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平成23年2月 記者会見

更新日 2017年2月24日 情報発信元:秘書広報課

平成23年2月 定例記者会見

■ 日時 平成23年2月17日(木曜日) 午後2時から午後3時25分まで
■ 場所 市民ホール第3会議室
■ 内容 下記のとおり

市長あいさつの様子記者会見の様子

市長あいさつ 

今年は、25年振りの記録的な大雪に見舞われ、寒い日が続いていますが、記者の皆様には、ご健勝のこととお慶び申し上げます。
また、日ごろより市政の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

まず、本日の記者会見に先立ち、市における不適正な経理処理について申し上げます。
昨年11月5日に会計検査院が発表した、平成21年度の決算検査報告の中で、越前市においても農林水産省の補助事業で不適正な経理や補助対象外の支出が指摘されました。
これを受け、市では弁護士や税理士も含めた会計事務適正化委員会を設置し、補助事業はもとより、単独事業についても自主調査を行い、既に再発防止への徹底した取組みを始めています。
今回実施した自主調査の結果では、私的流用は無かったものの、一部に不適正な経理処理があったと報告を受けたところです。
このような不適正な経理処理により、市政に対する市民の信頼を損なったことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
今後も引き続き調査・検討を進め、再発防止策の徹底をはじめ必要な対策を講じ、市民の信頼回復に努めてまいります。

それでは、本日の発表項目に移らせていただきます。
本日の発表項目は、2月24日に開会する「平成23年第2回市議会定例会への提出議案」についてであります。
議案の内訳は、予算案が20件、条例案が6件、一般議案が1件、報告等の案件が2件です。

それでは順次、ご説明をいたします。
まず、議案第27号についてご説明いたします。
「水道事業給水条例の一部改正について」は、昨今の水需要の低迷に加え、県水の受水量が平成25年度まで逓増することに伴う受水費用の増嵩等により、水道事業での大幅な赤字が予想されることから、2月15日に市水道料金協議会からいただいた答申を踏まえ、安全で安心な水道水の安定供給を図るため、条例の一部を改正するものであります。

次に、平成22年度3月補正予算案についてご説明いたします。
補正予算案の額は、全会計を合わせて24億3,757万6千円であります。
今回の一般会計補正予算案では、今般の記録的な降雪に伴う除雪業務委託料及び地域自治振興事業交付金の追加分、並びに土地開発公社の経営健全化に係る用地の買戻しや長期貸付金などを計上いたしました。
また、今後予想される公共施設の改修や企業立地の支援及び合併処理浄化槽の推進等に伴う一般財源の負担を抑制するため、ガス清算特別会計の廃止に伴う剰余金で、新たに「公共施設長寿命化・機能強化基金」並びに「産業振興・環境保全基金」を設置し、中長期の安定的な財政運営に努めてまいります。
これにより一般会計の補正額を22億8,100万円とし、補正後の予算額を368億9,273万8千円といたしました。

次に、平成23年度当初予算案についてご説明いたします。
1月に閣議決定された平成23年度の政府の経済見通しでは、予算、税制等による新成長戦略の本格実施などを通じて、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むとされていますが、円高やデフレの影響、雇用情勢の悪化への懸念等から、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
本市におきましても、有効求人倍率の改善や一部企業での業績回復など、景気の持ち直しの動きが見られるものの、個人所得については減少が見込まれることから、平成23年度当初予算案では、行財政構造改革をさらに進めながら、引き続き地域経済の活性化を図ることに重点を置いたメリハリのある予算編成に努めたところです。

その結果、新年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて514億1,403万7千円となりました。
そのうち一般会計は306億6,500万円で、子ども手当の制度拡充などにより扶助費が約5億円増加しましたが、平成22年度12月及び1月補正予算において学校施設耐震化推進事業を前倒しするなど、15箇月予算との観点から編成を行ったため、今年度当初予算と比較して4.6%の減となった次第です。

一般会計の歳入の特徴としては、市税において、企業収益の持ち直しにより法人市民税が91.3%の増となった一方、個人所得の減少により個人市民税が5.1%の減となったこと、学校施設耐震化推進事業等の前倒しにより、市債のうち普通建設事業債が39.1%の減となったことなどが挙げられます。

また、一般会計の歳出の特徴としては、経常経費の節減を図る一方、昨年10月に決定した「平成23年度当初予算の編成方針」における5つの重点施策である「交流人口の拡大と定住化の促進」、「経済・雇用対策の推進」、「環境と調和した産業の育成」、「夢を育む教育の推進」、「少子高齢化への対応」について、積極的かつ重点的に予算配分を行ったことなどが挙げられます。
特に、市民生活に直結する学校施設の耐震化や道路の整備などの普通建設事業費については、工事請負費として、国の補正予算等に対応した前倒し計上分も加えると約30億円を確保し、経済・雇用対策の推進を図った次第であります。

それでは順次、まちづくりの5本の柱に沿って、主な取組みをご説明いたします。

【元気な産業づくり】
まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」については、新年度も引き続き、企業立地促進補助や越前発新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など多様な支援を継続するとともに、中小企業等振興資金利子補給制度、並びに中小企業緊急経営安定対策資金の信用保証料や利子に対する補給金を通して中小零細企業への支援を図り、企業の競争力強化と雇用の安定に努めてまいります。
特に、市産業活性化プランの改定に伴う新たな取組みや環境分野で独自性を発揮する企業に対する支援の拡充、プレミアム付買物券発行事業への支援、パピルス館を中心とする和紙の里3館の改修、たけふ菊人形60回記念事業などを進めてまいります。
また、「コウノトリが舞う里づくり」を目指し、県が本市の白山地区で計画しているコウノトリの放鳥・定着に向け、市も県と連携して取組みを進めてまいります。

【元気な人づくり】
次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」については、子ども手当支給事業や子ども医療費助成事業の拡充を図るとともに、保育カウンセラーの配置、吉野幼稚園遊戯室の耐震補強工事に併せた吉野児童館の建設工事、南中山地区での幼保合同活動に向けた南中山保育園増築工事など、子育て支援に努めてまいります。
また、グループホームやケアホームなど障がい者施設整備への支援を行うほか、1人暮らしの高齢者に対する緊急通報装置の貸与や在宅介護を支援するすこやか介護用品支援事業など、引き続き安心して暮らせる福祉の推進を図ってまいります。
教育の充実については、(財)日本サッカー協会との連携による「夢の教室」の開催や「ロボットコンテスト」、「モノづくり出前講座」、全国大会での活躍など児童生徒の大きな夢の実現を後押しする「夢レベルアップチャレンジ事業」等の、夢を育む教育の推進を図るとともに、新たに南中山小学校の屋内運動場や給食室の改築工事等に着手いたします。
このほか、30回目を迎える菊花マラソンの記念大会の開催や競技力アップサポート事業、アスリート養成スポーツ教室開催事業など、2巡目の福井国体を視野に入れた新たな事業を展開してまいります。

【快適で住みよいまちづくり】
次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」については、本市の最優先事業である都市計画道路戸谷片屋線の広域農道までの延伸に向けた取組みを進めてまいります。
また、福井鉄道福武線北府駅の駅舎の改修に対して支援を行うとともに、同駅をまちなかの賑わいを創出する観光拠点と位置付け、福井鉄道株式会社とともに鉄道ミュージアムとしての整備を進めてまいりたいと考えています。
環境行政については、紫式部公園及び隣接する無料休憩所の藤波亭において、太陽光発電やLED照明などの設備を整備し、省エネルギーの推進に努めてまいります。併せて、新たに公用車に電気自動車を1台追加導入し、公用として使用しない休日等には、自治振興会等の団体が開催するイベント等に貸し出しを行うカーシェアリング事業に取り組んでまいります。

【安全で安心なまちづくり】
次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」については、県との連携により吉野瀬川ダム建設事業や吉野瀬川改修事業の促進を図るとともに、市防災訓練の実施や災害時の備蓄物資の購入など、防災対策の強化に努めてまいります。
また、老朽化した斎場の待合室の内装やトイレの改修工事を行い、バリアフリー化など利用者の利便性向上を図ってまいります。
このほか、消費者行政として相談体制の充実や消費者サポーターの活動強化を図り、安全で安心な消費生活の実現に引き続き努めてまいります。

【市民が主役のまちづくり】
次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」については、地域自治振興事業がスタートして7年が経過しようとしていますが、より質の高い事業を目指して、10年の節目に向け、市自治連合会と協働で現状の課題を解決する取組みを進めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けて、市男女共同参画プラン実施計画の改定に取り組むとともに、市男女共同参画センター10周年記念行事を実施してまいります。
このほか、丹南ケーブルテレビによる市議会本会議の中継のため、デジタル放送移行に伴う議場映像システムの更新を行ってまいります。

【地方分権に対応した行財政運営】
最後に、地方分権に対応した行財政運営については、市土地開発公社経営健全化計画の策定や「市《新》行財政構造改革プログラム」の改定により、将来にわたり健全で安定した行財政の運営の確保に努めてまいります。
また、本年4月から、住民基本台帳カードを活用して、丹南広域組合の5市町に加え、県内の広域交付サービスに加入している市町の自動交付機からも印鑑登録証明書や住民票の写し、納税証明書などを交付するサービスを開始いたします。

以上で、私からの説明は終わります。
引き続き、発表項目の詳細を各担当課からご説明いたします。

発表項目

1 平成23年第2回越前市議会定例会提出議案
(1)条例案・一般議案
資料→条例案・一般議案(PDF形式:20KB)
(2)平成22年度 3月補正予算案
資料→3月補正予算案(PDF形式:21KB)
(3)平成23年度 当初予算案
資料→平成23年度当初予算案(PDF形式:220KB)
2 その他 

質疑応答

平成22年度 3月補正予算案

【質問】
除雪業務委託料追加分1億5,000万円は、すべて業者に対する委託分か。また、前年度の決算額はいくらか。
【回答】
すべて業者に対する委託分です。また、平成21年度の決算額は1億4,308万8千円です。
【質問】
ガス清算特別会計を廃止して「公共施設長寿命化・機能強化基金」、「産業振興・環境保全基金」を創設した目的は。
【回答】
ガス清算特別会計の廃止に伴う剰余金17億円については、市総合計画基本計画を改定する上で財源の担保として位置付け、着実な事業の推進を図り、越前市の基盤を固めていくことを目指しています。

平成23年度 当初予算案

【質問】
福武線北府駅の鉄道ミュージーアム整備事業の内容は。
【回答】
福井鉄道㈱では、来年度に老朽化した福武線北府駅の改修工事を予定しています。この工事に併せて、福井鉄道㈱と市では、駅舎内に貴重な鉄道関連資料を展示するコーナーを設置するとともに、駅舎周辺に総合案内看板や施設説明看板の設置、駐輪場の整備を進めるものです。
まちなかの賑わいを創出する観光拠点として、多くの人に足を運んでいただき、電車に親しみを感じてもらい、ひいては電車に乗る運動に繋がっていくことを期待しています。
【質問】
北府駅に関して市が支援する部分は。
【回答】
市の支援は、福井鉄道㈱が行う駅舎内の展示コーナーや駐輪場の整備に対する補助、並びに駅舎周辺の総合案内・施設説明等の看板設置です。
なお、駅舎の本体改修工事は福井鉄道㈱が行います。
【質問】
工事のスケジュールは。
【回答】
4月から設計に入り、平成23年度中には完成の予定です。
【質問】
戸谷片屋線を広域農道まで延伸するねらいは。
【回答】
戸谷片屋線の都市計画決定は、旧国道8号から国道417号までの区間です。
市の南北を走る幹線には、国道8号、旧国道8号そして広域農道がありますが、戸谷片屋線を広域農道まで延伸することにより、この3本の幹線が環状網として繋がり、市内における交通ネットワークが形成され、広域的な自動車交通の円滑化が図られると考えています。
【質問】
たけふ菊人形60回記念特別事業の主なものは。
【回答】
10万人の入場者を目標に、3メートルを超える巨大菊人形やジャンボトピアリー(植物による大きな造形物)の設置、菊を展示する菊長屋のリニューアルなどです。また、60回記念ののぼり旗やペナントの制作、クイズラリーなどまちなか観光への誘客も図ってまいります。
このほか、武生商工会議所・越前市商工会と連携し、プレミアム付買物券の発行を予定しています。60回記念の前宣伝も含め、たけふ菊人形を盛り上げていただくプレミアム付買物券になるものと期待しています。
【質問】
環境調和型農業推進事業の冬期湛水への支援の内容は。
【回答】
冬期湛水は「冬水田んぼ」とも言われ、稲刈りが終わった水田に冬期も水をはり、生物多様性を高め、水田の環境面での付加価値を生み出す効果があります。
農業者が特別栽培米の取組みと併せて、「冬水田んぼ」を実施する場合に、県の特別栽培米の認証区分に基づき市単独事業として10アール当たり最大で5千円を補助するものです。
県内での特別栽培米の作付け面積は、約4割を越前市が占めていることから、市単独による補助制度の実施により、今まで以上に環境にやさしい農業への誘導を図っていきたいと考えています。
【質問】
「冬水田んぼ」は、コウノトリが舞う里づくりに向けた取組みか。
【回答】
コウノトリは、まず、農業振興や環境への取組みのシンボルであると考えており、「冬水田んぼ」など安全で安心な有機農業に取り組み、農産物の付加価値を高め、農業の振興を図りながら里地里山の保全再生に繋げていきたいと思います。
また、もっと大きな観点で申し上げれば、コウノトリは生物多様性の頂点に位置付けられる生き物であることから、市民の皆さんといのちを大切にする価値観を共有する取組みのシンボルであると考えています。自殺予防や学校でのいじめ防止など、様々な分野でいのちを大切にする取組みを展開していきたいと考えています。
【質問】
コウノトリに関する市全体の意識向上に繋がる方策について、現段階で何か考えはあるか。
【回答】
コウノトリの放鳥も大変重要な事業であると認識していますが、コウノトリに対するもともとの出発点は、コウノトリが自然に飛んできてくれるような地域をつくることでしたから、白山・坂口・王子保地区や今立地区で有機農業に熱心に取り組まれている方たちと協力して、市全体で里地里山や農業を大事にし、ひいてはいのちを大切にするまちづくりを、意識啓発も含め地道に進めていきたいと考えています。
コウノトリの放鳥と地道な取組みについて、それぞれの重要性を認識し、しっかりと取り組んでまいります。
【質問】
当初予算編成で市長が重点を置いたところは。
【回答】
財源の裏付けの確保や将来の実質負担額の抑制など、市民の負担を増やさないように財政面に配慮しつつ、越前市らしさや越前市が打ち出すべき魅力に対して積極的に支援するとともに、市民の安全安心を守るために必要な基盤整備を着実に実施することなどに重点を置きました。

その他

【質問】
北陸新幹線の県内延伸についての考えは。
【回答】
福井県としては県益をかけて推進すべき事業であると思います。
平成26年度末に金沢まで延伸されることにより、福井県にとっては大きな格差が広がり、福井県の地盤沈下は限りなく大きいものがあります。
北陸三県のいずれも新幹線が通っていない今の状況においては、福井県にとって新幹線の大きなメリットはありません。しかしながら、平成26年度に新幹線が金沢まで開業すると、富山・石川両県には北陸新幹線が、愛知・岐阜・滋賀県には東海道新幹線が通り、中部圏では福井県だけが東京と直接結ばれていない、遠い地域となってしまいます。
そうなった場合に、東京から3時間半かかり乗り換えも必要な福井県が、観光振興や企業誘致等に一生懸命に頑張っても、ノンストップで2時間22分で東京と結ばれる金沢や2時間7分で結ばれる富山に勝てる見込みはほとんどないと考えます。
金沢まで延伸されるならば、福井まで求めなければ大変なことになるという西川知事の危機感には共鳴するものです。
また、建設費の地方負担については、福井県の負担分はさて置き、越前市のみで考えた場合には、駅舎や線路の建設に対する市の負担分と市に入ってくる固定資産税を比較すると十分にメリットがあり、建設時の負担を平準化する取組みをすれば、財政上の問題はないと考えています。
但し、平行在来線の問題は重要な課題と考えています。

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