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平成24年6月 記者会見

更新日 2017年2月24日 情報発信元:秘書広報課

平成24年 6月 定例記者会見

■ 日時 平成24年6月8日(金曜日) 午後2時30分から午後3時10分まで

■ 場所 別館2階 大会議室

■ 内容 下記のとおり

6月記者会見

市長あいさつ

記者の皆様には、日頃より市政の運営に対しましてご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

最初に、最近の市政の取組みとして、北陸新幹線と原子力防災、市総合計画達成度評価の3点についてご報告いたします。

【北陸新幹線】

まず、北陸新幹線については、国土交通省に対して並行在来線の経営分離に同意するに当たり、本市は次の4点について県へ強く要望しました。

1点目は、並行在来線を運営する第3セクター会社の設立と経営に当たっては、経営形態や出資割合に基づく各市町の財政負担が過大とならないよう配慮するとともに、国に対し経営の維持・安定化のために必要となる支援制度の拡充を求めること。

2点目は、並行在来線対策協議会の設置に当たっては、沿線市町のみならず非沿線市町にも協議会の構成員として参加要請を行い、全県的に議論を進める中で県民への積極的な情報提供を行うこと。

3点目は、平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業に伴い、現行の「サンダーバード」「しらさぎ」が減便されることが懸念されるため、現行の便数維持による利便性の確保について、県が中心となりJR西日本に強く要請を行うこと。

4点目は、南越駅(仮称)は県内で唯一の新設駅であり丹南地区の玄関口となるため、南越駅(仮称)と武生駅及び丹南地区全域からの交通アクセス等の

整備に配慮すること、の4点であります。

今後も引き続き、県や沿線市町、市議会等の関係機関と連携して、北陸新幹線の敦賀までの早期開業、並びに並行在来線の安定的な運行と健全な運営を国や県に要望してまいります。

【原子力防災】

次に、原子力防災については、3月18日に行われた県原子力防災総合訓練に合わせ、本市においても独自に「市災害対策本部設置運営及び連絡訓練」を実施しました。

訓練を通して、住民避難の判断基準となる的確な情報の把握や住民への広報のあり方はもとより、国や県、市町の役割分担が不明確な点など課題が浮き彫りとなり、自然災害とは違った原子力災害の難しさを再認識する機会となりました。

そこで、訓練結果を踏まえた課題への対応については、国や県、事業者に対して要請を行ったところであります。

また、3月には公民館や学校、保育園など119箇所で放射線量の測定も市独自に実施いたしました。

各所の測定結果は、0.03~0.11マイクロシーベルト毎時と、県内の平常値(0.02~0.20マイクロシーベルト毎時)の範囲内でありました。

今後も春と秋(3月と9月)の年2回、市内17地区で定点観測を実施し、市ホームページで公表してまいります。

さらに、市地域防災計画「原子力災害対策編」の策定については、市防災会議専門部会(市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会)を設置し、災害時の対策及び避難における課題の洗い出し等を行っているところです。

今後も専門部会を適宜開催し、国の防災指針や防災基本計画の改定及び県の原子力防災計画の改定に合わせて、実効性のある市の計画を策定してまいります。

【市総合計画達成度評価】

次に、市総合計画基本計画を着実に推進するため、4月25日に各種事業の実施計画を示した実践プログラムを改定いたしました。

また、市総合計画に揚げる政策の達成度について、市民の視点に立った評価を行い、その結果を市総合計画の効果的かつ効率的な推進に反映するため、本年度も市総合計画達成度評価委員会による評価を実施いたしました。

平成23年度の内部評価結果を基に、現地視察も実施する中、まちづくりの5本の柱と行政運営の6項目に関する政策・施策について評価・検証いただき、5月24日に同委員会から報告を受けました。

評価はA、B、C、Dの4段階で行われ、「元気な産業づくり」「元気な人づくり」「安全で安心なまちづくり」「市民が主役のまちづくり」「地方分権に対応した行財政運営」が最上位のA評価、「快適で住みよいまちづくり」がB評価という結果でした。

藤下洸養委員長からは、「厳しい財政事情の中、基本計画の施策の遂行に、着実に一歩一歩工夫努力していることが確認できた。この達成度評価が、行政の更なる活性化と進展に資することを心から願う」とのコメントをいただきました。

今後も引き続き、市総合計画の着実な推進を図りながら、「元気な自立都市越前」の創造に努めてまいります。

以上、最近の市政の取組みについて、3点ご報告いたしました。

それでは、本日の発表項目に移らせていただきます。

本日の発表項目は、6月15日に開会する「平成24年第3回市議会定例会への提出議案」についてであります。

議案の内訳は、予算案が1件、条例案が3件、一般議案が2件、専決承認案が4件、報告等の案件が7件です。

それでは順次、ご説明をいたします。

まず、議案第38号の「越前市ふるさとの日条例の制定について」は、10月1日を「越前市ふるさとの日」と定め、市が市民とともに将来にわたり発展し、市民が自らのふるさとについて理解と関心を高め、継続してふるさとである越前市を想う機会とするため、条例を制定するものであります。

同時に、10月を「ふるさと月間」と位置付け、10月の第1日曜日に行う記念式典において市の表彰を統一的に行い、様々な分野でご尽力をいただいた方々をお祝いするとともに、月間に市や各種団体等が行う事業を通して、ふるさとを想う機会を設けることに取り組んでまいります。

次に、議案第41号についてご説明いたします。

「越前市の鳥の指定について」は、生きものと共生する越前市を目指して、自然の再生、農業の振興、環境教育の推進など、市民とともに市の政策を推進していく上でのシンボルとするためコウノトリを越前市の鳥に指定することについて、議会の同意を求めようとするものであります。

次に、平成24年度6月補正予算案についてご説明いたします。

今回の補正予算については、当初予算編成後の制度変更等に伴う事業に必要額を計上いたしました。

主な内容は、認知症の早期発見・早期治療に資するため、65歳以上を対象に定年齢認知症健診を実施する事業に62万円を計上いたしました。

また、10月7日に吉野小学校において開催する、ふるさとの日制定記念式典・高山市友好都市提携30周年記念式典・市の各種表彰、並びに地元吉野地区自治振興会による「市ふるさとの日賑わい創出事業」に要する費用として158万円を計上いたしました。

以上が主な内容であり、これにより一般会計の補正額を2,230万円とし、補正後の予算額を311億8,230万円としたところであります。

以上で、私からの説明は終わります。

引き続き、発表項目の詳細を各担当課からご説明いたします。

発表項目

1 平成24年第3回越前市議会定例会提出議案

(1)条例案
資料→条例案・一般議案(PDF形式:19KB)

(2)平成24年度6月補正予算案
資料→平成24年度6月補正予算案(PDF形式:276KB)

2 その他

質疑応答

条例案

【質問】

庁舎問題が解決していない中で、「ふるさとの日」制定の根拠は。

【回答】

庁舎問題に関しては、昨年12月に平成32年度までに建設する方針を明確にし、取組みを進めておりますので、別にして考えるべき事案だと思っています。

【質問】

「ふるさとの日」を制定する意義は。

【回答】

福井県にも県内の他自治体にも「ふるさとの日」があります。市民の皆さんとふるさとを想うような事業の推進を図ることは非常に意義深いと思います。

平成24年度6月補正予算案

【質問】

なし

その他

【質問】

原発再稼働に関しての知事の対応については。

【回答】

西川知事は県民の様々な意見を受け止めながら、慎重に対応されていると思います。

【質問】

野田政権の再稼働に対する進め方や姿勢については。

【回答】

前政権が決めた基準や手続きと、西川知事が国に要請した基準や手続きとに相違がある中で、野田総理は知事の意見に真摯に耳を傾けて努力をされていると思います。

【質問】

関西圏域の対応については。

【回答】

これまで福井県が担ってきた役割や苦労について、まだ理解が至らないのではないかと思います。

【質問】

近隣自治体の長として再稼働についての見解は。

【回答】

再稼働については県民の様々な思いを十分理解しながら、慎重に合意形成を図っていくべきだと思います。安全性については、国から見解が示された内容について、県の原子力安全専門委員会がしっかり確認することが大切だと思っています。

【質問】

再稼働は結論ありきの議論ではないかという批判があるが。

【回答】

西川知事はスケジュール感を持たずに、粛々とひとつひとつの問題に対応されているものと認識しています。

【質問】

まちづくり懇話会では今後どのような議論を期待しているか。

【回答】

懇話会の委員として、大学生から旧武生市、旧今立町をけん引されてこられた年配の方、学識経験者まで様々な分野で活躍されている方々に就任いただけました。20年、30年先を見据え、様々な課題について色々な角度から意見を出していただき、幅広い議論となるよう期待しています。

【質問】

震災がれき処理についての考えは。

【回答】

がれきの受け入れは、安全に対する理解を住民の皆さんから得る必要があり、そのためには、がれきの放射線量に関する基準などを積み上げていかなければならず、全国の自治体で検討を深めていくべき課題だと思います。

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