議をつくり、機敏に対応してまいります。そこで、本日の午前中に警戒体制会議を開催いたしました。
【質問】
国際交流協会が行うポルトガル語と中国語の翻訳は、どのあたりまでの内容か。
【回答】
4月28日までの内容については翻訳が済んでいるので、現在は、フェーズ5段階の対応を翻訳中です。
【質問】
もし、越前市で発症者が出た場合の発表は、越前市になるのか、県になるのか。
【回答】
県になります。

(3)その他
【質問】
市総合計画達成度外部評価委員会の中で、人口の減少が報告されていたが、「定住化の促進」は総合計画においても重点目標に掲げられているので、市長の認識、対策、対応などの考えをお聞きしたい。
【回答】
人口減少については、要因を分析し、その上で市として取り組むべき対策をしっかり進めることが大切であると認識しています。
市総合計画の策定時に、これからは人口が増える時代ではないが、できるだけ減らさないという目標を掲げるという意味で、平成28年度の計画人口を概ね88,000人としました。
昨年度の人口減少は、外国人労働者の方が、急速な景気減退に伴う派遣止めなどにより市外へ転出されたことが大きな要因として考えられます。このような状況から、市としましても、国や県とともに、経済対策をしっかりと進めるとともに、市内の企業が多くの雇用を確保してもらえるように、市も支援を行い、企業も雇用を確保する取組みを進めていただくことが大きな課題であると考えています。
また、定住化促進としては、子育てと仕事の両立への支援、妊娠・出産等への支援など、いろいろな分野での支援策を設けています。今後も、きめ細やかな対策を進めてまいりたいと考えています。

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