県消防操法大会 平成２２年７月２６日
２４日は、南越消防組合の管理者として、「第５９回県消防操法大会」に出場した市消防団吉野分団の小型ポンプ操法の激励に、県消防学校に行きました。
吉野分団は、２月８日から７月２３日までに計７７回の訓練を重ねて大会に出場し、当日はその成果を存分に発揮して、見事、優勝しました。
今月は、山口県や岐阜県などで集中豪雨による被害が相次ぎ、本市においても１２日未明の大雨で吉野瀬川が増水し、午前６時５０分に市災害対策本部を設置する事態となりました。
今後も、市自治連合会や市消防団、市自警消防隊連合会等の関係団体と緊密に連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
県消防操法大会で優勝した市消防団吉野分団
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「子ども手当に関する市民アンケート」の結果 平成２２年７月１６日
越前市が実施した「子ども手当に関する市民アンケート」の結果がまとまりました。
調査対象は受給対象者の約１割の１２３０人、回答数は７６９人で、回収率は６２．５％でした。
子ども手当の主な使い道については、「子どものための学校等に係る経費」「子どものための家庭生活に係る経費」「将来への貯え(貯金)」がそれぞれ３０％前後を占めています。
子ども手当に対する評価としては、「増税など将来の負担増につながらないか心配」が最も多く、 ４１．０％もありました。
子ども手当の支給額の一部を子育て支援の事業に使うことについては、「賛成」が３６．２％、「反対」が１９．１％と、「賛成」が「反対」の約２倍あったものの、一番多い回答は「どちらとも言えない」の４３．８％でした。
子ども手当から保育料や給食費等の差し引きを行うことについては、「賛成」が６８．１％と、「反対」の１０．４％を大きく上回りました。
アンケート結果を踏まえ、今後の子ども手当の制度設計に当たっては、給食費や保育料の差し引きはもとより、小中学校や保育園等の整備、学童保育の受入れ態勢の強化、小児医療体制の確立など、総合的な子育て支援策の拡充を目的に、国と地方の役割分担を明確にし、地域の実情に応じた効果的な施策に取り組むことができる制度の構築が必要であると考えるものです。
なお、「子ども手当に関する市民アンケート」の結果は、次の通りです。
＞＞＞児童福祉課「子ども手当に関する市民アンケート」のページへ
三日月国土交通副大臣と語る会 平成２２年７月１２日
三日月大造国土交通副大臣が７月７日に越前市を訪問され、吉野瀬川ダム事業などについて約１００人の市民と意見交換をされました。
三日月副大臣は松下政経塾の２３期生で、４月１０日には福井鉄道福武線の視察のために本市を訪問されています。
私からは、（１）吉野瀬川ダムの建設促進、（２）建設が中止された武生地方合同庁舎の取り扱い、（３）北陸新幹線の整備促進の３点について説明と要望を行いました。
特に、吉野瀬川ダムについては、５８の未着工の補助ダムの１つとして昨年末に検証対象事業に位置付けられましたが、流域に多くの企業が立地し住宅地も広がっていることから費用対効果が１０．２と、５８の補助ダムの中で２番目に効果が高い事業であること、平成２０年１２月の越前市議会で「建設促進を求める意見書」が全会一致で採択されるなど、住民の合意形成が図られていることを説明しました。
現在、国土交通省の有識者会議でダム事業の検証方法を検討中ですが、事業の効果や住民合意の観点から、吉野瀬川ダムの必要性が再確認されることを期待しています。
三日月国土交通副大臣と語る会
野田財務大臣との地域経済懇話会 平成２２年７月５日
野田佳彦財務大臣が６月３０日に越前市を訪問され、市内の経済団体等の代表者と意見交換をされました。
野田大臣は松下政経塾の１期生で、６期生として昭和６０年に入塾した私とは４半世紀に及ぶお付き合いです。
私からは、県内第一のものづくり都市として発展を続けてきた本市が、一昨年秋以降の世界的不況の中で、厳しい経済・雇用情勢に直面し、法人市民税が激減している現状をご説明しました。
併せて、わが国が直面する、（１）少子高齢化の進展に伴う社会保障の充実強化、（２）国際的な企業間競争の激化と雇用の安定確保、（３）地域主権の確立と地方財政の拡充等の諸課題を解決するには、抜本的な税制改革が不可避であり、地域主権を確立し、地方分権改革を進める観点から、地方消費税の拡充を強く要請しました。
今こそ、医療や福祉の充実、新たな市場の開拓、雇用の安定等を目指して、与野党は真摯に税制全般に関する議論を始める時だと考えます。
野田財務大臣との地域経済懇話会
